岸田総理の「国立公園に高級リゾートホテル誘致」で、日本が世界の笑いものになる

国立公園自然を最優先ではなく、「利権」最優先の岸田の姿勢。もう狂いまくって正常な状態でない。星野リゾートあたりから献金受けている？？

 

国立公園の「魅力向上事業」とは、人工物を制限して、動植物を人間の干渉から保護すること以外にはあるまい。ましてや、「高級リゾートホテルや大型複合施設の誘致」など、論外中の論外である。

 

 

円安だから旅行先に日本が選ばれているだけ
　この6月、日本を訪れた外国人旅行者は推計で313万人5,600人となり、1カ月の人数としては過去最高になった。また、今年上半期に訪日した外国人旅行者数も1,777万人と、この時期としては過去最多を更新した。

 

　歴史的かつ異常な円安を背景に、外国人観光客が増え続けている。多少なりとも観光地に足を運ぶ機会があれば、だれでもそれを実感するだろう。その結果、今年のインバウンド消費額は、過去最高だった昨年の5兆3,000億円を大きく上回って、8兆円に達する可能性もあるという。

　しかし、勘違いをしてはいけない。いま日本を訪れている外国人観光客の多くは、円安で費用が安く済むから、旅行先として日本を選んだにすぎない。いったん為替動向が円高に振れれば、彼らは日本を見向きもしなくなるかもしれない。したがって大切なのは、円が高くなっても、外国人が「訪れたい」と思う日本にするために、私たちの資源を磨き上げることである。

　では、どうやって磨き上げるのか。岸田文雄総理が打ち出した方針は、日本の観光資源を磨き上げることにつながるだろうか。

　総理の方針は7月19日、総理官邸で開かれた観光立国推進閣僚会議で表明された。国立公園制度がはじまって100周年を迎える2031年度までに、全国35カ所の国立公園のすべてを対象に、「世界水準のナショナルパーク化を実現すべく、民間活用による魅力向上事業を実施してください」と、閣僚たちに指示したのだ。日本を訪れる外国人観光客の地方滞在を後押しするのが目的だという。

リゾート開発が魅力開発につながるのか
「魅力向上事業」の内容だが、総理は高級リゾートホテルや大型複合施設の誘致も検討しているが、「外資企業のイメージが先行しかねない」ので、直接の言及は避けたという。

　いずれにせよ、リゾート開発が「魅力向上事業」の中身であると知って、絶望にも近い大きな幻滅を感じざるを得ない。

　日本はどこに行っても街並みが醜い。電線のほか、看板等の屋外広告物が景観の邪魔をし、ビルやマンションが眺望を妨げる。また、建造物は、高さもデザインも色彩もなんら統一されていないため、街並み全体がゴミ屋敷のように見えることもある。山の斜面も海岸も、必要以上にコンクリートで固められ、山や丘の上には無数の鉄塔が連なる。

　各地を訪れた際、戦前や戦後間もないころの、その土地の写真を見る機会があるが、現在では同じ場所とは思えないほど、激変していることがほとんどだ。戦後、日本の国土がいかに無計画に改造されてきたか、あらためて思い知らされて愕然とする。こうして醜悪化した景観を、訪日した多くの外国人に見られてしまうのが、日本人として恥ずかしい。

　一方、欧州ではこのような醜悪な景観に出会うことはまずない。たとえばイタリア。列車の車窓から眺める風景にしても、ほとんどの場所で「大河ドラマの撮影ができる」と思わされる。つまり多くの場所が、なんの細工もせずに時代劇のロケ地になりそうなのだが、それは偶然の産物ではない。徹底して守られた結果なのである。

 

開発を避け環境を保全するヨーロッパ
　イタリアでは100年以上前から景観規制が行われてきた。1909年に制定された「文化財の保護に関する法律」の保護対象が、1910～20年代にかけて、景観にまで拡大されたのが最初だった。1939年には「文化財保護法」と「自然美保護法」が制定され、美的および伝統的な価値がある場所の景観を損ねることが禁止された。

　たとえば、海岸部の景観規制では、開発可能な場所を限定し、地形との関係で建物の高さを規制し、工場地帯を海岸からも丘陵からも見えない谷沿いにするなどの工夫も重ねられた。また、「自然美保護法」では、景観を保全するために、不動産の私権を大きく制限できるとされ、制限を受けた不動産を許可なく壊したり、改変したりした場合は、自己負担による復旧が求められた。

　ただし、保護の対象が特定の場所にかぎられたため、対象外の地域では、景観を損ねる開発が行われることがあった。そこで1985年に成立したのが、起草者の名をとって「ガラッソ法」と呼ばれる景観保全法だった。この法律によって各州は、一定の地域で建築などの開発行為を一時的に禁止できる権限を得た。また、すべての州が景観計画の策定を義務づけられた。

　景観規制がきわめて限定的な日本に住む私たちからすると、イタリアの事例はかなり特殊なケースに映るかもしれない。しかし、欧州では多かれ少なかれ、同様の規制がもうけられている。

ありのままの姿を守り磨くのが世界水準
　むろん、国立公園などの自然公園も、景観等は厳しく規制されている。イタリアの、国立公園ではないが州立公園のゾーニングに関する資料がある。それによれば、公園内でもっとも規制が厳しいAゾーンでは、自然環境が完全保護され、Bゾーンでも新規建造物の建築や既存建造物の拡大は禁止されている。Cゾーンでようやく、公園設立目的に見合う建造物の新築および改築にかぎって限定的に許可されている。

