「AI業界は、アクセルしかなくブレーキがない車のようなもの。そんな車を造るのは愚かです」
「まだチャンスはあります。おそらく今後3年間が判断を下す重要な期限になるでしょう」
各国は安全保障の問題として最優先に取り組むべき。
【アンソロピック共同創業者に聞くAIの“危険性”】
— 報道ステーション＋サタステ (@hst_tvasahi) October 14, 2026
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アメリカの有力AI企業「アンソロピック」のクラーク共同創業者が来日。AI開発企業が語る『AIの危険性』とは？
アンソロピック共同創業者 ジャック・クラーク氏… pic.twitter.com/SafbgXLoMq
軍事向け「スターシールド」を管理しているのはスペースXではなくアメリカ政府だとイーロン・マスクが説明
アメリカの宇宙開発企業スペースXを率いる実業家イーロン・マスクは、ウクライナ軍が使用する衛星通信サービス「スターリンク」の通信制限について、責任はスペースXではなく、アメリカ政府にあると主張した。
スターリンクの技術を活用した軍事向けサービス「スターシールド」はアメリカ政府が管理しており、その利用制限を最終的に決めるのはドナルド・トランプ大統領だという。
マスクの発言は、ウクライナ当局が10月14日、事前通告なしに課された通信制限によってロシア軍に対する軍事作戦に支障が生じたと明らかにしたことを受けたものだ。
「スターシールドのシステムはアメリカ政府が所有・管理している。通信速度や利用に関する制限はアメリカ軍が決定し、最終的には大統領が判断する」とマスクはXに投稿した。
またマスクは、商用衛星インターネットサービス「スターリンク」と、軍事向けの「スターシールド」は別のシステムだと強調した。
「スターリンクはスペースXが所有・管理する商用サービスだ。その利用は民間活動や防衛目的に限られ、攻撃を目的とした軍事行動には使用できない。民間企業として、そのような利用を認めるのは適切ではない」とマスクは述べた。
こうしたなか、ウクライナの元国防相ミハイロ・フェドロフは、時速160キロ以下で飛行するドローンについて、スターリンクの通信が復旧しつつあり、攻撃や迎撃の任務を再開できる見通しだと明らかにした。
フェドロフはXに「ウクライナの防衛にとって、スターシールドの速度制限を完全に撤廃することが今や不可欠だ」と投稿。マスクに謝意を示したうえで、「引き続き支援してくれることを期待している」と付け加えた。
ドローン攻撃に支障相次ぐ
これに先立ち10月14日、ウクライナ大統領府顧問のセルヒー・ベスクレストノフは、ウクライナ側が使用する通信端末に「速度制限」が課されたと明らかにしていた。ウクライナ軍は、戦場での通信を維持し、大規模なドローン部隊を運用するために衛星通信に大きく依存している。
ウクライナ当局によれば、この制限は13日夜に導入され、ロシアに対する軍事作戦にすでに影響が出ているという。
本誌はウクライナ側の主張を独自に検証できておらず、ホワイトハウスとスペースXにコメントを求めている。
一方、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は14日、ウクライナで報じられているスターリンクの利用制限について、ロシア政府は何も把握していないと述べた。
今回の通信制限が特に注目を集めているのは、トランプがロシアとの「エネルギー停戦」を発表し、ロシアの製油所を狙った激しいドローン攻撃を停止するようウクライナに圧力をかけているさなかに導入されたためだ。ウクライナによる攻撃はアメリカ国内の軽油価格の高騰を招く一因となり、輸出に依存するロシア経済にも打撃を与えている。
トランプは、軽油価格の上昇について、アメリカが主導する対イラン戦争や、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖ではなく、ウクライナに責任があると主張している。イランでの戦争とホルムズ海峡の封鎖は、世界のエネルギー市場を大きく混乱させている。
