「マイナ推進、強引すぎない？」に平井卓也初代デジタル相が語った背景 健康保険証廃止は「ミスリード」…？
胡散臭い奴！
イナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行について、東京新聞など地方紙18紙が8月に実施した合同アンケート（1万2007人が回答）には、「なぜ無理に進めるのか」「なぜ急ぐ必要があるのか」といった疑問が相次いだ。
政府側の理由とは何か。自民党のデジタル政策の推進役を担い、初代デジタル相を務めた平井卓也衆院議員に、アンケートに寄せられた疑問を聞いた。（デジタル編集部・福岡範行、戎野文菜）
◆紙の保険証残しては「よく分かる」
記者 8月に18の地方紙でアンケートを取りました。選択制を含めて、紙の保険証を残してほしいという意見が大半でした。デジタル化には賛成しているけれども、高齢の親は使いこなせないから選択できる形で残してほしいとか、今のやり方が強引すぎるという方もいます。
平井氏 それは、よく分かるんですね。日本は保険制度もよくできていて、誰も困っていないんですよ、今の健康保険証で。
健康保険証だけでなく、あらゆる面で日本の行政サービスは、国民にとって良いレベルなので、あえてなぜデジタル化をしなきゃいけないのかと考える人はたくさんいると思います。
ですから政治家は国家百年の大計に立って、進めるものは進める。おそらく河野（太郎デジタル）大臣も、私もそこが一番大きいと考えていて、次世代の皆さんにできるだけ効率的で、データを使えて、社会保障費が膨らんだとしてもできるだけ今のサービスレベルを落とさずに、国民皆保険を守っていくために、説明して（不安を）乗り越えてもらう。
政府側の理由とは何か。自民党のデジタル政策の推進役を担い、初代デジタル相を務めた平井卓也衆院議員に、アンケートに寄せられた疑問を聞いた。（デジタル編集部・福岡範行、戎野文菜）
◆紙の保険証残しては「よく分かる」
記者 8月に18の地方紙でアンケートを取りました。選択制を含めて、紙の保険証を残してほしいという意見が大半でした。デジタル化には賛成しているけれども、高齢の親は使いこなせないから選択できる形で残してほしいとか、今のやり方が強引すぎるという方もいます。
平井氏 それは、よく分かるんですね。日本は保険制度もよくできていて、誰も困っていないんですよ、今の健康保険証で。
健康保険証だけでなく、あらゆる面で日本の行政サービスは、国民にとって良いレベルなので、あえてなぜデジタル化をしなきゃいけないのかと考える人はたくさんいると思います。
ですから政治家は国家百年の大計に立って、進めるものは進める。おそらく河野（太郎デジタル）大臣も、私もそこが一番大きいと考えていて、次世代の皆さんにできるだけ効率的で、データを使えて、社会保障費が膨らんだとしてもできるだけ今のサービスレベルを落とさずに、国民皆保険を守っていくために、説明して（不安を）乗り越えてもらう。
孫、子のために、このプロジェクトに理解をしてもらう努力をするということではないでしょうか。
◆佐藤内閣が番号を振っていたら
記者 マイナカードの普及は、なぜ必要なのですか。
平井氏 まず、この話は、佐藤栄作内閣の「各省庁統一個人コード連絡研究会議」がありました。国民総背番号と言われ、世論の反対があり、頓挫したんですね。
（統一個人コードとは コンピューターの普及を背景に議論された仕組み。批判的に「国民総背番号」と呼ばれた。国会議事録によると、1968年の閣議決定「政府における電子計算機利用の今後の方策について」を起点に検討され、1970年に研究会議が設置された。）
平井氏 同じような話で「グリーンカード」が出てきたが、廃止に。後継として出てきたのが住民票コードと住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）だが、国のナンバーにはならなかった。
同時に考えなきゃいけないのは、年金の問題だと思います。国民に番号がなく、手帳単位で番号を振ったがために、職業が変わるなどで1人何冊も持つようになった。「消えた年金」に繋がり、2009年に政権交代した理由の一つになりました。
民主党政権になって、「年金を消さないためには、番号がいるね」というようなこともあって、マイナンバーカードなど今の制度設計ができました。当時、野党の担当者として民主党の皆さんと何度もお話をさせていただいた。
分かりやすく言えば、佐藤内閣が国民に番号を振っておいてくれたら後々の政治はこんなに苦労しなかったんだと思います。
