議員同席を認めないという異様な運用を続けてきた香芝市。問題提起をした青木市議が市議会で出席停止処分を受けるも裁判で勝訴。多くの方々が声をあげた結果、市が見直しを表明しました。
奈良県香芝（かしば）市は１６日、市民の生活保護申請に関わる市議の同席を認めるとし、これまで一律に拒否してきた対応を見直すと公表しました。
この問題をめぐっては２０２１年、日本共産党の青木恒子市議が生活相談を受けた市民に市役所窓口で同席したことについて、川田裕議長が禁止されている旨を議会委員会で発言。それに疑義を呈した青木氏が懲罰の対象とされ、２２年１２月議会で出席停止処分を受けました。
生活保護問題に取り組む団体や専門家、市民の多くが市議同席を認めるよう求めてきました。青木氏は処分は不当だと裁判に訴えるとともに議員同席を認めるよう要求。奈良地裁で勝訴（２３年１月）し、今月２８日に大阪高裁で控訴審判決を迎えます。
青木氏は「議員同席を認めていないのは県内では香芝市だけで見直しは当然だ。行政と議会との緊張関係を是正する第一歩。今後も生活に困窮する市民に寄り添って頑張りたい」と話しています。
６月に就任した三橋和史市長は、生活保護の申請は憲法２５条で認められた国民の権利であり、その権利を侵害したり、侵害を疑われる対応は慎むべきだとしています。