通信制限の背景に政治的圧力か
アメリカでは中間選挙を控え、燃料価格の高止まりが多くの消費者の負担となっている。こうしたなか、トランプは10月10日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所への攻撃をやめるよう伝えたと明らかにした。
マスクも同日、Xに「ゼレンスキーはやりすぎだ」と投稿した。
ベスクレストノフによれば、スターシールドを利用する通信端末は、移動速度が時速160キロを超えると通信に支障が生じるという。ウクライナの著名な活動家で、国防省のドローン技術担当顧問を務めたセルヒー・ステルネンコも、ドローンの速度が時速160キロを超えると「通信が途切れ始めた」と述べた。
「我々の防衛部隊には、この制限について事前の通知がなかった。その結果、複数の作戦に支障が生じた」とベスクレストノフは述べた。ステルネンコも「複数の重要な作戦」が影響を受けたと明らかにした。
ベスクレストノフは、今回の変更は「偶然とは考えられない」とし、「現在の政治情勢」と関係しているとの見方を示した。
ステルネンコは「スペースXはトランプ政権の要請を受けて、こうした措置を取った可能性が高い」と主張していた。ただし、その根拠は示していない。
これに対し、マスクはその後の声明で、スターシールドの利用制限についてスペースXに責任があるとの見方を否定。政府が管理する同システムの制限を決める権限は、アメリカ軍とトランプにあると明言した。
「攻撃停止を迫る脅迫」
ゼレンスキーが率いる「国民の僕」党に所属し、ウクライナ議会の外交委員長を務めるオレクサンドル・メレシュコは、「政治的に見れば、ロシアの製油所への攻撃をやめさせるため、我々を脅迫しようとしているように見える」と述べた。
メレシュコは本誌に対し、「もしそうなら、極めて卑劣な行為だ。我々の兵士の命と防衛能力を危険にさらすことになる」と語った。
ウクライナはここ数カ月、ロシアの石油・ガス関連施設に対するドローン攻撃を繰り返している。ロシア政府にとって戦争継続の資金源となっている石油収入を断つためだ。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナによる製油所へのドローン攻撃で、ロシアはGDPの約1％に相当する損失を被ったと述べている。
一方、ロシアもウクライナ経済を機能不全に陥れるため、発電所や穀物輸出の拠点となる南部の港湾、工場などを攻撃している。
ゼレンスキーは14日、トランプが週末に「エネルギー停戦」を宣言したにもかかわらず、ロシア軍がドローンや迎撃の難しい弾道ミサイルを使い、首都キーウ周辺や北東部ハルキウ州のエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
ロシア国防省は14日、キーウとその周辺の発電所4カ所と変電所に対して「大規模攻撃」を実施したと発表した。ハルキウの発電所2カ所も攻撃したという。
地元当局によれば、14日の攻撃でキーウでは3人が死亡し、ウクライナ全土で数十万人が停電に見舞われた。
「ロシアがアメリカの意向をこれほどあからさまに無視したことは、かつてなかった」とゼレンスキーは述べた。
アメリカの情報提供にも疑念
トランプが11日に「エネルギー停戦」を発表して以降、ウクライナがロシアの製油所を攻撃したと確認された事例はない。
ゼレンスキーは13日、ロシアによるミサイル攻撃について、ウクライナは2日連続で同盟国から事前のミサイル警報を受けなかったと明らかにした。これを受け、アメリカがウクライナへの情報提供を制限したのではないかとの懸念が広がっている。
ゼレンスキーによれば、ウクライナの防衛システムがミサイルを「探知したのは、すでにキーウの目前まで迫ってからだった」という。
トランプは13日、アメリカは引き続きウクライナと情報を共有していると述べた。しかし、2025年初めにアメリカがウクライナへの情報提供を一時停止したことを覚えているウクライナ当局者は、警戒を強めているとみられる。
