裏金事件には改革の声もあげなかった自民党青年局が、9月の総裁選挙を開かれたものとすることなどを求める？もう自民党、終わっている。クズばかり。
【速報】自民党・青年局が岸田総理に提言を提出「自民党の命運がかかった最後のチャンス」
自民党の青年局が、派閥の裏金事件によって失った政治の信頼を取り戻すため、9月の総裁選挙を開かれたものとすることなどを求めた提言を岸田総理に提出しました。
自民党 鈴木貴子 青年局長
「今回の総裁選挙というものは、まさに自民党の命運がかかった最後のチャンスであるという、私達青年局は危機感を持っております」
自民党の青年局は、▼総裁選の選挙期間を今までで最も長くすることや、▼地方での討論会を最大限開催することなどを求めた提言を岸田総理に提出しました。
岸田総理は「しっかりと十分な選挙期間を確保すること、開かれた総裁選が行われるべきということについては問題意識を共有している」などと応じたということです。
また、派閥の裏金事件を受けてこれまで全国で行ってきた車座対話の総括が必要だとして、近く、茂木幹事長と話し合いをするとしています。
「今回の総裁選挙というものは、まさに自民党の命運がかかった最後のチャンスであるという、私達青年局は危機感を持っております」
自民党の青年局は、▼総裁選の選挙期間を今までで最も長くすることや、▼地方での討論会を最大限開催することなどを求めた提言を岸田総理に提出しました。
岸田総理は「しっかりと十分な選挙期間を確保すること、開かれた総裁選が行われるべきということについては問題意識を共有している」などと応じたということです。
また、派閥の裏金事件を受けてこれまで全国で行ってきた車座対話の総括が必要だとして、近く、茂木幹事長と話し合いをするとしています。
「1億円豪邸」から“雲隠れ”の広瀬めぐみ氏 “綿密犯行”の「指南役の存在」疑う声に元自民議員は「周りもやってた」
自民党に離党届を提出している広瀬めぐみ参議院議員が、2022年12月から2023年8月までの間、公設第一秘書の妻である公設第二秘書の給与を国からだまし取った疑いがあるとして、東京地検特捜部が7月30日に関係先を強制捜査した事件。
30日午前に、広瀬氏は特捜部の捜索が始まった後、参議院議員会館で報道陣に対し「しっかりと事情が分かったうえで対応させていただきます」と述べた。同日、広瀬氏の離党届は、自民党に受理された。
広瀬氏の強制捜査された自宅は東京都文京区にある。高級住宅街の一角で、2011年に新築された一戸建ては、広瀬氏と夫の共同所有。
登記簿を見ると、所有と同時に夫婦それぞれの名義で抵当権が設定されており、土地と建物合わせて、購入価格は1億2000万円以上の豪邸とみられている。
強制捜査の翌日31日の朝に、そんな豪邸から出かけた広瀬氏だが、それ以降は自宅に戻ることがなく、さっそく雲隠れ状態になっている。
2024年3月に「デイリー新潮」で、今回の公設秘書給与詐取疑惑を報じられていた広瀬氏。
公設第二秘書に勤務実態がないにもかかわらず、国から給与を受け取り、それを議員自身に送金されていたという内容だったが、広瀬氏は報道当時、疑惑を否定。公設第二秘書は2023年8月に事務所を辞めている。
しかし、強制捜査後は各媒体によって、公設第一秘書から公設第二秘書の給与を広瀬氏に渡したという証言や、秘書の口座に振り込まれた給与が毎月引き出されていたといった実態が相次いで報じられているいる。
一方の広瀬氏は、強制捜査後は疑惑について、口を閉じたまま。
そうした状況の中で、X上では2022年当選の1回生議員の広瀬氏にしては、“綿密な犯行”がなされていることを指摘する声が相次いでいる。
《当選一回、しかも弁護士。自民党内に指南役がいるのは確実だろ？》
《逮捕一択、離党や議員辞職ではすませてほしくない。当選一回議員のやったこととは思えない悪質さ、指南役いた？何のために政治家になったのか最後に聞きたいわ》
《彼女の指南役は誰？腐りきっている自民党》
と、所属政党の自民党内などに「指南役がいたのではないか？」という疑りもどんどんと増えている。
同様の事件となると、2003年に当時、社民党に所属していた辻元清美参議院議員ら4人が、公設秘書の給与1870万円を国からだまし取ったとして、逮捕された事件が思い浮かぶ。
事件によって、辻本氏は懲役2年執行猶予5年の判決を受けたが、このときは土井たか子社民党党首（当時）の政策秘書が「指南役」だったとみられていた。
同様に広瀬氏に指南役はいたのか。
「広瀬氏は、2001年に弁護士登録、2008年から都内に弁護士事務所を開いて、活動していた。こうした経歴から、指南役というか知り合いのヤメ検の弁護士に相談していたのではないかとみる向きもあります」とは、社会部記者の弁。