国民に番号を振っていないがために、システムコストで莫大（ばくだい）な投資をしているし、行政の効率化と正確性を上げることは、今もって中途半端だと思っています。
◆保険証廃止は「退路を断つ判断だったのでは」
記者 現行の健康保険証の廃止について聞きます。2022年10月に河野太郎氏が「2024年秋の廃止」を表明し、期限を区切りました。どう受け止めていますか。
平井氏 デジタル化は、長く時間をかければかけるほど推進しない。コストがかかる。
不正利用を防げるデジタル保険証を全国民に配るのが、最終的な目指す社会像なんだろうと思います。そこに退路を断って進めていこうという判断だったのではないかと。これは、私が推察するしかありません。
記者 今までの保険証が使えなくなることに不安を覚えている方や、反対の方もいます。
平井氏 丁寧に説明をして納得していただかなきゃいけなくて。
◆佐藤内閣が番号を振っていたら
記者 マイナカードの普及は、なぜ必要なのですか。
平井氏 まず、この話は、佐藤栄作内閣の「各省庁統一個人コード連絡研究会議」がありました。国民総背番号と言われ、世論の反対があり、頓挫したんですね。
（統一個人コードとは コンピューターの普及を背景に議論された仕組み。批判的に「国民総背番号」と呼ばれた。国会議事録によると、1968年の閣議決定「政府における電子計算機利用の今後の方策について」を起点に検討され、1970年に研究会議が設置された。）
平井氏 同じような話で「グリーンカード」が出てきたが、廃止に。後継として出てきたのが住民票コードと住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）だが、国のナンバーにはならなかった。
同時に考えなきゃいけないのは、年金の問題だと思います。国民に番号がなく、手帳単位で番号を振ったがために、職業が変わるなどで1人何冊も持つようになった。「消えた年金」に繋がり、2009年に政権交代した理由の一つになりました。
民主党政権になって、「年金を消さないためには、番号がいるね」というようなこともあって、マイナンバーカードなど今の制度設計ができました。当時、野党の担当者として民主党の皆さんと何度もお話をさせていただいた。
分かりやすく言えば、佐藤内閣が国民に番号を振っておいてくれたら後々の政治はこんなに苦労しなかったんだと思います。
国民に番号を振っていないがために、システムコストで莫大（ばくだい）な投資をしているし、行政の効率化と正確性を上げることは、今もって中途半端だと思っています。
◆保険証廃止は「退路を断つ判断だったのでは」
記者 現行の健康保険証の廃止について聞きます。2022年10月に河野太郎氏が「2024年秋の廃止」を表明し、期限を区切りました。どう受け止めていますか。
平井氏 デジタル化は、長く時間をかければかけるほど推進しない。コストがかかる。
不正利用を防げるデジタル保険証を全国民に配るのが、最終的な目指す社会像なんだろうと思います。そこに退路を断って進めていこうという判断だったのではないかと。これは、私が推察するしかありません。
記者 今までの保険証が使えなくなることに不安を覚えている方や、反対の方もいます。
平井氏 丁寧に説明をして納得していただかなきゃいけなくて。
佐藤内閣で番号振っていてくれたら、われわれはこんなに苦労しない。なので、保険証をデジタル化してくれていたら、後々の政治家や皆さんが苦労しないのにという話になるんだと思います。
ですから、今の不安に寄り添いながら、政策はスピードアップさせるべきだと思います。
記者 具体的に寄り添う方法は。
平井氏 やっぱり説明するしかないですね。保険証がいかにデジタル化されることによって便利になるかということを理解してもらうのが必要だと思います。
社会自体のデジタル化はもう止めることができないわけで。デジタル化の恩恵を全ての皆さんに届けるというのが、デジタル庁の誰1人取り残さないデジタル化という考え方。
（取り残される恐れのある）高齢者や障害者といった人たちには、各自治体が丁寧にマイナンバーカードを所有することによる安全安心とメリットを伝えていくということに尽きると思います。
◆健康保険証の廃止という言い方は
記者 現行の保険証をなぜ廃止するのかは、関係閣僚だけで決められていて、国民の側からは見えません。
平井氏 健康保険証の廃止という言い方はちょっと間違いだと思っていて。紙の健康保険証をやめるって話でしょ。マイナンバーカードというデジタルの形に変わっていくわけなので、ちょっとミスリードではないかなと思います。
