「大規模で投入する必要」能登豪雨のボランティア拡大へ 石川県の馳浩知事が方針
9月17日、10月以降も延長するよう厚生労働省に求め、「延長する」と回答しました。
ところが、いまだに事務連絡が発出されず。
本日の問い合わせにも、「一両日中」の回答。
もうすぐ9月は終わります。
政府は、機能不全に陥っているのか。
能登の苦しみに背を向けているのか。
無責任にもほどがあります。
石川県能登地方に出されていた大雨特別警報が解除された22日以降、馳知事は珠洲市と能登町、輪島市を連日視察しています。
24日、馳知事は「一日も早く泥かきなどのボランティアを大規模で投入する必要があると痛感した」としてボランティアを拡充させる方針を示しました。
しかし、現地ではボランティアの派遣先を調整する現地の社会福祉協議会で人員が不足するなど、受け入れ体制が整っておらず、県では、NPO団体やボランティア団体と連携して早期の拡充を目指します。
県では地震とは別に追加募集したボランティアを24日と25日に40人ずつ現地に派遣していて、仮設住宅から泥のかきだしなどを行っています。
県は「規模は桁違いになる。どんどん入っていただきたい」としています。
「自分の部下扱い」石川・馳知事「ボランティア大量投下」無神経発言に批判殺到 震災時から変わらぬ“軽視”姿勢
9月26日午前現在、死者11名、行方不明6名と、甚大な被害をもたらした能登豪雨。孤立集落では自衛隊のヘリによる救助活動が続いているが、一般家屋の復旧のため、ボランティアも続々と現地入りしている。
「石川県は、NPO団体やボランティア団体と緊密に連携して、ボランティアのみなさんの被災地入りをおこなっています。おもに住宅からの泥のかき出し、家具の搬出などの手助けが作業の中心です。しかし道路が寸断されていたり、宿泊施設が足りなかったりするため、活動は思うように進んでいません」（社会部記者）
2024年1月1日には、最大震度7の巨大地震が能登を襲った。そこからの復興も、いまだ進んでいない状況だ。地震直後に本誌が現地を取材した際も、倒壊したままの家屋や、ひび割れた高速道路が見られた。こうした震災の爪痕が、豪雨災害からの復興・復旧作業を妨げているのだ。
石川県の馳浩知事も、これに危機感を抱いたのか、珠洲市、能登町、輪島市を連日にわたり視察しているが……。そうしたなか、知事の「不用意なひとこと」がひんしゅくを買っているという。
「9月24日に開催された災害対策本部会議で、知事は『被災者の方々から、とにかく電気、水、通信のライフラインの確保をお願いしたいとの、切実な声をちょうだいした』と住民の要望などを紹介しました。
その際に『1日も早い復旧のためには、ボランティアのみなさんのお力が不可欠』と訴えましたが、『1日も早く、泥かきなどのボランティアを大規模で投入する必要があると痛感した』とも述べたのです。この『投入』という言葉に批判が集まってしまいました。
1月の能登地震の際にも、ボランティアの宿泊施設の整備不足などを記者陣から指摘されており、かねてから馳知事の“ボランティア軽視”の姿勢は指摘されてきました。この姿勢がいまだに変わっていないと感じた人が多いからこそ、この『ボランティア大量投入』のひとことに火がついてしまったのでしょう」（前出・社会部記者）
たしかに、慈善行為をおこなっているボランティアの方々を、まるで自らの指揮命令系統下にあるような発言ととれなくもない。
Xにも《ボランティアをあたかも自分の部下扱い》《アルバイトでも募集するつもりの感覚》《ボランティアは、都合のいい無償の労働力かい。もう少し、ボランティアの方々をリスペクトしよう》など批判のポストがあがっていた。
ネット上には、「言葉尻をとらえるな」「あげ足取りだ」と、馳知事を擁護する声もあるが、言葉ひとつで信頼関係が崩れることもある。馳知事と石川県民の信頼関係は、いま、良好だろうか――。
断水・停電 疲れ果て 土砂崩れ
安全早く
能登豪雨現地ルポ
記録的な大雨で土砂災害が発生した石川県の奥能登地方（能登半島北部）では、道路の寸断で複数の集落が孤立状態になっています。同県珠洲市の市街地から山を越えた外浦地域の集落では２５日、住民らが二次災害への不安や断水・停電が続く中で生活の不便さを訴えました。(田中真聖、丹田智之)