元自民党国会議員はこう言う。
「1回生のときは最初は当然右も左もわからないので、わからないことは派閥の先輩議員や秘書などが、いろいろと教えてくれます。マニュアルみたいなものもありませんし、党本部から『これはダメ。あれはダメ』など注意点などを教えてもらうなどということはなかったです。
バレなかったと思いますが、私の周りにも、今回の広瀬氏と同じようなことをしている議員はいました。その人たちは『ほかの先生もやっているから』と言っていたので、ほかにもいるんでしょうね。
そういうことを考えると、広瀬氏は先輩議員などから『こういうやり方がある』と聞いた可能性はあると思います。ただ、彼女は弁護士ですから、法律に抵触することはわかった上でやっていたと思います」
この事件が進展した背景には、広瀬氏本人の“黒い部分”が関係しているのかもしれない。政治部デスクはこう話す。
「以前から広瀬氏の事務所は秘書が次々と辞める“ブラック事務所”と悪名が高かった。そのため、今回の秘書給与詐取事件も、辞めた元秘書が週刊誌や特捜部に情報を売った可能性が高いようです。
事務所の出納をかなり細かい部分まで広瀬自らが仕切っていたようですから、特捜部はお盆前までには、彼女の身柄を取る方向とも聞いています。自民党内では『早く議員辞職させろ』という声が日増しに高まっています。
ただ、広瀬氏は麻生派所属で、麻生太郎氏が懇意にしているのはもちろんこと、同じ岩手県選出で麻生氏の義弟でもある鈴木俊一財務相が彼女を可愛がっていた。そのため、鈴木氏を通じて、麻生氏は広瀬氏とコンタクトを取っており、彼女の『秘書の勤務実態はあった』という説明を、まだ鵜呑みにしているとか……」
そんな悠長な様子では、指南役の存在を疑われてしょうがないのかもしれない。
広瀬氏の強制捜査された自宅は東京都文京区にある。高級住宅街の一角で、2011年に新築された一戸建ては、広瀬氏と夫の共同所有。
登記簿を見ると、所有と同時に夫婦それぞれの名義で抵当権が設定されており、土地と建物合わせて、購入価格は1億2000万円以上の豪邸とみられている。
強制捜査の翌日31日の朝に、そんな豪邸から出かけた広瀬氏だが、それ以降は自宅に戻ることがなく、さっそく雲隠れ状態になっている。
2024年3月に「デイリー新潮」で、今回の公設秘書給与詐取疑惑を報じられていた広瀬氏。
公設第二秘書に勤務実態がないにもかかわらず、国から給与を受け取り、それを議員自身に送金されていたという内容だったが、広瀬氏は報道当時、疑惑を否定。公設第二秘書は2023年8月に事務所を辞めている。
しかし、強制捜査後は各媒体によって、公設第一秘書から公設第二秘書の給与を広瀬氏に渡したという証言や、秘書の口座に振り込まれた給与が毎月引き出されていたといった実態が相次いで報じられているいる。
一方の広瀬氏は、強制捜査後は疑惑について、口を閉じたまま。
そうした状況の中で、X上では2022年当選の1回生議員の広瀬氏にしては、“綿密な犯行”がなされていることを指摘する声が相次いでいる。
《当選一回、しかも弁護士。自民党内に指南役がいるのは確実だろ？》
《逮捕一択、離党や議員辞職ではすませてほしくない。当選一回議員のやったこととは思えない悪質さ、指南役いた？何のために政治家になったのか最後に聞きたいわ》
《彼女の指南役は誰？腐りきっている自民党》
と、所属政党の自民党内などに「指南役がいたのではないか？」という疑りもどんどんと増えている。
同様の事件となると、2003年に当時、社民党に所属していた辻元清美参議院議員ら4人が、公設秘書の給与1870万円を国からだまし取ったとして、逮捕された事件が思い浮かぶ。
事件によって、辻本氏は懲役2年執行猶予5年の判決を受けたが、このときは土井たか子社民党党首（当時）の政策秘書が「指南役」だったとみられていた。
同様に広瀬氏に指南役はいたのか。
「広瀬氏は、2001年に弁護士登録、2008年から都内に弁護士事務所を開いて、活動していた。こうした経歴から、指南役というか知り合いのヤメ検の弁護士に相談していたのではないかとみる向きもあります」とは、社会部記者の弁。
元自民党国会議員はこう言う。
「1回生のときは最初は当然右も左もわからないので、わからないことは派閥の先輩議員や秘書などが、いろいろと教えてくれます。マニュアルみたいなものもありませんし、党本部から『これはダメ。あれはダメ』など注意点などを教えてもらうなどということはなかったです。
バレなかったと思いますが、私の周りにも、今回の広瀬氏と同じようなことをしている議員はいました。その人たちは『ほかの先生もやっているから』と言っていたので、ほかにもいるんでしょうね。