制度を廃止するわけではなくて、制度を守るためにデジタル化をしているというのが基本。デジタル化は、なかなか理解をえられない部分があるにせよ、必ず、お孫さんにとっては大きなメリットになる。デジタル社会の未来像を共有できていないがために、不安を持つ方々が多いんだろうと思います。
ですから、今の不安に寄り添いながら、政策はスピードアップさせるべきだと思います。
記者 具体的に寄り添う方法は。
平井氏 やっぱり説明するしかないですね。保険証がいかにデジタル化されることによって便利になるかということを理解してもらうのが必要だと思います。
社会自体のデジタル化はもう止めることができないわけで。デジタル化の恩恵を全ての皆さんに届けるというのが、デジタル庁の誰1人取り残さないデジタル化という考え方。
（取り残される恐れのある）高齢者や障害者といった人たちには、各自治体が丁寧にマイナンバーカードを所有することによる安全安心とメリットを伝えていくということに尽きると思います。
◆健康保険証の廃止という言い方は
記者 現行の保険証をなぜ廃止するのかは、関係閣僚だけで決められていて、国民の側からは見えません。
平井氏 健康保険証の廃止という言い方はちょっと間違いだと思っていて。紙の健康保険証をやめるって話でしょ。マイナンバーカードというデジタルの形に変わっていくわけなので、ちょっとミスリードではないかなと思います。
制度を廃止するわけではなくて、制度を守るためにデジタル化をしているというのが基本。デジタル化は、なかなか理解をえられない部分があるにせよ、必ず、お孫さんにとっては大きなメリットになる。デジタル社会の未来像を共有できていないがために、不安を持つ方々が多いんだろうと思います。
記者 「廃止」は厚労省も使っています。政府の言葉がミスリードですか。
平井氏 ミスリードというか、健康保険証を廃止しているわけではないですよね。私なら違う言い方をしたとは思うけど。
記者 例えば。
平井氏 健康保険証がデジタル化しますよと。形が変わるだけですから。
◆「急ぎすぎ良くないのでは」と問うと
記者 マイナカードの普及について、過去には「ターニングポイントは健康保険証とマイナカードの一体化だ」と発言していました。なぜですか。
平井氏 普通の行政サービスは、そんなにしょっちゅう用事がないんです。ところが健康保険証は、使う局面が多い。デジタル体験としては回数が多いと考えるからです。
記者 マイナ保険証の利用率は11％程度で、利用が進んでいません。
平井氏 医療機関側のマイナンバーカードと一体化した保険証が使える環境（の整備）が、なかなか難しいんだと思います。病院のシステムによっては改修コストがかさむようなところもある。まだ使えるインフラが完璧に整備されていない。
カードの読み取り機がないということと、マイナンバーカードのスマホ搭載（をした時の保険証利用）の両方に対応しなきゃいけないんだと思います。
記者 専門家の間では、使えるインフラを完璧に整えてからスタートさせた方が、コストがかからなかったのではないかという見方もあります。
平井氏 私自身、インフラの制度設計には関わっていないので分からないんだけど、デジタル化は一気に進めるのが一番コストが少なくて、時間をかければかけるほどコストがかかる。できるだけ移行期間が短くなった方がいいと思います。
記者 （平井氏を中心にまとめた提言）「デジタル・ニッポン2024」の中で、「『飛ばし過ぎる』ランナーは疲れや歪（ゆが）みを生み出し、長続きしません」と書いていました。急ぎすぎるのも良くないのでは。
平井氏 日本のデジタル化は周回遅れなので、急いでいるわけではなくて、トップランナーではないです。慌てて世界に先駆けて何かを進めるのではなくて、遅れているという現状を認めた上で、いろんな国の失敗とか成功を見極めながら、自分たち流のデジタル化を進めていこうというのが（提言で示した）「デジ道」という考え方です。
平井氏 ミスリードというか、健康保険証を廃止しているわけではないですよね。私なら違う言い方をしたとは思うけど。
記者 例えば。
平井氏 健康保険証がデジタル化しますよと。形が変わるだけですから。
◆「急ぎすぎ良くないのでは」と問うと
記者 マイナカードの普及について、過去には「ターニングポイントは健康保険証とマイナカードの一体化だ」と発言していました。なぜですか。
