広島出身の岸田首相 「核なき世界」を踏みにじる亡国軍拡の二枚舌
■平和の祭典も平和憲法も形骸化
29日誕生日を迎えた岸田は、官邸でブリンケン国務長官、オースティン国防長官と面会。2＋2は「有意義だった」と評価し、「さまざまなレベル、分野の協力を通じて同盟の抑止力、対処力をより一層強化していきたい」と前向きだ。
自らの手で米国の戦争に参画する可能性を高めた悲壮感や、自身が訴える「核なき世界」との矛盾を露呈してしまった恥辱、双肩に国の未来を背負って決断を下すに至った懊悩はどこにも見えない。そういう能天気だから、秋の総裁選での再選にも自信を持っていられるのだろう。この手の大将は敵より怖いというヤツだ。
「秋の米大統領選でトランプ氏が勝利すれば、再び在日米軍を無駄なコストと言い出す可能性がある。その前に同盟強化を進めてしまうのが岸田首相の狙いでしょう。『核の傘』で米国に守ってもらうために進んでスリ寄り、自衛隊を米軍の下請け組織に差し出した。中国との外交努力を放棄して危機をあおり、有事の際には自ら橋頭堡になろうとするのは、自民党内でも国民世論にも不人気の岸田首相がすがるのは米国という後ろ盾しかないからです。保身のために日本の主権も、自衛隊の独立も、国民の安全も米国に売り渡した。こんな亡国政権はありません。それも、国民にしっかり説明することがないまま、五輪に気を取られている間に密約まがいの交渉が進められている。大メディアも五輪報道にかまけていないで、こういう安全保障上の重要な問題を大きく報じて警鐘を鳴らすべきでしょう。いつもの後出しジャンケン批判で済ませるのは、あまりに無責任です」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
長崎市、式典にイスラエル招かず 原爆の日、「政治判断ではない」
イスラエルのやってることというのはジェノサイドであり、
占領政策自体も国際法違反だということを勧告している。
にもかかわらず、『被爆地からの最初の総理誕生』広島は今だイスラエルを招待するという。いかがわしい広島市の姿勢は岸田と重なる。
占領政策自体も国際法違反だということを勧告している。
にもかかわらず、『被爆地からの最初の総理誕生』広島は今だイスラエルを招待するという。いかがわしい広島市の姿勢は岸田と重なる。
イスラエルを招待して「核のない世界」「平和を祈願する」の言葉が発せられ弄ばれようとしている…その時でもガザでは何も罪のない子が女性が市民が虐殺されているのである。
今すべきは残酷なロシアとイスラエルをは全世界から毅然とした姿勢を見せつけるときなのである。広島市は「原爆の日」に汚点を残さない姿勢に徹して欲しい。
【速報】イスラエル軍はレバノンの首都ベイルートを空爆したと発表した
うわ……これでも広島は「平和記念式典」にイスラエルを招待するんですか…
広島市は大きく変質している。『広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止』平和運動を閉め出して広島市は「広島原爆の日の式典」を歪めようとしている。
政府の宣伝に「広島原爆の日の式典」を利用させてはいけないのだ！
イスラエルには招待状を送らずに停戦を求める書簡を送ってた、実際に招待するか否かの判断は保留にしていたが、「招待しない」ことに決めたと。そりゃそうだよ…書簡を送った時より虐殺が苛烈になってるんだから。真っ当な判断でホッとした(広島……)
記者会見で平和祈念式典にイスラエルを招待しないと発表した長崎市の鈴木史朗市長＝31日午後、市役所
長崎市の鈴木史朗市長は31日の記者会見で、8月9日の「原爆の日」に実施する平和祈念式典にイスラエルを招待しないと発表した。31日付で在日大使館に通知した。理由を「政治的な判断に基づくものではなく、式典を厳粛な雰囲気の下、円滑に行いたいという考えだ」と強調した。招待した広島市と対応が分かれた。
鈴木市長は6月、パレスチナ自治区ガザの情勢に対する国際世論を踏まえ、その時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると表明。判断を先送りにしていた。
31日の会見では、式典が近づいた現時点でも「リスクが軽減されるような動きが今に至ってもなかった」として「大変苦渋の決断だ」と述べた。
