【自民党総裁選】「改革」叫ぶ小泉氏を支援するブラック議員たち

 
 
 
9月6日、小泉進次郎元環境相が自民党総裁選に立候補することを表明した。小林鷹之前経済安全保障担当相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、茂木敏充幹事長が先行して出馬表明。9日に高市早苗経済安全保障担当相が、10日には加藤勝信元官房長官も出馬することを表明して総裁候補が乱立する状況だ。

このうち、小泉氏が注目されることについて「最も総裁の座に近い候補だからですよ」と話すのは総裁選で同氏に投票するという自民党のある議員。「メディア対策も万全ですよ」と自慢げだ。

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小泉氏の記者会見はPR会社が仕切り、出席には事前登録が必要だった。出席した記者によれば「QRコードでチェックを受け、座席まで決められ、用意周到という感じでした」と感想を話す。

「新時代の幕を開ける」と述る小泉氏。「総理大臣になれば、1年以内に政治改革をやる」「解散総選挙で信を問う」と訴え、早くも総理になったかのような物言いだ。

小泉氏の後に、確実に総裁選出馬会見を予定しているのは、高市早苗経済安全保障担当相のみ。上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、斎藤健経産相は、推薦人20人が集まるかどうかギリギリのところだという。

総裁選は1回目の投票で小泉氏がトップに躍り出ることが確実視される状況だ。だが、10人ほどが乱立する総裁選では、小泉氏といえども1回目で過半数の票を積み上げるのは、厳しいとみられている。

2位には、石破氏、高市氏、小林氏のいずれかが有力視され、決選投票になる見込みとなっている。前出の小泉シンパは、「本当は1回目で勝ちたいが難しいだろう。小泉さんは、発言や行動の一つひとつに注目が集まる候補者。裏金議員や政治とカネへの対応、世襲の問題などで、ちょっとでも口を滑らすだけで支持が急降下しかねない」と陣営を引き締める構えだ。

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そんな小泉氏が抱える“火種”の一つが、推薦人や彼を支持する議員だという。小泉陣営の選対は、トップの菅義偉元首相が牛耳り、そのグループ「ガネーシャの会」のメンバーが多く名前を連ねる。実務は、岸田派の小林史明衆議院議員と村井英樹官房副長官に委ねられているが、その裏で暗躍しているのが、“スネにキズ”ある議員たちだ。

菅氏と近く、二階派から推薦人を大量に集めているとされるのが武田良太元総務相。その子分である宮内秀樹衆議院議員、鳩山二郎衆議院議員、鷲尾英一郎衆議院議員らが小泉支援で動いているという。

二階派はすでに、二階俊博元幹事長が政界引退を決めており、草刈り場になりかねない状況。「二階先生は総裁選にはあまり口出ししていない。ただ、主流派になれるようにという指示だけはしているそうです。武田さんはもとも菅さんと昵懇の仲。小泉陣営の中核は、菅―武田のラインと言っていいでしょう」(旧・二階派の議員)

しかし、武田氏は自民党の裏金事件で1,926万円の不記載が判明。今年4月に「役職停止1年」の処分を受けている。国会の政治倫理審査会に呼ばれ、弁明を余儀なくされたことは記憶に新しい。

宮内氏も裏金議員だが、公共事業を巡ってきな臭い噂が絶えない議員だ。2020年に発覚した中央自動車道耐震補強工事における強度不足問題を巡っては、NEXCO中日本が発注した工事を受注したO社と宮内氏の癒着が、週刊文春で大きく報じられた。当時、農水副大臣だった宮内氏はO社が「支援者」であるこことを国会答弁で認めたが、献金やパーティー券などの付き合いは否定している。

ハンターで指摘しているように、鳩山氏の政党支部は、暴力団親交者の会社から政治資金を得ていたことが判明(既報)。さらに、2021年の衆議院選挙では旧統一教会が鳩山氏の支援を行い、旧統一教会の久留米家庭教会の幹部が「福岡6区ですね、鳩山二郎先生はですね、見事に12万5,366票を獲得いたしまして勝利しました」、「いったん締めくくりとして、ここに鳩山二郎先生を迎えて、勝利の報告をしてもらう(中略)皆さん歓迎してください」と述べていたことが分かっている。鳩山氏が当選御礼のために久留米家庭教会にやって来ることを予告してたわけで、旧統一教会と鳩山氏の深い関係を物語るエピソードだ(既報2)

