妥協の抗告「原則禁止」で再審見直しは決着…自民関係者が語った「検察と議連、結果はウィンウィン」の見方
自民が法務省に屈服
再審法改正。検察官抗告の禁止を付則に書こうが本則に書こうが「十分な根拠がある場合」に検察官抗告を認める例外を設ければ、検察はこれまでいつも「十分な根拠がある」と言って抗告してきたのだから何も変わらない。例外が原則になるだけ。
国会での徹底審議と修正が必要だ。
再審法改正。検察官抗告の禁止を付則に書こうが本則に書こうが「十分な根拠がある場合」に検察官抗告を認める例外を設ければ、検察はこれまでいつも「十分な根拠がある」と言って抗告してきたのだから何も変わらない。例外が原則になるだけ。
国会での徹底審議と修正が必要だ。
再審法改正、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを「原則禁止」とする案で自民党が了承。
「原則」は例外を前提としており、「十分な根拠がある場合」には検察官抗告を認める。この間、自民党内では本則か付則か、条文の位置をめぐり紛糾していたが、本質は全面禁止かどうかにこそある。「十分な根拠のない抗告」などそもそもあり得ないのだから。
政府案ではほかにも証拠開示の不十分さや開示された証拠の「目的外使用禁止」の新たな制約など問題が山積。
昨年提出した議連案をもう一度国会に提出し、国会審議を通じて必要な法改正を。
「原則」は例外を前提としており、「十分な根拠がある場合」には検察官抗告を認める。この間、自民党内では本則か付則か、条文の位置をめぐり紛糾していたが、本質は全面禁止かどうかにこそある。「十分な根拠のない抗告」などそもそもあり得ないのだから。
政府案ではほかにも証拠開示の不十分さや開示された証拠の「目的外使用禁止」の新たな制約など問題が山積。
昨年提出した議連案をもう一度国会に提出し、国会審議を通じて必要な法改正を。
再審制度の見直しを巡る法務省の刑事訴訟法改正案は、自民党の党内審査が長引き、当初想定よりも1カ月以上ずれ込んで了承された。紛糾の背景にあったのは、再審無罪が確定した冤罪（えんざい）事件を引き起こしながら反省の態度を見せない法務・検察への不信感だ。 （小野沢健太、三宅千智、森田真奈子、大野暢子）
◆法務省は法制審の結論に沿った改正案をまとめたが
「検察がいかに信頼されていないか、痛感した」。ある検察幹部は苦い表情で自民の議論を振り返った。
「検察がいかに信頼されていないか、痛感した」。ある検察幹部は苦い表情で自民の議論を振り返った。
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自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議に臨む鈴木前法相（中央）ら＝13日、東京・永田町の党本部で（佐藤哲紀撮影）
そもそも制度見直しの議論は国会側が先行していた。超党派の国会議員連盟は2025年1月、議員立法による法改正を目指す方針で一致するとともに、改正案骨子のたたき台として「再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）は全面禁止」「裁判所が検察に証拠開示を命令」「審理手続きの期日指定」などを示した。当時、議連の所属議員は国会議員の半数を超えており、議連案を提出すれば可決される可能性もあった。
そもそも制度見直しの議論は国会側が先行していた。超党派の国会議員連盟は2025年1月、議員立法による法改正を目指す方針で一致するとともに、改正案骨子のたたき台として「再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）は全面禁止」「裁判所が検察に証拠開示を命令」「審理手続きの期日指定」などを示した。当時、議連の所属議員は国会議員の半数を超えており、議連案を提出すれば可決される可能性もあった。
その約1週間後の2025年2月、当時の鈴木馨祐法相は法制審議会（法相の諮問機関）に制度見直しを諮問すると表明。議員側からは「議員立法つぶしだ」との批判も聞こえた。検察官や裁判官、法学者らの委員が多数を占めた法制審部会は、検察抗告の維持などを賛成多数で決定。法務省は法制審の結論に沿った改正案をまとめ、自民の事前審査の部会に臨んだ。
◆部会出席の法務省幹部は「ただ座っているだけ」
今年3月末に始まった自民部会での議論は、初回からつまずいた。議連に所属する議員らが議連案も議論するよう要求
今年3月末に始まった自民部会での議論は、初回からつまずいた。議連に所属する議員らが議連案も議論するよう要求