私に恥をかかせるな💢高市の声が聞こえてきそうだ。

 

 

高市や麻生もそうですが、上のイヤミ、雰囲気ベースの立場詐称のやり口と品性の無さが「あいつ」そっくりじゃないですか。
下のハタ坊も、いまネット上にわんさかいる日の丸万歳系アカウントそのまんま。赤塚不二夫、なかなかすごい。

 

高市氏や麻生氏をみてると、フランスに行ったこともないのにフランス帰りと経歴詐称してたイヤミや、何も考えてなくてひたすらだじょーと言って頭に日の丸立ててるハタ坊を思い浮かべる。こんな奴らに私たちの社会が壊されようとしているのだ。

 

 

今上天皇の御家断絶をこんなチンピラに語られるなんて、よその家庭に口を挟んでないで維新の数々の犯罪をどうにかせんかい

 

 

 

  国会会期は残すところあと2日。高市首相の答弁拒否や政府・与党の強引な国会運営で野党の審議拒否を招き、いまだ政府提出法案が10本も残る大渋滞だ。1週間程度の会期延長が現実味を帯びてきたが、延長に関する発言をめぐって、木原稔官房長官が“無能ぶり”をさらけ出した。

 木原氏は13日官邸で記者団に「延長の必要はない」と断言。しかし、14日、「会期は国会でお決めいただくべき事柄だ。政府の立場として、あくまでも現在の会期を前提とすべきだという趣旨で申し上げた」と釈明し、自らの発言を修正したのだ。

 会期延長をめぐっては、与野党が激しくせめぎ合っている。加えて、延長を決めるのは国会で、衆参両院の一致した議決によると国会法に定められている。木原氏の出過ぎた失言に、「政府が会期を決めるのか」と与野党が猛反発し、修正せざるを得なくなったのである。

 これには国民民主党の玉木雄一郎代表が、14日の会見で「政府と与党の間でコミュニケーションができていないのではないかと懸念している」と皮肉っていた。
 

「官房長官には政府と党のパイプ役となって、幹事長や国対と水面下できっちり話して調整する役割がある。しかし、木原さんは高市総理の側近と呼ばれているものの、陰で動いたり、総理にアドバイスするようなこともない。総理に言われたことをやるだけのイエスマン。政局センスもない。官房長官としてあまりに機能していないので、党内はみな冷ややかです」(自民党関係者)

 政策面でも能力不足を露呈している。

 10日の衆院議院運営委員会での皇室典範改正案の審議では、「なぜ男系男子にこだわるのか」という質問の答弁に窮し、慌てて資料を探しまくって50秒間も沈黙してしまった。

 2025年度の国の税収が過去最高の84兆円となったことについては、6日の会見で「税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築したい」と発言。税収増は物価高が大きな要因であり、“インフレ税”で国民生活を苦しめているのに、それが「強い経済」だと豪語してしまう倒錯は恐ろしい。

「木原官房長官はいろいろ勘違いしていて、重要閣僚としての超VIP待遇に酔いしれている。 国会が閉まった後の内閣改造・党役員人事で、次は幹事長になれると思っているらしい」(政界関係者)

 総理は唯我独尊、官房長官は勘違いのイエスマン。高市官邸が迷走するわけだ。
 

 

 

原子力潜水艦はいらない…保有に前のめりな政府に市民団体が反対の声明 「軍縮対話こそ安全保障の手段に」

 
維新は本当にろくでもない組織だってこれだけで分かる
利益誘導ならば「人殺し」も厭わない やっぱり暴力団組織ですよ!
 
 維新は先月24日、高市早苗政権が年内に予定する安全保障関連3文書改定に関する提言を公表。原潜について「早急に導入すべきだ」と主張した。自民も同日に提言を出し、新たな潜水艦について「次世代の動力の活用」検討を求めた。これは原潜保有を念頭に置いた表現とみられる。
 
 
 
 自民党や日本維新の会が原子力潜水艦の保有に向けた主張を強めつつあることを受け、被爆者や市民団体でつくる「核兵器をなくす日本キャンペーン」など3団体が14日、保有に反対する共同声明を公表した。同キャンペーンの浅野英男さん(29)らはこの日、国会内で会見を開いて「専守防衛を国是とする日本に原潜は必要ない」と訴えた。(佐藤裕介)
 
 
◆自民も維新も「活用検討」「早急に導入」と表明
 原潜は濃縮ウランを燃料とし、通常の動力を使用する潜水艦よりも長期間、高速で移動できるために敵の艦艇や航空機のレーダーなどに捕捉されにくい特徴があるとされる。

 維新は先月24日、高市早苗政権が年内に予定する安全保障関連3文書改定に関する提言を公表。原潜について「早急に導入すべきだ」と主張した。自民も同日に提言を出し、新たな潜水艦について「次世代の動力の活用」検討を求めた。これは原潜保有を念頭に置いた表現とみられる。
 
 
◆与党の動きに「専守防衛の枠を大きく超える」と指摘
 こうした両党の動きに対し、同キャンペーンとピースボート、原子力資料情報室が共同声明を発出。声明は、原潜について「広範な海域での展開を前提とするが、それは日本の国是である専守防衛の枠を大きく超える」と指摘した。
 
 「日本はこれまで『唯一の戦争被爆国』として核廃絶をリードする責務を自ら宣言」し、原子力を平和利用に限定してきたにもかかわらず、原潜保有は「その立場を自ら否定するものだ」として、政府に原潜保有を検討しないよう強く求めた。今回の声明は、政府・与党にも近く送付する予定という。
 
 重要な戦略兵器として、米中ロなどの核保有国が保有してきた原潜だが、近年は韓国やオーストラリアといった非核保有国でも保有に向けた動きが本格化しつつある。