そういうことを考えると、広瀬氏は先輩議員などから『こういうやり方がある』と聞いた可能性はあると思います。ただ、彼女は弁護士ですから、法律に抵触することはわかった上でやっていたと思います」
この事件が進展した背景には、広瀬氏本人の“黒い部分”が関係しているのかもしれない。政治部デスクはこう話す。
「以前から広瀬氏の事務所は秘書が次々と辞める“ブラック事務所”と悪名が高かった。そのため、今回の秘書給与詐取事件も、辞めた元秘書が週刊誌や特捜部に情報を売った可能性が高いようです。
事務所の出納をかなり細かい部分まで広瀬自らが仕切っていたようですから、特捜部はお盆前までには、彼女の身柄を取る方向とも聞いています。自民党内では『早く議員辞職させろ』という声が日増しに高まっています。
ただ、広瀬氏は麻生派所属で、麻生太郎氏が懇意にしているのはもちろんこと、同じ岩手県選出で麻生氏の義弟でもある鈴木俊一財務相が彼女を可愛がっていた。そのため、鈴木氏を通じて、麻生氏は広瀬氏とコンタクトを取っており、彼女の『秘書の勤務実態はあった』という説明を、まだ鵜呑みにしているとか……」
そんな悠長な様子では、指南役の存在を疑われてしょうがないのかもしれない。
「あまりにも短絡的」岸田首相「国立公園すべてに高級ホテル」ぶち上げに「日本自然保護協会」が緊急声明「自然はタダで利用できるものではない！」
7月19日に開かれた「観光立国推進閣僚会議」で、岸田文雄首相は、全国35カ所の国立公園を世界水準のナショナルパークにするため、「民間活用による魅力向上事業」を実施するよう指示した。簡単に言えば、「高級リゾートホテル」の誘致だ。
「自然公園法」の前身である「国立公園法」の施行100周年を迎える2031年までに進めるというのだが――この方針に、異を唱える自然保護団体がある。1951年の設立以降、長らく自然保護活動に取り組んできた「公益財団法人日本自然保護協会」だ。
7月25日、同協会は理事長名義で、岸田首相と伊藤信太郎環境大臣宛てに「問題が多い」などとした意見書を提出した。同協会の保護チーム室長の若松伸彦氏が、意見書を提出した理由について、こう話す。
「いちばん問題だと思ったのは、『すべての国立公園に』という点です。一部ということであれば、我々も意見書を出しませんでした。たとえば、日光国立公園や富士箱根伊豆国立公園といった、すでにホテルがある場所に新たにリゾートホテルを建てるのであれば、自然環境上の問題は少ないと考えています。
ところが、“すべて” ということになると、これは看過できません。意見書でも触れましたが、特に尾瀬国立公園、南アルプス国立公園、小笠原国立公園などの場所は、そもそも公園内にホテルがありません。
山小屋はありますが、けっしてリゾートホテルの類ではなく、自然環境に配慮してきちんと運営されています。現状では、いわゆる登山を目的に荷物を持って登られてきた方の宿泊所という形で運営されており、一般観光客向けのホテルはないんです。
いずれにしても、ほとんどの国立公園には大型リゾートホテルはありません。その現状を無視して、すべてを一律に扱うことに問題があります」（以下、若松氏）
国立公園内でも、これまで環境大臣が指定した「集団施設地区」については、宿舎などを建てることが認められている。
「『集団施設地区』については、自然公園法上、問題はありませんし、我々もそこまで危惧はしていません。この地区に高級リゾートホテルが建つことの問題は、そこまで深刻ではないと判断しています。
また、公園の外に建設するなら問題ないですが、公園内となれば、強い問題意識を持っています。特に、先ほどあげた3つの国立公園は、自然環境上、非常に脆弱です。ちょっと環境が崩れただけで、全体に大きな影響を与えます。
リゾートホテルを建設する過程で、それまで保たれていた自然環境が危険に晒される可能性が高いわけです。
もともと国立公園は、自然や生態系の保護というより、景観という概念からスタートしました。ですので、景観という観点からも、国立公園内にホテルが建った場合、影響が生じるはず。国立公園内にホテルを建てるメリットはないと感じています」
若松氏は、リゾートホテルを建てるより先にやるべきことがあると言う。
「政府のやることは、順番が違うと思っています。まず、国立公園内の登山道がかなり荒れていても放置されている状態が散見されます。それを直すことが先でしょう。環境省は予算がないため、そうした部分にお金をかけられないですし、人手も足りていません。
大きな国立公園の管理事務所でも、管理者は4～5人しかいません。南アルプスの場合、南北で130kmもの範囲になります。それだけ広いにもかかわらず、スタッフは数人なので、全然足りていません。海外のナショナルパークの人員に比べると、数分の1から10分の1程度です。