小泉陣営の選対には、安倍派の裏金議員・佐々木紀衆議院議員や、飛行機に搭乗した際のパワハラを歌手の吉幾三さんに告発され、大炎上した長谷川岳参議院議員の名前もある。

「長谷川さんは選対では各種団体の担当になっています。要は、都道府県連の団体に挨拶に出向いたり、電話で小泉氏に1票をお願いする役割です。だけど、パワハラの長谷川が電話をするだけでマイナスですよね。誰が長谷川を引っ張り込んだのか……。マスコミやネッ上での攻撃材料にならなければいいが」(前出の自民党議員)

また、小泉氏支援の大串正樹衆議院議員は、2021年の衆議院選挙で旧統一教会と「政策協定」を締結し、書面にサインをしていた。霊感商法が社会的問題となっている、旧統一教会。大串氏は消費者担当の副大臣を務めたこともある。

2022年10月26日の朝日新聞電子版によれば、大串氏は《支援者の1人に友好団体の関係者がおり、「国政報告会を開いてほしい」と依頼され、「選挙前であるので、私が出向いた」。その際、「『推薦書を交付します。つきましてはこれにサインをしてほしい』とその場で言われた」という。突然のことだったが、用紙をその場で見て署名した》旧統一教会にまで出向いてサインというのは、よほど親しい関係だと思われる。また、小林氏も旧統一教会の幹部とのツーショット写真が流出し、多大な支援を受けていたとみられている。

小泉氏自身に問題がなくとも、支援する議員がブラックばかりだと陣営全体の評価が下がるのは必定。小泉氏の「爆弾」は、足元の支援議員にあるのかもしれない。もっとも、裏金議員が80人以上もいる自民党の総裁選だけに、きれいな戦いを望む方が無理な話なのかもしれない。
 
 

小泉進次郎氏「死ぬまで働け」戦慄の年金プラン “標準モデル”は萩本欽一…なんでそうなるの?

 
 
バカに付ける薬なし状態進次郎。いつも思う「知能指数いくら?」偉そうな口調で発する事が余りにも幼稚。想像以上の出来の悪さしか持っていないはずだ!今回の総裁選には期待するものは全くないが、この幼稚さには愕然とする。
 
「欽ちゃんの生き方は素晴らしいが、実践できる高齢者は少ない。特殊なケースを例に挙げ、一般の高齢者の尻を叩くのは言語道断。いかにも『銀のさじ』をくわえて生まれてきた世襲議員の発想で、光を浴びている人しか見ようとしない。中間層以下を置き去りにし、誰もが豊かで希望あふれる老後とは真逆の発想です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

進次郎氏のいじめの対象は解雇規制緩和の労働者だけではない。仮に総理になれば、老人いじめも加速。「欽ちゃん化」を求められる高齢者じゃなくとも「なんでそうなるの?」と突っ込みたくなる。
 
 
 
 
自民党総裁選や立憲民主党代表選で「最も議論して欲しいテーマ」は「年金、医療、介護などの社会保障対策」──。7~8日実施のJNN(TBS系列)世論調査の結果で「次の自民党総裁にふさわしい人」のトップ(28.5%)は小泉進次郎元環境相(43)だが、過去の提言や講演をひもとくと、思い描く社会保障プランは非常に危うい。

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進次郎氏は自称、国会議員初の「人生100年時代」の提唱者だ。2016年4月、進次郎氏を中心とする自民の若手グループが社会保障に関する提言集をまとめた。確かに〈人生100年生きていくことが当たり前になる未来〉と出てくるが、続くのは〈もはや戦後のやり方は通用しない〉という強い言葉である。
 
否定したのは〈「20年学び、40年働き、20年休む」という人生こそが普通で幸せ〉との考え方だ。「一本道のレール」にたとえ、〈「一度レールから外れてしまうとやり直しがきかない」そんな恐れから小さなチャレンジにも踏み出せない〉と説き、〈この国の閉塞感を生み出している〉と断じた。そして高らかにこう宣言したのだ。
〈政治が、そのレールをぶっ壊す〉

父・純一郎元首相譲りのフレーズだが、後に進次郎氏はこの提言を「私たちのバイブル」とまで言っている。16年10月、再び進次郎氏を中心に提言集「人生100年時代の社会保障へ」を発表。年金を受け取る時期を選べる受給開始年齢の柔軟化を訴え、〈年金保険料はいつまでも納付できるようにする〉〈高齢者がより長く働くことが当たり前になる〉とブチ上げた。