平井氏 普通の行政サービスは、そんなにしょっちゅう用事がないんです。ところが健康保険証は、使う局面が多い。デジタル体験としては回数が多いと考えるからです。
記者 マイナ保険証の利用率は11％程度で、利用が進んでいません。
平井氏 医療機関側のマイナンバーカードと一体化した保険証が使える環境（の整備）が、なかなか難しいんだと思います。病院のシステムによっては改修コストがかさむようなところもある。まだ使えるインフラが完璧に整備されていない。
カードの読み取り機がないということと、マイナンバーカードのスマホ搭載（をした時の保険証利用）の両方に対応しなきゃいけないんだと思います。
記者 専門家の間では、使えるインフラを完璧に整えてからスタートさせた方が、コストがかからなかったのではないかという見方もあります。
平井氏 私自身、インフラの制度設計には関わっていないので分からないんだけど、デジタル化は一気に進めるのが一番コストが少なくて、時間をかければかけるほどコストがかかる。できるだけ移行期間が短くなった方がいいと思います。
記者 （平井氏を中心にまとめた提言）「デジタル・ニッポン2024」の中で、「『飛ばし過ぎる』ランナーは疲れや歪（ゆが）みを生み出し、長続きしません」と書いていました。急ぎすぎるのも良くないのでは。
平井氏 日本のデジタル化は周回遅れなので、急いでいるわけではなくて、トップランナーではないです。慌てて世界に先駆けて何かを進めるのではなくて、遅れているという現状を認めた上で、いろんな国の失敗とか成功を見極めながら、自分たち流のデジタル化を進めていこうというのが（提言で示した）「デジ道」という考え方です。
記者 世界から見れば着実に進めてきた方だという説明ですか。
平井氏 マイナンバーカードの歴史ですよね。昭和40年代からずっと進めてきているわけで、決して飛ばしすぎていると思えないんです。
記者 12月2日の現行の保険証廃止は、変えない方がいいという考えですか。
平井氏 廃止するにしろ、廃止を延期するにしろ、やっぱりちゃんと説明をする必要があると思います。
おそらく廃止する方に大義があるんだと思うんですよ。ゆくゆくの世代の。ところが、大義があっても共感がないと、政策というのはなかなか進められない。
デジタル化においては、大義はだいたい皆さん理解してくれているけども、共感をえられるようなきめ細かな対応が必要なんだろうと思います。
記者 現状は、共感をえられるような説明がないということですか。
平井氏 足りないということじゃないですかね。
平井卓也（ひらい・たくや） ITを推進する国会議員の草分け的存在で、2020年9月～21年9月にマイナンバー制度の特命担当大臣を務めた。菅義偉首相の肝いりで2021年9月にデジタル庁が発足すると、初代大臣に就任した。上智大を卒業後、電通勤務を経て、西日本放送社長に。2000年6月の衆院選で初当選。自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長や自民党デジタル社会推進特別委員長、IT・科学技術担当相などを歴任。衆院比例四国ブロック。当選8回。66歳。
◇
マイナ保険証の合同アンケートには、多くの疑問や不安の声が届きました。東京新聞では皆様からいただいた声をもとに、検証記事やQ&A形式の解説などを公開していきます。マイナンバー問題の記事一覧ページに掲載します。
合同アンケートは、東京新聞「ニュースあなた発」など読者とつながる報道に取り組む全国の18紙が8月9～18日に通信アプリLINE（ライン）などで呼びかけ、1万2007人から回答がありました。多様な声を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。
回答者のうちマイナカードを持っている人は64.4％（全国では、7月末時点で74.5％）、保険証として使っている人は26.3％、今後使う予定の人は15.6％でした。
平井氏 マイナンバーカードの歴史ですよね。昭和40年代からずっと進めてきているわけで、決して飛ばしすぎていると思えないんです。
記者 12月2日の現行の保険証廃止は、変えない方がいいという考えですか。
平井氏 廃止するにしろ、廃止を延期するにしろ、やっぱりちゃんと説明をする必要があると思います。
おそらく廃止する方に大義があるんだと思うんですよ。ゆくゆくの世代の。ところが、大義があっても共感がないと、政策というのはなかなか進められない。
デジタル化においては、大義はだいたい皆さん理解してくれているけども、共感をえられるようなきめ細かな対応が必要なんだろうと思います。