そういった現状なのに、とりあえず『観光客を呼ぶためのホテルを作ればいいや』というのは、あまりにも短絡的です。管理の人員を増やし、登山道などの整備をし、自然環境調査をやったのち、リゾートホテルの誘致を計画するというのなら、まだ理解はできますが……」
そもそも、国立公園は場所によって、それぞれの事情が変わってくる。
「交通アクセスから見て、観光客をたくさん呼べる国立公園もあれば、そうでない国立公園もあります。道路などのインフラと同じように、自然環境の維持も国が担保すべきなのですが、その概念がまったくないと感じています。
自然環境は “タダ” で利用できるものではないのです。こういったことを岸田首相には、ぜひ理解していただきたいと思っています」
岸田首相、伊藤環境相には、自然環境保護に十分配慮した計画を望みたい。
7月25日、同協会は理事長名義で、岸田首相と伊藤信太郎環境大臣宛てに「問題が多い」などとした意見書を提出した。同協会の保護チーム室長の若松伸彦氏が、意見書を提出した理由について、こう話す。
「いちばん問題だと思ったのは、『すべての国立公園に』という点です。一部ということであれば、我々も意見書を出しませんでした。たとえば、日光国立公園や富士箱根伊豆国立公園といった、すでにホテルがある場所に新たにリゾートホテルを建てるのであれば、自然環境上の問題は少ないと考えています。
ところが、“すべて” ということになると、これは看過できません。意見書でも触れましたが、特に尾瀬国立公園、南アルプス国立公園、小笠原国立公園などの場所は、そもそも公園内にホテルがありません。
山小屋はありますが、けっしてリゾートホテルの類ではなく、自然環境に配慮してきちんと運営されています。現状では、いわゆる登山を目的に荷物を持って登られてきた方の宿泊所という形で運営されており、一般観光客向けのホテルはないんです。
いずれにしても、ほとんどの国立公園には大型リゾートホテルはありません。その現状を無視して、すべてを一律に扱うことに問題があります」（以下、若松氏）
国立公園内でも、これまで環境大臣が指定した「集団施設地区」については、宿舎などを建てることが認められている。
「『集団施設地区』については、自然公園法上、問題はありませんし、我々もそこまで危惧はしていません。この地区に高級リゾートホテルが建つことの問題は、そこまで深刻ではないと判断しています。
また、公園の外に建設するなら問題ないですが、公園内となれば、強い問題意識を持っています。特に、先ほどあげた3つの国立公園は、自然環境上、非常に脆弱です。ちょっと環境が崩れただけで、全体に大きな影響を与えます。
リゾートホテルを建設する過程で、それまで保たれていた自然環境が危険に晒される可能性が高いわけです。
もともと国立公園は、自然や生態系の保護というより、景観という概念からスタートしました。ですので、景観という観点からも、国立公園内にホテルが建った場合、影響が生じるはず。国立公園内にホテルを建てるメリットはないと感じています」
若松氏は、リゾートホテルを建てるより先にやるべきことがあると言う。
「政府のやることは、順番が違うと思っています。まず、国立公園内の登山道がかなり荒れていても放置されている状態が散見されます。それを直すことが先でしょう。環境省は予算がないため、そうした部分にお金をかけられないですし、人手も足りていません。
大きな国立公園の管理事務所でも、管理者は4～5人しかいません。南アルプスの場合、南北で130kmもの範囲になります。それだけ広いにもかかわらず、スタッフは数人なので、全然足りていません。海外のナショナルパークの人員に比べると、数分の1から10分の1程度です。
そういった現状なのに、とりあえず『観光客を呼ぶためのホテルを作ればいいや』というのは、あまりにも短絡的です。管理の人員を増やし、登山道などの整備をし、自然環境調査をやったのち、リゾートホテルの誘致を計画するというのなら、まだ理解はできますが……」
そもそも、国立公園は場所によって、それぞれの事情が変わってくる。
「交通アクセスから見て、観光客をたくさん呼べる国立公園もあれば、そうでない国立公園もあります。道路などのインフラと同じように、自然環境の維持も国が担保すべきなのですが、その概念がまったくないと感じています。
自然環境は “タダ” で利用できるものではないのです。こういったことを岸田首相には、ぜひ理解していただきたいと思っています」
岸田首相、伊藤環境相には、自然環境保護に十分配慮した計画を望みたい。