「進次郎氏が18年10月に党厚労部会長に就く前後には、当時の安倍政権が年金受給開始年齢の上限を引き上げる議論を開始。2年後に改正年金法が成立し、22年4月から上限は従来の70歳から75歳まで伸びた。進次郎氏の提言はすでに結実しています」(自民党関係者)

戦後の人生設計を全否定
進次郎氏は「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス」と年齢前提の社会保障制度の見直しや、現在16~64歳の「現役世代」の定義を「18~74歳」に変更などと講演やインタビューで繰り返す。年金の受給開始年齢は「80歳でもいいのでは」と語ったこともある。

意味するところは「死ぬまで働け」──。いつも標準モデルに掲げるのはタレントの萩本欽一(83)だ。

18年3月には地元・横須賀市の「0歳児からの国政報告会」にサプライズゲストとして招き、70代で大学に通った欽ちゃんを「人生100年時代をすでに体現している」と持ち上げた。

「欽ちゃんの生き方は素晴らしいが、実践できる高齢者は少ない。特殊なケースを例に挙げ、一般の高齢者の尻を叩くのは言語道断。いかにも『銀のさじ』をくわえて生まれてきた世襲議員の発想で、光を浴びている人しか見ようとしない。中間層以下を置き去りにし、誰もが豊かで希望あふれる老後とは真逆の発想です」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)

進次郎氏のいじめの対象は解雇規制緩和の労働者だけではない。仮に総理になれば、老人いじめも加速。「欽ちゃん化」を求められる高齢者じゃなくとも「なんでそうなるの?」と突っ込みたくなる。
 
 

【小泉進次郎氏の“相棒”】小倉將信・前こども担当相 献金元がパチンコ・パチスロ、ラブホテル…“子供が入れない業界ばかり”のなぜ

 
 
 
 9月6日の記者会見で、「早期解散」「聖域なき規制改革」などをぶち上げ、総裁選への出馬を表明した小泉進次郎・元環境相(43)。その進次郎氏の選挙対策本部で事務局長を務めているとされるのが自民党若手の有望株、小倉將信・自民党副幹事長(43)だ。
 
 進次郎氏の党青年局長時代に局次長として支えて以来、小倉氏は社会保障政策や裏金問題の党改革で苦楽をともにしてきた。いわば進次郎氏の“相棒”だ。今年7月には一緒に陸上自衛隊高等工科学校を視察するなど、行動を伴にすることが多く、「進次郎氏が最も頼りにする政治家の1人であることは間違いない」(若手議員)とみられている。

 小倉氏は2022年に当選4回で岸田内閣のこども担当相に抜擢されると、児童手当増額や育児休業の拡充など「異次元の少子化対策」の推進役として脚光を浴び、相次ぐ通園バス内での園児の置き去り事故を受けて素早く送迎バスへの安全装置の設置を義務化するなどした。

 そんな小倉氏の政治資金に目を向けると、実は18歳未満の子供が入場・入店できない業界からの支援が目立つ。

 小倉氏の政党支部(自民党東京都第二十三選挙区支部)の政治資金収支報告書には、2021年にパチスロの業界団体「回胴式遊技機商業協同組合」やパチンコ・パチスロ業者など6団体から計210万円、ラブホテル団体「日本レジャーホテル協会」とラブホ業者1社から計50万円の献金が記載されていた。小倉氏には、パチンコの換金法制化を求める“パチンコ議連”こと自民党遊技産業議連の事務局長を務めた経歴もある。

 献金のあった2021年はコロナ感染拡大の時期。パチンコ店などは営業時間短縮に応じても協力金の対象外で、ラブホ業界も売り上げが大幅に下がりながら持続化給付金などの対象外とされた。

 日本レジャーホテル協会のホームページを見ると、〈(2020年)4月14日に、小倉將信代議士を通じて自由民主党二階幹事長へ陳情して参りました〉と報告されており、苦しい時期に同業界を助けるため、党への陳情窓口を担ったこともわかる。

 小倉氏がこども担当相に就任したのは、その後の2022年8月のことだ。パチンコ業界では、業界団体が児童虐待防止のオレンジリボン運動に協力するなど若者支援にも取り組んでいるが、そうした縁などがあるのだろうか。小倉事務所にこれらの業界との関係、献金の経緯について質問すると、こう文書回答した。

「様々な企業や団体から広くご奉仕の申し出をいただきながら政治活動を行っておりますが、いずれも政治資金規正法上適切に処理いたしております。弊事務所では、頂戴しましたご寄付は、全て政治資金規正法に則り適切に処理しております」

“おとなの世界”にも理解ある政治家のようだ。

※週刊ポスト2024年9月20・2