日本海に面した珠洲市折戸町で暮らす男性（６５）は、強い雨が降り続いた２１日の朝に「ガサッという音がして家の裏の崖が崩れた」と話します。
同居する８０代の母親と近くの公民館に避難し、自宅に戻ると裏山の土砂や倒れた木が外壁に押し寄せていました。「もう一回、同じ場所が崩れたら家がつぶれてしまう。早く安全に住めるようにしてほしい」と市に対応を求めています。
折戸町では川の増水で橋のたもとにある水道管が破断し、集落の一部や仮設住宅で断水が続いています。
元日の地震でも断水を経験した男性（７３）は「毎日２～３回、山の湧き水をくみに行き、トイレや洗濯に使っている。風呂は温めた水を頭からかぶる。２度目の災害による断水で、もういやになった」と疲れ果てた様子です。
夫と同市馬緤（まつなぎ）町に住む女性（７６）の自宅は床下まで浸水。土砂や流木でふさがれた川と裏山の両方向から水が押し寄せました。「まるで池のような状態だった。山の方から２～３個の大きな岩が落ちてきて怖かった」と振り返ります。
女性は大雨の予報が出ていた２０日の夕方ごろに近くの施設へ避難しました。
大雨の影響で停電し、４日がたっても復旧していません。水道も少量の水が出るだけ。「自宅の片付けは日中に行い、夜は避難所に戻る生活を続けている」といいます。地震で自宅が準半壊し、公費解体を待っている狩野さん。８月まで同県宝達志水町の親せき宅で避難していました。「少しずつ日常が戻ってきた中で襲った豪雨災害。家の裏にある崖も再び崩れそうで心配だ」と不安を募らせています。
能登豪雨
避難所 食料届かず
党災害対策本部が政府追及
能登半島地震被災者共同支援センター（石川県羽咋市）責任者の藤野保史前衆院議員は、避難所の寝具や食料支援が不十分で、元日の地震直後の状況が繰り返されていると指摘。「備蓄や県からの支援が届いているはずだ」と答える内閣府の担当者に藤野氏は、「行き届いていないところもあるのが現実だ。自治体任せにせず国が実態把握と適切な対応に取り組むべきだ」と強調しました。
小池氏は、９月末で期限切れとなる医療費の窓口負担と介護保険の利用者負担の免除について、「『延長する』と言いながらなぜまだ正式な通知が行われていないのか」と追及。厚生労働省の担当者は「最終調整中」と繰り返しました。小池氏は、「一日も早く通知して、被災者に安心してもらうべきだ。いまだされていないのは異常事態ではないか」と批判。厚労省の担当者は「なるべく早く通知できるよう尽力している」と述べるにとどまりました。
浸水、損壊した住宅の被害認定については、地震による被害を受けた建物でも新たにり災証明などの申請が必要とされています。井上哲士参院議員は、「住んでいる人にとっては地震と豪雨の被害は一体のものだ」と指摘。担当者は「指摘の通りだが、個別の対応が必要だ」と述べました。
関係省庁間で情報共有する「関係省庁災害対策会議」や内閣府の「災害対策室」が設置されている一方、政府の災害対策本部が設けられていないことについて藤野氏は、「被災者にとってみれば地震被害の上に今回の豪雨被害が重なってきた。状況がより厳しくなる中、どう再建に対応するかスピード感を持って、一日も早く希望を示せるよう取り組んでほしい」と要請しました。
「地震の時よりひどく感じる」豪雨の能登でボランティア始動 仮設住宅やスーパーで、県内外から40人集結
21日の豪雨では市内を流れる河原田川が氾濫し、142戸が集まる仮設住宅団地「宅田町第2団地」の一帯が冠水した。県は市から要望を受け、2日間で40人ずつボランティアを募集。担当者によると、すぐに予約は埋まり、初日は20～70代の男女が参加、早朝にバスで金沢を出発し、午前11時すぎに到着した。
「せっかく直した」白米千枚田が土砂崩れ 稲刈り終えた直後に能登豪雨…管理担う愛耕会「今は何も考えられない」
海岸沿いの斜面に1004枚の田がある千枚田。地震の影響で、今年は5月に約120枚だけ田植えをした。9月上旬に愛耕会のメンバーのほか、有償で田を借りて耕作体験できるオーナーや、ボランティアも参加して稲刈りをし、来年の作付けに向けて気持ちを新たにしたところだった。