泥沼万博

 

「維新」吉村府知事が「コスト管理」を徹底し「3度目の増額は無い」と断言していた万博の会場建設が、更に52億~62億円も増額される見通しだという。息を吸うようにウソを吐く「維新」には怒りしかない。最早浪費の象徴と化しているバカげた「万博」は直ちに中止すべき。

 

辰巳孝太郎さん
今頃「何が生じるか分からない」ってどういう事?私たちは再三警告してきた。30億円はご自身か維新が負担して下さい。
吉村氏「何が生じるか分からないからこそ、安全対策として必要」 #万博中止

 

だから、やめたらどないやねん。
メタンガスが埋まってるのは、万博会場の真下だけちゃうやろが‼️  夢洲全部じゃ‼️

 

メタンガス爆発対策に追加負担30億円超、ガスの出る夢洲に会場決めたのは維新。
そして30億かけても爆発が起こらないという保証はない

 

万博、ガス対策など最大98億円の追加費用 ペット同伴は見送り決定

 
 
 
 
 来年4月に始まる大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は13日、海外パビリオンの建設遅れやメタンガス対策で増える費用が、最大で約98億円になることを明らかにした。また、10月13日にも売り出す紙チケットの一部は来場日時の予約を不要とするものの、その範囲については決着に至らなかった。
 
 協会は13日、大阪市内で運営を話し合う理事会を開き、費用が約88億~98億円増えると説明した。これまでに節約できた分をあてるほか、会場建設費2350億円の中に確保した予備費130億円から出す。予備費をいくら取り崩すかは明らかにしなかった。
 
 今回の費用増は、海外パビリオンの建設の遅れや撤退のほか、埋め立てた地下から発生するメタンガス対策のためだ。
 海外の参加国が独自に建てるパビリオン「タイプA」の遅れが目立ったため、協会は昨年、かわりに簡易型を建てて引き渡す建て売り型の「タイプX」を提案。最大25棟と見込んだが、参加国の動向をみて9棟を建て、実際に引き渡したのは5棟だった。

 このため、残り4棟分の建設費を負担することになった。加えて、4棟を複数国が共同で出展する「タイプC」や休憩所に転用する工事費用に約32億円かかる。また、タイプAでの出展をやめた5カ国の区画を、人工芝やテントをはって休憩スペースにするための費用を約20億~30億円とした。

 ガス対策には36億円を見込む。うち32億円は建設費で、建物に濃度を測るセンサーを多数取り付け、数値を公開するシステム構築などに使う。残る4億円は運営費から出す。

 会場建設費はすでに2度増やしている。十倉雅和会長(経団連会長)は「建設費、運営費とも追加措置が必要とは考えておりません。細かい低減努力をしているので、今の時点では自信を持っています」と答えた。
 
 

万博協会、90億円規模追加支出へ 会場のメタンガス対策など

 
 2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は13日、大阪市内で理事会を開き、会場の人工島・夢洲(ゆめしま)(此花区)で発生したメタンガス爆発事故を受けた対策費や、海外パビリオンのタイプ変更に伴う改修費など、合わせて90億円規模の追加費用の計上を決めた。協会は、一部を不測の事態に備えた予備費(130億円)から支出する可能性に言及。2度の増額を経て最大2350億円に膨らんだ会場建設費の枠内には収まるとの見通しを示した。

 メタンガス爆発事故は3月28日、パビリオンが建ち並ぶエリアに隣接する工区で、トイレの建設工事中に起きた。夢洲の一部は廃棄物の最終処分場となっている。事故原因は、廃棄物から発生して地下にたまった可燃性メタンガスに、溶接の火花が引火したとみられる。協会は再発防止のため、事故が起きた工区に建てる建物のうち、屋根のない施設以外に換気設備を設置する。会場建設費に整備費32億円を計上。ガス濃度を毎日測定し、ホームページで公表するための費用など4億円を別途、運営費から支出する。
 
 海外パビリオンに関する追加費用は計52億~62億円。協会は参加国が自前で建設する「タイプA」の遅れに伴い、建設を代行する簡易型の「タイプX」25棟を先行発注した。しかしAからの移行が進まず、16棟分をキャンセル。キャンセル費などで4億円が必要となった。
 協会によると、AからXへ移行したのは13日時点で5カ国。残る4棟のうち2棟を共同入居型の「タイプC」に改修、2棟を休憩所などに転用する費用として、28億円を計上した。さらに、Aから撤退し、空き地となった区画に人工芝を敷き休憩所を整備する費用として、20億~30億円を盛り込んだ。

 追加費用はメタンガス対策と合わせて90億円規模となったが、協会の十倉雅和会長は理事会後の記者会見で、「会場建設費、運営費とも増額の必要はない。予備費を使えば十分やっていける自信がある」と述べた。予備費は災害や人件費・資材費の上昇に備えて確保。資材費の上昇率を13・4%と予測していたが、実績は3・4%にとどまる見込みで、余裕が生じると説明した。

 協会副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は13日、報道陣に「メタンガス対策は、安全に安全を重ねるという意味で重要だ。Xの転用も必要で、最大2350億円に収まるということなので賛成した」と述べた。【東久保逸夫、鈴木拓也】