記者 現状は、共感をえられるような説明がないということですか。
平井氏 足りないということじゃないですかね。
平井卓也（ひらい・たくや） ITを推進する国会議員の草分け的存在で、2020年9月～21年9月にマイナンバー制度の特命担当大臣を務めた。菅義偉首相の肝いりで2021年9月にデジタル庁が発足すると、初代大臣に就任した。上智大を卒業後、電通勤務を経て、西日本放送社長に。2000年6月の衆院選で初当選。自民党広報戦略局長・IT戦略特命委員長や自民党デジタル社会推進特別委員長、IT・科学技術担当相などを歴任。衆院比例四国ブロック。当選8回。66歳。
◇
マイナ保険証の合同アンケートには、多くの疑問や不安の声が届きました。東京新聞では皆様からいただいた声をもとに、検証記事やQ&A形式の解説などを公開していきます。マイナンバー問題の記事一覧ページに掲載します。
合同アンケートは、東京新聞「ニュースあなた発」など読者とつながる報道に取り組む全国の18紙が8月9～18日に通信アプリLINE（ライン）などで呼びかけ、1万2007人から回答がありました。多様な声を聞き取るのが目的で、無作為抽出の世論調査とは異なります。
回答者のうちマイナカードを持っている人は64.4％（全国では、7月末時点で74.5％）、保険証として使っている人は26.3％、今後使う予定の人は15.6％でした。
【解説】平井卓也衆院議員の政治資金パーティーを巡る疑惑を検察が再捜査 10枚購入で出席依頼は3人!?
自民党の平井卓也衆院議員の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反の疑惑です。7月、市民の代表からなる検察審査会が「不起訴不当」の議決を出し、高松地検が再捜査を行っています。KSBでは、刑事告発のきっかけとなった女性を取材。いったい何が問題になっているのか改めて解説します。
■パーティー券 10枚購入で出席依頼は3人!?
「平井卓也を励ます会」。自民党の平井衆院議員が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」による政治資金パーティーの案内です。
2020年1月、香川県内の企業で経理を担当する女性は、この開催案内に付けられた「チケットご購入依頼の件」とする文書を読んで驚いたといいます。
「依頼枚数」として1枚2万円のパーティー券を10枚、20万円という金額を記した上で、その下に「ご出席依頼人数3名」とありました。
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「こちらから10枚（分の金を）出したけど、3人だけしか行きませんよっていうのでなくて、あちらから3人だけ来てくださいっていうお手紙だったので、おかしいなと思いました」
その前の年のパーティー券購入依頼の文書です。この年は8枚の購入依頼ですが、出席依頼は同じく3人。この会社では少なくとも5～6年は「依頼」の通りに購入・出席していたそうです。女性は前任者から引き継ぎを受けて20万円を振り込んだものの、上司に「違和感」を訴えました。
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「だってこれぼったくりじゃないですかって。2万円で10枚、20万円払っているのに、なんで3人なんですかっていうふうには会社の人（上司）には話はしたんですけれども。『まぁまぁまぁ……』っていう感じでした」
このパーティー券の依頼文書の存在と女性の話を取材したのが、ドキュメンタリー映画監督の大島新さん。2021年の衆院選を追った映画『香川1区』の中で紹介しました。
（映画『香川1区』／大島新 監督）
「自民党の強さ、大きさというのを知りたいという思いがありまして、取材していく中でそれについてはなるほどと思えることもあれば、そういう『からくり』はあまり知りたくなかったなということもありまして……」
■パーティーの対価なのか、寄付なのか
そして、この映画をきっかけに独自に調査をして高松地検に刑事告発したのが政治資金問題に詳しい、神戸学院大学の上脇博之教授です。
（刑事告発した神戸学院大学／上脇博之 教授）
「まずびっくりしたんですね。もう最初から10人分で1人2万円で20万って書いてあるもんですから、これはもう限りなく弱い立場の会社にパーティー券を強制的に買わせている可能性があるなと。さらに、10人分パーティー券を買わせておいて3人しか参加を認めないということは、7人分は寄付なんですね。ところが、寄付とパーティー収入を分けてどうも書いてないんですね。となると、これは悪質だろうと」
