アジア版NATOは、現実性のない妄言だったということ。石破首相、アジア版NATO構想や地位協定改

石破首相、アジア版NATO構想や地位協定改定に言及せず　所信表明

石破首相の所信表明演説を読んだ上で内閣を命名すると
「軍事カルト内閣」
かな。
軍備を揃えれば何でも解決出来るというようなトーン。
さらに言えば、岸田内閣の所信表明の劣化版かな。ちょっとレベルがひどすぎる。

山添拓さん

石破首相の所信表明演説。中身のなさは聴いていた誰もが感じたことだろう。
「政治家の仕事は…真実を語ることだ」という。本人が一番問われる。原発ゼロ、マイナ保険証、選択的夫婦別姓…どれも消えた。やると言っていた予算委員会からも逃げ回り、いまやウソに塗れている。

石破首相の所信表明演説。「政治家の仕事は勇気と真心をもって真実を語ることだ」に「ウソばっかりじゃないか！」のヤジ。「政治は国民を信じているのでしょうか。どうせ分かってはもらえない、そのうち忘れてしまうだろうなどと思ってはいないでしょうか」に「自分のことだろう！」の怒号。議場にて。

　石破茂首相は4日、衆院本会議で行った所信表明演説で、自身が提唱する「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」構想と、在日米軍の活動ルールを定めた日米地位協定の改定について言及しなかった。

　実現に向けて踏み込んだ場合、戦後の外交・安保政策を大転換させ、米国との同盟関係にあつれきを生みかねないとして、懸念が指摘されていた。

石破首相　幹事長時に政策活動費１７．５億円

事実上の“裏金”　使途「明らかにする」？

石破首相は所信表明演説で「政治を信頼していただくため、私自身も説明責任を果たし、更に透明性を高める努力を最大限していくことを固くお約束申し上げます」と。

ならば「赤旗」日曜版がスクープした石破派のパーティー収入不記載の理由をきちんと説明してください。

　石破茂首相が自民党幹事長在任中の２年間で政策活動費を１７億５０５０万円受領していたことが３日、政治資金収支報告書から分かりました。政策活動費は支出を受けた政治家個人名を書くだけでよいとされ、その先の使途はブラックボックスになっています。石破氏はこれまで使途を「可能な限り明らかにする」と述べており、幹事長時代の使途を公開するかどうかが問われます。（三浦誠）

　石破氏は安倍晋三政権のもと２０１２年９月２８日から１４年９月３日までの約２年間、幹事長を務めました。

　石破氏が受け取った政策活動費は、１２年が６回に分けて計２億６０００万円、１３年が３８回で１０億２７１０万円、１４年が２８回で４億６３４０万円。１回あたりの金額で目立つのは３０００万円です。多い時では５０００万円もらっています。

　国政選挙前になると、石破氏への政策活動費が増加する傾向があります。政権に復帰した１２年１２月１６日投開票の総選挙では、同年９月末から１１月末までの約２カ月間で２億６０００万円が出ています。

　１３年７月２１日投開票の参院選挙前には、同年１月から公示直前の７月１日までの半年間で、７億６０００万円が石破氏に支出されています。これは同年に石破氏へ支出された政策活動費の約７４％を占めます。当時参院では自公が過半数を占めておらず、ねじれ国会解消が自民党の課題でした。

　政策活動費は政党から政治家個人に支出される政治資金。政治資金規正法は政治家個人への寄付を原則禁止としており、脱法的な抜け道として利用されてきました。支出を受けた政治家が使途を明らかにしていないことから、「裏金の温床」などと批判されてきました。

　石破氏はこれまでに幹事長時代の使途を公表していません。報道によると、９月５日に国会内で記者団に「（使途を）可能な限り明らかにする」との方針を示しました。同月２９日のＮＨＫ日曜討論では、政策活動費を「一体何に使ったかというのは、もう少し明らかにされる、少なくとも議論の俎上（そじょう）に載せたほうがいい」と述べていました。

　神戸学院大学の上脇博之教授は指摘します。「石破首相はまず過去に受け取った政策活動費の使途を公開すべきだ。政策活動費を受け取った政治家個人は使途の報告をする仕組みがなかったので、事実上の裏金になっている。政策活動費のような不透明な支出を禁止する法律改正がすぐに必要だ」
 

　石破氏の事務所に、使途を明らかにするつもりはあるかなど質問しましたが、期限までに回答はありませんでした。

石破派「不記載」で告発状

上脇教授　東京地検に送付

　石破茂首相が代表を務めた自民党派閥「水月会」（石破派、９月に解散）が政治資金パーティー収入の一部を記載せずに政治資金収支報告書を作成した疑いで、神戸学院大学の上脇博之教授（政治資金オンブズマン代表）は３日、石破氏と同派会計責任者ら４人に対して政治資金規正法違反容疑で告発状を東京地検に送りました。

　石破派の不記載・裏金疑惑は「しんぶん赤旗」日曜版（６日号）が特報しています。

　告発状によると、石破派は２０１９～２１年に開いた政治資金パーティーで、健康保険政治連盟から計１３８万円を得ながら収支報告書の収入欄に計５８万円しか記載していませんでした。差額の計８０万円が不記載で、公訴時効が過ぎた１６～１８年に開いたパーティーでも計６０万円の不記載があるとしています。

　安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）など自民党の主要５派閥は、複数の政治団体から受領した２０万円超のパーティー収入を記載せず、裏金をつくっていました。

　石破派で発覚した総額１４０万円の不記載は「氷山の一角」の疑いがあり、他の自民党派閥と同じ手口で「裏金がつくられているのではないかとの疑念も生じる」と上脇氏は指摘。会計帳簿を押収するなどの「厳正な捜査」で「厳重に処罰すべきと判断していただきたい」と強調しています。

 

「選挙後に倒閣運動が起きる」　首相、押し込まれ「裏金議員」公認へ

自民党である限り、自浄能力は期待しえないことが、はっきりした。

　最速日程で衆院の解散・総選挙を決めた石破茂首相（自民党総裁）は、裏金問題に関わった議員も原則公認する方針だ。時間的余裕がなく、安倍派を中心とした反発に押し込まれた。国会では、野党側が論戦を求めているが、解散へ一気に突き進む構えだ。

　3日正午。自民党の森山裕幹事長と小泉進次郎選挙対策委員長が、首相官邸に首相を訪ねた。約30分間の会合の後、記者団の取材に応じた小泉氏は、「目の前の解散に向けた詰めを確認した」と語った。

　「15日公示、27日投開票」の総選挙へ各党が準備を急ぐ中、焦点の一つは、昨年末から自民党を揺るがせてきた派閥裏金問題の処分議員を公認するか否かだ。その議論に火をつけたのは、首相自身でもある。

　「自民党候補として公認するにふさわしいかどうか、議論は徹底的に行われるべきだ」。8月24日、総裁選の立候補会見で、首相は踏み込んだ。その5日前に先陣を切って名乗りを上げた小林鷹之元経済安全保障相が、安倍派を中心とする「裏金議員」から支持を受けており、問題に切り込む姿勢をアピールする狙いもあったようだ。

　当然、「裏金議員」は激しく反発した。「厳しい処遇で問題を蒸し返さないでほしい」。首相や側近議員に直談判する議員も出た。