また、ベスクレストノフは14日、その後に発表した声明で、スターリンクへのアクセスが制限されれば、ロシアのジェットエンジン搭載型自爆ドローン「シャヘド」がキーウなどの標的に到達する前に迎撃する能力が低下すると警告した。
マスクは以前、ウクライナの政策に同意できない場合でも、スターリンクを紛争における「交渉の道具」として利用することは決してないと述べていた。
ポーランドの副首相兼外相ラドスワフ・シコルスキは、マスクに向けて「大物のあなたは、また自社製品を政治に利用しているのか。我々ヨーロッパの顧客は、その動向を注視している」と投稿した。
シコルスキとマスクは、ウクライナでのスターリンクの利用をめぐり、これまでもSNS上でたびたび衝突している。
軽油供給をめぐる取引
トランプは先週、アメリカ国内で燃料価格が高騰するなか、ロシアがまず30万トンの軽油を、アメリカの消費者向けを含む世界市場に直ちに供給し、11月にはさらに50万トンを供給すると発表した。
トランプによれば、その後さらに100万トンが市場に供給されるという。
アメリカ財務省もロシア産軽油に対する制裁を2027年4月まで緩和し、アメリカによる直接輸入を認めた。
この発表には、アメリカ議会の民主・共和両党から強い反発が起きた。ゼレンスキーも、この合意は「全くひどいものだ」と厳しく批判し、プーチンへの贈り物に等しいと非難した。
トランプが、ロシアの対ウクライナ戦争の資金調達能力を弱めることを目的とした包括的な制裁法案に署名してから、まだ1カ月もたっていなかった。軽油供給をめぐる合意に対しては、民主・共和両党の上院議員7人が直ちに非難の声を上げた。議員らは、トランプ政権がプーチンに「資金面での命綱」を与えたとして、「直ちに方針を転換すべきだ」と訴えた。
トランプは10日、ゼレンスキーがロシアとの戦争を終結させる機会を繰り返し拒み、ロシアの石油関連施設を攻撃しないよう求めた自身の警告にも従わなかったと非難した。
「ウクライナは新しい大統領を選ぶべき時だと思う」とトランプはホワイトハウスの外で記者団に語った。「合意をまとめられる新しい指導者を選ぶことを勧める。彼には何度も合意を成立させる機会があったのに、なぜか一度もそうしなかった」
エリー・クック （安全保障担当）
スティーブン・フランク
世界一の貪欲資本主義者イーロン・マスク氏が、プーチン露大統領とトランプ米大統領に加担して、ウクライナのゼレンスキー大統領に退陣勧告。「ゼレンスキー氏は退陣すべき時だ」。
プーチン政権が北海道新聞の記者をスパイ容疑で逮捕。世界の親露派筆頭のトランプ米大統領がイーロン・マスク氏にウクライナへの「スターリンク」の速度制限をさせてロシア軍を援助。
２０２６年１１月に行われる米中間選挙のために少しでも良い材料が欲しいトランプ大統領は、プーチン大統領からアメリカで高騰している軽油を供給する約束をしてもらったということで、その後、ロシアとウクライナがお互いのエネルギー施設への攻撃を中止する合意に達したと発表しました。
ところが、もちろんそんな合意はなされておらず、ロシアもウクライナのエネルギー施設への攻撃をやめなかったため、ウクライナも２日間止めただけで３日後に攻撃を再開しました。
そこで、トランプ大東老は１０月１５日に公開されたニュースマックスのインタビューで、ウクライナによるロシアの製油所への攻撃再開について問われると、
「そうだな、恥さらしだと思う」
と述べ、こうした攻撃が世界のエネルギー価格を押し上げていると主張し、自分が始めたイラン戦争を棚に上げてウクライナに責任を転嫁しました。
トランプ政権のナンバー２にのし上がったイーロン・マスク氏が大統領就任行事でナチス式敬礼を連発。トランプ大統領は議会襲撃事件の容疑者１６００人全員に恩赦。第２次トランプ政権はもはやファシズム政府だ。
そして、トランプ氏はさらに、ウクライナのゼレンスキー大統領を攻撃し、ウクライナ戦争終結に向けた妥協について、ロシアのプーチン大統領ほど前向きではないと批判しました。
どこからそんな判断が出てくるのかわかりませんが、トランプ大統領はロシアのアセット（資源）ですから仕方ないですね。