上脇教授によるとパーティーに出席する3人分の6万円はパーティーの「対価」ですが、出席を求められていない7人分の14万円は政治団体への「寄付」に当たります。
政治資金規正法では政治団体が年間5万円を超える「寄付」を受けた場合、氏名や住所、金額などを収支報告書に明記することを義務付けています。
一方、政治資金パーティーの場合は1回あたりの支払いが20万円未満の場合はパーティー券を購入した個人や企業・団体名を記載する必要がありません。
この年の平井議員の政治資金パーティーは当初3月に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で2度延期となり、2020年11月に高松市のホテルで開かれました。出席者によると、感染防止対策で例年のような立食形式ではなく、間隔を空けてイスが置かれていたといいます。
女性の会社では、例年は依頼通り3人がパーティーに出席していたそうですが、この年は延期後の開催連絡がなかったため出席は「ゼロ」。1月に振り込んだものの返金はなく、結果的に20万円が丸々「寄付」という形になりました。
しかし、自民党香川県第一選挙区支部の2020年度の政治資金収支報告書を見ても寄付の内訳欄に、女性が勤める会社の名前はありません。
また、この収支報告書によるとパーティーの収入は2477万円で、対価の支払いをした人は931人でした。パーティー券は1枚2万円のため、購入者が1238.5人か収入が1862万円でないと数が合いません。
■平井議員側は文書送付を否定「あり得ない」
平井議員の事務所に問い合わせると、後援会の幹部が取材に応じました。そして、金額の食い違いについては「購入したけれど当日出席できなかった人がいるため」とし、10枚購入して3人の出席を依頼する文書を送ったことは「絶対にない。あり得ない」と否定しました。
上脇教授はこの収支報告書について政治資金規正法違反の不記載、虚偽記入の疑いがあるとして平井議員と、政治団体の会計責任者を2022年11月に刑事告発しました。
（刑事告発した神戸学院大学／上脇博之 教授）
「政治団体が事実上ですね、（パーティー券を）企業に大量に買わせて、実際には参加させないで寄付を受け取っているということは違法な寄付ですよね。違法な寄付を受け取っていながらパーティー収入に紛れ込ませちゃうと、これ誰も分かんないですよね。裏金が作られている可能性だってあり得ます」
■「捜査を尽くすべき」検察審査会が不起訴不当の議決
上脇教授の告発を受けた高松地検は2023年10月、平井議員と会計責任者を「嫌疑不十分」で不起訴に。これに対し、上脇教授が高松検察審査会に審査を申し立てました。
国民の中からくじで選ばれた11人が審査する検察審査会。7月10日、11人中6人以上が「不起訴処分に納得できない」と判断した「不起訴不当」の議決を出しました。
高松検察審査会の議決では、パーティー券10枚の購入と3人だけの出席を依頼する文書と同様の文書が「より広い範囲で送付された可能性もある」として、照会先の母数を増やして捜査を尽くすべきだと指摘。
パーティー券の売買の時点で購入者に出席の意思があったかや、政治団体側が実際の参加者をどのように認識・把握していたかなど、なお「捜査の余地がある」としました。
また、平井議員にこの依頼文書などの認識を「聴取等をしない理由はない」とも指摘しました。
（刑事告発した神戸学院大学／上脇博之 教授）
「（Q.検察審査会の議決についてどう受け止めていますか？）よくぞ出してくれたなと、僕としては拍手喝采ですよね。これに検察が応えないと、検察審査会の存在意義がなくなってしまいます」
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「（検察審査会は）上の方の人たち、忖度する人たちではなくて、純粋に市民の人たちが集まってだと、そういうふうに判断してくれたんだなと思います」
女性が調べたところ、この依頼文書と同じものは、グループ会社にも送られていたそうです。
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「（Q.検察にどんな捜査をしてもらいたいですか？）検察審査会に参加した方々のどうしてそれがバツだと思ったかというところをしっかりと聞き入れて、フラットに再捜査をしていただきたいです」
