まったく。「減らし」ではなく打ち切るべき。→「26年度、東電はせめて「発電ゼロの原電」への支援を減らし、国への借金返済に回すべきではないか。」
東京電力ホールディングスが福島第1原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しに向け巨額の特別損失を計上し、2026年3月期（25年度）連結決算は大幅な最終（当期）赤字となる見通しだ。東電は原発事故の被害者へ賠償を行うため、国が国債を発行し、必要な資金を立て替えてもらっている。東電は毎年度、国へ借金を返済しているが、同じく最終赤字だった22年度は借金返済がゼロとなり、世論の批判を浴びた。25年度はどうなったのか。
原発事故を受け、政府は大手電力会社などと原子力損害賠償・廃炉等支援機構（原賠機構）を設立。被害者への賠償のため、国が国債を発行し、原賠機構が交付金として東電に必要な資金を提供している。
東電が原賠機構から受け取った賠償の交付金は、東電を含む大手電力会社が一般負担金、さらに東電が特別負担金として、毎年度、原賠機構を通じて国に返済することになっている。
東電は毎年度、原賠機構に特別負担金として借金を返済しているが、前回、最終赤字となった23年3月期（22年度）は特別負担金が初めてゼロとなった。22年度はロシアのウクライナ侵攻などで国際的に燃料価格が上がり、東電はコスト削減に努めたが、電力調達費用の増加などで1236億円の最終赤字となった。それまで東電は毎年度400億円から1100億円程度の特別負担金を支払っていた。
特別負担金の支払額は東電が自ら決めるわけではない。原賠機構が東電の経営状況を見て、毎年度、国に返済する額を決め、首相と経済産業相が認可している。
22年度は「東電の経常損益および最終損益が赤字となることが見込まれることから、ゼロ円にした」と説明していた。当時、東電に特別負担金の支払いを求めれば、「会社が存続しなくなる」ほど危機的な状況と判断したと、原賠機構は筆者の取材に答えた。
しかし、この説明はストンと理解できない。東電は最終赤字に陥っても、原発が全基停止し、発電ゼロの日本原子力発電に毎年1000億円前後の支援を行っているからだ。国への借金返済よりも、原電支援を優先することになり、世論の理解を得られるのか疑問があった。これまで本欄でリポートしてきた通りだ。
最終損益は大幅赤字でも
東電は26年3月期（25年度）連結決算について、最終損益が6410億円の赤字になると予想している。福島第1原発の燃料デブリの取り出しに向け、9000億円超の巨額の特別損失を計上したためだ。最終赤字は前回（22年度）の5倍以上に膨らみ、今回も借金返済（特別負担金）がゼロになるのではないかと予想された。
ところが原賠機構は26年3月31日、東電の25年度の特別負担金を400億円に決めたと発表した。返済がゼロにならなくてよかったが、前回と何が違うのか、筆者は原賠機構に聞いてみた。
原賠機構の担当者は「東電の最終利益はマイナスの予想だが、経常利益や廃炉等積立金の取り戻し計画など、将来の…