そして、このトランプ大統領によるゼレンスキー批判に呼応して、ウクライナ軍に使わせているスターリンクの通信速度を極端に落としてウクライナを窮地に陥らせたばかりのイーロン・マスク氏が自分が支配しているⅩ上で、ゼレンスキー大統領に対して猛攻撃を展開。
「ゼレンスキー氏はロシアが敗北するまで戦争を終わらせるつもりはないと説明した。
彼が最も恐れているのは、戦争を終えて大統領選挙に直面することだ。
彼が大統領選で負けた場合、確実に捜査を受け、おそらく起訴されるだろう。
彼の前任者の80%が起訴されている」
と主張しました。
トランプ政権のイーロン・マスク氏が「経営する企業の従業員・元従業員で結成したチームを駆使し、２２０万人に上る連邦政府職員に対する空前の支配力と、政府機構を劇的に改変する権限を手に入れた」（ロイター）
実際には、トランプ大統領から、ウクライナはゼレンスキー大統領を交代すべきだ、大統領選を行なうべきだという批判に対して、ゼレンスキー大統領はロシアが６０日間の選挙休戦をしてくれたら大統領選を行なうと明言したばかりです。
ちなみに、ロシアはこの停戦を拒否し、選挙日の１日だけなら攻撃をやめると、ふざけたことを言って協力しませんでした。
しかし、マスク氏はこのような経緯を無視して、ゼレンスキー大統領が逮捕恐さに大統領選挙をしないのだと決めつけ
「こうして殺戮が続く。
ゼレンスキー氏は退陣すべき時だ」
とコメントしました。
「殺戮が続く」って、ウクライナ市民を無差別殺戮し続けているのはプーチン・ロシア軍なのだが。
ガザをアメリカが所有すると宣言したトランプ大統領が、自分のＳＮＳに「ガザの未来予想」を投稿。ネタニヤフ首相とガザの砂浜に寝そべり、トランプ氏の巨大な黄金像や子どもたちに現金ばらまくマスク氏（呆）
イーロン・マスク氏はトランプ大統領が２０２４年の大統領選挙で当選する際に多額の寄付をするなどして当選に貢献し、トランプ政権に入り込みました。
その後、両者は非難し合ってマスク氏はトランプ政権から離れたのですがすぐに和解。
トランプ大統領の共和党が中間選挙で勝てるように、マスク氏は４５０億円もの私財を共和党に寄付することを申し出ています。
マスク氏にしてみれば自国の選挙も金の力で自由にコントロールしているのですから、他国の政権を取り換えることに何の痛痒も感じていないのでしょう。
しかし、それぞれが違法な侵略戦争を起こしている世界の超大国アメリカとロシアの大統領が結託して小国ウクライナの大統領を責め立て、世界で一番の大富豪もそれに加担している状況は、まだ２１世紀も四半世紀が過ぎたばかりなのに世紀末、世も末という状態です。
ジェームズ・ガン監督はなぜ今この「スーパーマン」を撮ったのか。その答えはドナルド・トランプとイーロン・マスクだけが知っている。ネタばれあり！というかネタバレしかないので観るなら読むな！（笑）
参考記事
kojitakenの日記さんより
『私は「即時停戦」論はロシアに子どもを連れ去られて、その子どもたちと「二度と会えない」どころか、自分たちの国に敵対する人間になるべく改造されるリスクを見逃しているという、文字通り「致命的」な欠陥があると思います。
世界には「自分の命と引き換えにしても守りたい」ものがあるということです。
また歴史を振り返ってみても、全体主義的な国家においては、子どもが親を密告するような社会がしばしば現れます。
「即時停戦イコール絶対善」とは決して言えないと思います。』
ウクライナ戦争「即時停戦論」には「子どもの連れ去り」という大きな盲点がある
編集後記
かつて「悪の盟友」とまで言われたトランプ大統領とイーロン・マスク氏の蜜月が劇的に崩壊して「失望した」「恩知らず」と罵り合い。世界にとっては世界一の権力者と大富豪の対立はグッドニュースだ（笑）。
「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する」ものなので、権力の分散と抑制・均衡は非常に大事です。
世界一の権力者トランプ大統領と世界一の大富豪マスク氏の対立が続いた方が世界のためだったのですが、両者が再結託して、しかも「プーチンのアセット」剥き出しになってしまった今、来月の中間選挙でトランプ共和党が負けてくれるかどうか。