高松地検の高宮英輔次席検事に他の企業・団体に幅を広げての捜査や平井議員への聴取を行うのか聞いたところ、「捜査の内容について答えるのは差し控える」とした上で、一般論として「必要だと思えばやるだろうし、必要ではないと思えばやらない。議決の内容を含めて必要性を判断する」と話しています。
■平井議員は2010年のツイートで…
自民党の広報本部長を務める平井議員は今回「多忙」を理由に取材には応じてもらえませんでした。
2010年7月の平井議員の旧ツイッターへの投稿です。当時民主党の小沢一郎議員の資金管理団体の土地取引を巡る事件で検察審査会が出した不起訴不当の議決について「国民が政治とカネの問題に納得していないということ」「国会での説明責任を免れるものではない」と記しています。
派閥の裏金問題で揺れた自民党の新たなリーダーを選ぶ総裁選が9月に行われますが、政治とカネを巡る国民の不信感を払拭するためにも、平井議員にはしっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。
KSB瀬戸内海放送
「平井卓也を励ます会」。自民党の平井衆院議員が代表を務める「自民党香川県第一選挙区支部」による政治資金パーティーの案内です。
2020年1月、香川県内の企業で経理を担当する女性は、この開催案内に付けられた「チケットご購入依頼の件」とする文書を読んで驚いたといいます。
「依頼枚数」として1枚2万円のパーティー券を10枚、20万円という金額を記した上で、その下に「ご出席依頼人数3名」とありました。
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「こちらから10枚（分の金を）出したけど、3人だけしか行きませんよっていうのでなくて、あちらから3人だけ来てくださいっていうお手紙だったので、おかしいなと思いました」
その前の年のパーティー券購入依頼の文書です。この年は8枚の購入依頼ですが、出席依頼は同じく3人。この会社では少なくとも5～6年は「依頼」の通りに購入・出席していたそうです。女性は前任者から引き継ぎを受けて20万円を振り込んだものの、上司に「違和感」を訴えました。
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「だってこれぼったくりじゃないですかって。2万円で10枚、20万円払っているのに、なんで3人なんですかっていうふうには会社の人（上司）には話はしたんですけれども。『まぁまぁまぁ……』っていう感じでした」
このパーティー券の依頼文書の存在と女性の話を取材したのが、ドキュメンタリー映画監督の大島新さん。2021年の衆院選を追った映画『香川1区』の中で紹介しました。
（映画『香川1区』／大島新 監督）
「自民党の強さ、大きさというのを知りたいという思いがありまして、取材していく中でそれについてはなるほどと思えることもあれば、そういう『からくり』はあまり知りたくなかったなということもありまして……」
■パーティーの対価なのか、寄付なのか
そして、この映画をきっかけに独自に調査をして高松地検に刑事告発したのが政治資金問題に詳しい、神戸学院大学の上脇博之教授です。
（刑事告発した神戸学院大学／上脇博之 教授）
「まずびっくりしたんですね。もう最初から10人分で1人2万円で20万って書いてあるもんですから、これはもう限りなく弱い立場の会社にパーティー券を強制的に買わせている可能性があるなと。さらに、10人分パーティー券を買わせておいて3人しか参加を認めないということは、7人分は寄付なんですね。ところが、寄付とパーティー収入を分けてどうも書いてないんですね。となると、これは悪質だろうと」
上脇教授によるとパーティーに出席する3人分の6万円はパーティーの「対価」ですが、出席を求められていない7人分の14万円は政治団体への「寄付」に当たります。
政治資金規正法では政治団体が年間5万円を超える「寄付」を受けた場合、氏名や住所、金額などを収支報告書に明記することを義務付けています。
一方、政治資金パーティーの場合は1回あたりの支払いが20万円未満の場合はパーティー券を購入した個人や企業・団体名を記載する必要がありません。
この年の平井議員の政治資金パーティーは当初3月に開催予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大で2度延期となり、2020年11月に高松市のホテルで開かれました。出席者によると、感染防止対策で例年のような立食形式ではなく、間隔を空けてイスが置かれていたといいます。