鈴木市長は6月、パレスチナ自治区ガザの情勢に対する国際世論を踏まえ、その時点で招待状を送らず、停戦を求める書簡の送付にとどめると表明。判断を先送りにしていた。
31日の会見では、式典が近づいた現時点でも「リスクが軽減されるような動きが今に至ってもなかった」として「大変苦渋の決断だ」と述べた。
広島原爆の日の式典、周辺での「平和運動」を締め出しへ 公園一帯で「入場規制」、プラカードやのぼりは禁止
8月6日の広島市の平和記念式典で、原爆ドーム周辺を含めた平和記念公園の全域に入場規制を広げる市の方針が波紋を広げている。メイン会場から離れたエリアも手荷物検査を受けないと入れず、プラカードやのぼりの持ち込みを禁止。安全対策を理由とするが、法的根拠はなく行きすぎた表現規制との懸念も。背景には近年の平和行政の変質も指摘される。（山田雄之、山田祐一郎）
◆物議を醸した「園内での禁止行為」
広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。
広島市は5月、平和記念式典で、入場規制エリアを昨年まで対象外だった原爆ドーム周辺を含む公園全体に広げる「安全対策」を発表した。当日午前5〜9時に入場規制し、6カ所のゲートで手荷物検査を行うとした。
これに加えて物議を醸したのが園内での禁止行為。「式典の運営に支障を来す」としてマイクや拡声器のほか、プラカードや横断幕の持ち込み、はちまきやゼッケンの着用まで禁じ、従わなければ退去を命令することがあるとした。
規制強化の理由としたのは昨年の式典の際、原爆ドーム周辺で市職員に活動家の集団が腕を組んでぶつかるなどした「衝突事案」だ。5人が暴力行為法違反の疑いで逮捕、起訴された。
松井一実市長は記者会見で「参列する市民の安全を最優先に考えての措置」と強調。「原爆ドームや供養塔の周辺で毎年、慰霊に関する行事をしている団体もあると思うが」と問われると、「今までのような集会はできなくなるかと思いますね」と淡々と応じた。
◆「核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」のに
被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。
被爆者たちの受け止めはさまざまだ。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（82）は「こちら特報部」の取材に「騒動を起こす人がいることも事実。犠牲者を追悼するために厳粛に式典を行いたい。規制は仕方ない」と理解を示す。一方、もう一つの県被団協の佐久間邦彦理事長（79）は「祈る場所は必要以上に制限されるべきではない。反戦や核廃絶の思いを自由に伝えたいと考える人は多い」と話した。
6月上旬、日本ジャーナリスト会議（JCJ）広島は「ゼッケンなどの着用禁止は表現の自由に抵触する。取り消すべきではないか」と市長あての質問状を出した。JCJ広島幹事の難波健治さん（76）は「そもそも式典を巡る問題は騒音だった。いつのまにか安全の問題にすり替わった」と強調する。
◆「条例は関係なく法的根拠はない」
どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。
どういうことか。会場周辺のデモで拡声器が使われたことを受け、市が2019年に参列者に行ったアンケートでは、音が聞こえたという人の約6割が「式典に悪影響がある」と回答。市議会は21年、議員提案された「市民の理解と協力の下に、厳粛の中で行う」と定めた市平和推進基本条例を賛成多数で可決した経緯がある。ただ「厳粛」の具体的な規定はなく、県弁護士会などは「市民の表現を萎縮させる」と懸念を示していた。
公園からの退去などを市民に強制できる根拠はあるのか。市の市民活動推進課の担当者は取材に対し、手荷物検査や禁止行為による退去命令について「条例は関係なく法的根拠はない」と断言。「安全な式典にするための必要最小限の規制。表現の自由を制限するとは思わず、あくまでご協力いただくもの」と述べた。プラカードなどを使って平和や核廃絶を訴えたい人については「規制終了後や公園外でしてほしい」と話した。
◆「ここまであからさまな表現の自由の制限は…」
デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。
デモの音量に対する「騒音規制」の問題だったはずが、いつの間にか目的が「安全対策」にすり替わったという今回の出来事。広島大の田村和之名誉教授（行政法）は「別の場所から大音量が発せられる可能性があり、騒音問題の解決になるのか疑問だ」と話す。
「式典が安全に行われることに異論はないが、論理の飛躍だ。差し迫った危険の発生が具体的に予見されるわけでないのに、短時間とはいえ拡声器やプラカードといった表現活動を禁止するのは言論の自由や集会の自由の制限に当たる」と憲法違反を指摘する。その上で「ここまであからさまな行政による表現の自由の制限は最近、目にしたことがない」とあきれる。
松井市長は5月の会見で、衝突事故の再発防止のため、式典会場外の区域も式典会場と位置付けて規制する考えを説明した。田村さんは「式典として使用実態がない場所は自由利用が原則であり、市長の説明は詭弁（きべん）だ」と批判。都市公園法の原則に反し、正当な理由なく住民の公共施設利用を拒んではならないとする地方自治法にも違反するとした上で「屋外の平和公園で式典を行う以上、騒音は避けられない。行政が必要以上に規制すれば、異を唱える人を排除することになる」と危ぶむ。
◆広島の平和行政が変質していないか
近年、広島の平和行政を巡っては平和団体が懸念を示す問題が相次いできた。広島市教委は、平和学習教材に引用掲載してきた漫画「はだしのゲン」や、1954年にビキニ環礁で米国の水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の記述を2023年度から削除。市民団体が実施したオンライン署名では、約半年間で削除に反対する声が5万9000筆以上寄せられた。
昨年6月には広島市の平和記念公園と、旧日本軍の真珠湾攻撃を伝える米パールハーバー国立記念公園が姉妹協定を締結。同年9月の市議会で市幹部が、米国の原爆投下の責任議論を「現時点では棚上げにする」と答弁し、被爆者団体などから批判を受けた。今年の式典を巡っても、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを招待する方針を表明。ウクライナ侵攻以降、招待していないロシアへの対応との違いを「二重基準」と会見で指摘された松井市長が声を荒らげて否定する場面もあった。
「根拠やプロセスを説明しないという松井市長の政治姿勢が年々、顕著となっている」と指摘するのは広島市立大の湯浅正恵教授（社会学）。「行政は法律や条例の規則に基づいて政策決定をするべきなのに、納得できる説明がない状況が続いている」。7月には突如、来年以降の式典招待国の基準も見直す考えを示した松井市長。湯浅さんは「近年にない特殊な状況」と受け止める。
◆「アメリカのご希望に沿う岸田首相、追従する広島市」
「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は先進7カ国（G7）広島サミット後の昨年7月、「広島市平和行政の変質を問う声明」を発表し、現状への危機感を訴えた。
共同代表を務める森滝春子さん（85）は「広島市の平和行政の変質は、原爆被害が見えなくなることを望む米国に沿った岸田首相の政策に、市が追従していることによって起きている」と危ぶむ。「G7の広島ビジョンも米国の核の傘の下での核抑止論を肯定する内容。その場所に広島が利用された」と批判する。
今回の入場規制が原爆被害の実相を伝える上での悪影響を及ぼすのではないかと懸念する。「世界や日本から原爆被害者を悼みに来るのに、法的根拠なく入場を厳しく規制すれば、近づかない方がいいという人が出るかもしれない。被爆者が減る中、マイナスの効果しかない。それを止められないのは歯がゆい思いだ」
◆デスクメモ
前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）
前に公園内の韓国人原爆犠牲者慰霊碑に足を運んだ。日本は米国の原爆の被害者だが、アジアとの関係では加害者でもある。立場の違いも含め原爆の実相を知り、犠牲者を悼み、核なき世界を願う場と思ってきた。戦後79年の夏空に「NO WAR」と掲げられる公園であってほしい。（恭）