岸田首相は、自民党の憲法改正実現本部の会合に出席し、憲法改正の国民投票ではいわゆる「緊急事態条項」に加え「自衛隊の明記」についても提案した

 

 

 

✖緊急事態条項で国会議員任期延長
――支持率10%台でも緊急事態を宣言すれば政権継続。国会停止し、閣議決定で全決議。選挙もないので国民は政治参加できず民主主義崩壊
✖憲法9条に自衛隊明記
――米軍の指揮下で事実上の国防軍化

ですね。憲法9条への自衛隊明記は、大日本帝国憲法への逆行です。

 

憲法に明記されているのは国会、内閣、裁判所だけです。外務省も、文科省も、財務省も憲法には「明記」されていません。各機関の中で自衛隊だけを憲法に明記すれば未来において、戦前の「統帥権」のように「自衛隊は三権の外にある」などと解釈する人が出てくる恐れがあります。

 

劣悪な人間が緊急事態条項で居座ったら、最悪!

 

岸田首相は、自民党の憲法改正実現本部の会合に出席し、憲法改正の国民投票ではいわゆる「緊急事態条項」に加え「自衛隊の明記」についても提案したい考えを示しました。

岸田首相
「憲政史上初の国民投票にかけるとしたならば、ぜひ緊急事態条項と合わせて、この自衛隊の明記も含めて国民の判断をいただく、このことが重要であると考えています」

岸田首相はこのように述べ、来年の自民党結党70年に向け、憲法改正の議論を進める考えを強調しました。

また、憲法改正実現本部は2つのワーキングチームを新たに設け、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長できるようにする「緊急事態条項」の条文化と、憲法9条への自衛隊明記の論点整理をすることを決めました。

自衛隊の明記については、今月中にもワーキングチームで一定の方向性をとりまとめたい考えです。

 

 

 

自国の憲法の存在意義も、
その内容も知らない日本国民が多いですから、
そんな国が民主主義国家を標榜しているなんて
口にすることすら、恥ずかしい。

 

そもそも日本国憲法はあの戦争の反省のうえに制定されたものだ。政府の暴走により二度と戦争を起こさないためにである。
「権力の集中」は必ず戦争を繰り返す。ならばその政府与党が改憲を発議することがいかに危険である事に気づかなければならない。日本国民はまたも崖っぷちに追いやられている。

 

 

岸田文雄首相が7日に開かれる自民党の憲法改正実現本部に出席することが分かった。5日の衆参両院のメンバーによる作業部会の協議で、緊急事態時の国会議員任期延長を巡る議論を取りまとめたのを踏まえ、任期延長や憲法9条への自衛隊明記に関する見解を表明する見通しだ。関係者が5日、明らかにした。

古屋圭司本部長は5日の作業部会後、記者団に「党の衆参で隔たりがあったが、意見を取りまとめた。今後は与党や各党との協議を速やかにしていく」と強調した。

 

 

本当にはた迷惑…岸田首相「視察」という名の選挙運動 「血税」私物化しせっせと総裁選対策

 

 

「国費」私物化の選挙運動だ。9月の自民党総裁選での再選を意識し、岸田首相が全国行脚に注力。6月21日に通常国会が実質閉会した後の「首相動静」を見ると、目立つのは都合4回もの散髪と、はた迷惑な地方視察ラッシュである。
 

■すでに11都道県を行脚
 6月29日の山梨を手始めに、7月1日は石川と富山、8日愛知と岐阜、19日長野、24日北海道、26日東京・町田市、31日愛知と三重、8月1日千葉・佐倉市──すでに延べ11都道県を訪れた。この間、外交スケジュールは目白押しで、7月10日から5日間の日程で米国とドイツを歴訪。帰国早々、16日から18日まで東京で太平洋・島サミットを開催と多忙な中、「視察」という名の選挙運動に精を出したのだ。
 

 訪問先のテーマも子育て支援やデジタル田園都市国家構想など自ら掲げる政策や、介護・半導体・治水・リニアと幅広い。ダムや工場を見て回ったり、子どもたちと戯れたりするたび、その様子を自身の公式SNSに投稿して情報発信。にわかに「聞く力」の復活をアピールしているが、耳の痛い話を聞くことには消極的だ。言い出しっぺの「政治刷新車座対話」は、ほったらかしたままである。
 

 車座対話は、派閥パーティーの裏金事件を踏まえた党改革に、地方の声を取り入れるのが狙い。これまで45都道府県で実施したが、岸田首相の出席は熊本、島根、山形3県にとどまる。3月の党大会で、岸田首相は「私自身や党幹部が全国に足を運ぶ」と宣言したが、ほとんど幹部に任せきりだ。
「総理は4月に初参加した熊本の集会で、いきなり出席した党員らに『国民の怒りは沸点に達している』と“面罵”された。風当たりの強さから厳しい意見が出る場を避けるようになったのでしょう。国会閉会後、全国行脚の最初の訪問先に山梨を選んだのはそのためです」(自民党関係者)
 

警備強化で商店街の客を締め出し「練り歩き」

 


 

 山梨は宏池会(岸田派)ゆかりの地。かつて会長を務めた堀内光雄元総務会長の地盤で、現在も岸田派の所属議員の選挙区が多い。岸田派の夏季研修会は富士吉田市で開くのが恒例だった。
 

 そんな「安全地帯」での初視察に味を占めたのか、岸田首相は全国行脚を本格化。山梨を除くと訪問先はいずれも2021年の総裁選で、獲得した党員票が河野デジタル相を下回った地域ばかり。わざわざ足を運び、票固めに必死なのだ。
「現職総理の来訪は、必ず地元の地方紙が大々的に報じますからね。地方の党員も悪い気はしません」(ある地方党員)
 

 調子づいた岸田首相は千葉・佐倉市の商店会でナント、「練り歩き」まで敢行。安倍元首相の銃殺やトランプ前米大統領の銃撃などを受けた警備強化のため、一般客の立ち入りは禁止となったが、不測の事態が起これば警察幹部のクビが飛ぶ。客を締め出してまで練り歩く必要があるのか。誰にとっても、はた迷惑だ。
 

 一方で岸田首相は来年度予算編成の本格化を前に、7月22日には広島県、29日は熊本県と山口県議会、同じ日に千葉県から、それぞれ必要予算確保の「要望書」を官邸で受け取った。千葉以外の3県は、前回総裁選の党員票で岸田首相がトップだった地域で「俺に味方すれば、いいことあるよ」というニンジン作戦にも映る。
 

 岸田首相の総裁選対策は全て血税が財源だ。“国費いただきオジサン”の好き勝手な選挙活動を許してはいけない。