女性の会社では、例年は依頼通り3人がパーティーに出席していたそうですが、この年は延期後の開催連絡がなかったため出席は「ゼロ」。1月に振り込んだものの返金はなく、結果的に20万円が丸々「寄付」という形になりました。
しかし、自民党香川県第一選挙区支部の2020年度の政治資金収支報告書を見ても寄付の内訳欄に、女性が勤める会社の名前はありません。
また、この収支報告書によるとパーティーの収入は2477万円で、対価の支払いをした人は931人でした。パーティー券は1枚2万円のため、購入者が1238.5人か収入が1862万円でないと数が合いません。
■平井議員側は文書送付を否定「あり得ない」
平井議員の事務所に問い合わせると、後援会の幹部が取材に応じました。そして、金額の食い違いについては「購入したけれど当日出席できなかった人がいるため」とし、10枚購入して3人の出席を依頼する文書を送ったことは「絶対にない。あり得ない」と否定しました。
上脇教授はこの収支報告書について政治資金規正法違反の不記載、虚偽記入の疑いがあるとして平井議員と、政治団体の会計責任者を2022年11月に刑事告発しました。
（刑事告発した神戸学院大学／上脇博之 教授）
「政治団体が事実上ですね、（パーティー券を）企業に大量に買わせて、実際には参加させないで寄付を受け取っているということは違法な寄付ですよね。違法な寄付を受け取っていながらパーティー収入に紛れ込ませちゃうと、これ誰も分かんないですよね。裏金が作られている可能性だってあり得ます」
■「捜査を尽くすべき」検察審査会が不起訴不当の議決
上脇教授の告発を受けた高松地検は2023年10月、平井議員と会計責任者を「嫌疑不十分」で不起訴に。これに対し、上脇教授が高松検察審査会に審査を申し立てました。
国民の中からくじで選ばれた11人が審査する検察審査会。7月10日、11人中6人以上が「不起訴処分に納得できない」と判断した「不起訴不当」の議決を出しました。
高松検察審査会の議決では、パーティー券10枚の購入と3人だけの出席を依頼する文書と同様の文書が「より広い範囲で送付された可能性もある」として、照会先の母数を増やして捜査を尽くすべきだと指摘。
パーティー券の売買の時点で購入者に出席の意思があったかや、政治団体側が実際の参加者をどのように認識・把握していたかなど、なお「捜査の余地がある」としました。
また、平井議員にこの依頼文書などの認識を「聴取等をしない理由はない」とも指摘しました。
（刑事告発した神戸学院大学／上脇博之 教授）
「（Q.検察審査会の議決についてどう受け止めていますか？）よくぞ出してくれたなと、僕としては拍手喝采ですよね。これに検察が応えないと、検察審査会の存在意義がなくなってしまいます」
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「（検察審査会は）上の方の人たち、忖度する人たちではなくて、純粋に市民の人たちが集まってだと、そういうふうに判断してくれたんだなと思います」
女性が調べたところ、この依頼文書と同じものは、グループ会社にも送られていたそうです。
（パーティー券購入依頼を受けた企業の経理担当者）
「（Q.検察にどんな捜査をしてもらいたいですか？）検察審査会に参加した方々のどうしてそれがバツだと思ったかというところをしっかりと聞き入れて、フラットに再捜査をしていただきたいです」
高松地検の高宮英輔次席検事に他の企業・団体に幅を広げての捜査や平井議員への聴取を行うのか聞いたところ、「捜査の内容について答えるのは差し控える」とした上で、一般論として「必要だと思えばやるだろうし、必要ではないと思えばやらない。議決の内容を含めて必要性を判断する」と話しています。
■平井議員は2010年のツイートで…
自民党の広報本部長を務める平井議員は今回「多忙」を理由に取材には応じてもらえませんでした。
2010年7月の平井議員の旧ツイッターへの投稿です。当時民主党の小沢一郎議員の資金管理団体の土地取引を巡る事件で検察審査会が出した不起訴不当の議決について「国民が政治とカネの問題に納得していないということ」「国会での説明責任を免れるものではない」と記しています。
派閥の裏金問題で揺れた自民党の新たなリーダーを選ぶ総裁選が9月に行われますが、政治とカネを巡る国民の不信感を払拭するためにも、平井議員にはしっかりと説明責任を果たしてほしいと思います。
KSB瀬戸内海放送