　ほかの国の例も挙げよう。スイスの東端にある国内唯一の国立公園は、「すべての動植物が人間からのあらゆる干渉から保護され、自然の推移にゆだねられる保護区」と規定されている。このため、人工物は道路と登山道が1本、それに宿泊施設を兼ねたレストランが1軒あるだけだ。かつて営まれていた林業や鉱業なども禁止されている。

　欧州諸国の自然環境、および都市をふくめた景観を徹底的に守ろうという方向性こそが、今日、環境保全の先進的姿勢である。地球の環境資源が有限である以上、こうした姿勢は今後、ますます世界の潮流となる。それは歴史的景観、および自然の景観を守り、生物多様性を維持するためにも、人工物をあらたに足すことをできるかぎり避け、いまあるものを磨くというあり方である。

　日本でも環境保全が声高に叫ばれ、SDGsが流行にさえなっている。グローバルな環境への意識は高まっているはずなのに、それが身近な生活環境を守り、改善するという意識に結びつかないことが不思議でならない。

　環境庁のホームページには、国立公園について「自然の景観だけでなく、野生の動植物、歴史文化などの魅力に溢れています。（中略）世界にも類のない美しい自然を日本の宝として未来に引き継ぐ役割を担っています」と書かれている。そのような役割を負っているのであれば、国立公園の「魅力向上事業」とは、人工物を制限して、景観をさらにブラッシュアップし、動植物を人間の干渉から保護すること以外にはあるまい。ましてや、「高級リゾートホテルや大型複合施設の誘致」など、論外中の論外である。

　大型複合施設などをつくれば、国立公園は「ナショナルパーク」として「世界水準」から遠ざかる。そんなことをすれば、自然も景観も破壊されるだけで、外国人にとって魅力が増すどころか、環境保全に対してあまりに後進的な日本の姿勢が、世界の笑いものになるだけだろう。

　こうした噴飯物の指示を閣僚にする人物が、日本の行政の最高責任者であることが、私は日本人として心底恥ずかしい。こんな発想でいるかぎり、為替が円高に振れた途端、日本は外国人観光客にそっぽを向かれてしまうだろう。

香原斗志（かはら・とし）
音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。著書に『カラー版　東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』（ともに平凡社新書）。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動も行っている。関連する著書に『イタリア・オペラを疑え！』（アルテスパブリッシング）など。
 

出たよ、決まり文句！

「引き続き、政府と国民が一丸となって取り組んでまいります」

これまで実現したためしがないのに、よくもまぁ、
ぬけぬけと、被災者を見殺しにしてるお前が言えるよな。

 

 

【政界地獄耳】確信犯のように犯罪行為に…自民若手に順法精神は？

 
 
★日本中で政治が荒れている、これでは劣化しているといわれても仕方があるまい。22日、引っ越し業を営む北海道北見市議・西垣内義章は市のごみ処理施設に布団などの家財道具を分別せずに持ち込み、職員が分別するよう求めると「分別なんかお前らがやればいいんだ」「突っ立ってないでごみをおろすのを手伝えや」「おれが市議と知らないのか」などと発言。市議会がパワハラにあたるとして厳重注意した。本人は「こっちではパワハラだとは思っていないしね」と涼しい顔だ。

★12年、北海道9区から自民党公認で出馬した堀井学は初のオリンピックメダリスト出身の代議士となった。22年ごろ、選挙区内の複数の有権者に対し自分の名前が書かれた香典を秘書らに持参させていた疑いがあり、18日、議員会館や北海道登別市の地元事務所に東京地検特捜部が家宅捜索。同日自民党離党、特捜部は任意で堀井から事情聴取し、大筋で容疑を認めているという。また押収したパソコンなどから堀井が秘書らに「LINE」で指示をしていた証拠なども見つかっている。

★週刊誌で報じられた自身の不倫疑惑を事実と認め、今年3月には岩手県連副会長を辞任し、ネットでは「チョメ姐さん」の呼び名のついたおさわがせ議員、自民党岩手県選挙区参院議員・広瀬めぐみ。今度は一昨年から去年にかけて公設第2秘書として公設第1秘書の妻を届け出ていたものの、その女性に勤務実態がなく国からの給与数百万円をだまし取っていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は30日、詐欺の疑いで議員会館の事務所などを家宅捜索した。広瀬は弁護士でもある。同日、自民党を離党。パワハラ、公選法違反、詐欺と国民の代表が確信犯のように犯罪行為に手を染める。堀井、広瀬は政治とカネで解党的出直しが国民から求められている、事件発覚後慌てて離党したものの自民党議員。幹部だけでなく若手にも順法精神なく、自己都合を優先する自民党スタイルが定着しているということか。（K）※敬称略
 
 

「おまえらの仕事だ！俺が市議と知らないのか？」77歳の市議会議員、ごみ処理場で分別求めた職員を“威圧”…その後もルール守らず迷惑行為、厳重注意で謝罪するも「怒鳴りまくって、威張っていたというわけではなかった」 北海道北見市

 
 
　22日午前、北海道北見市のごみ処理場で、77歳の市議が分別のルールを守らず、職員に対し「俺が市議と知らないのか？」などの威圧的な発言や迷惑行為を続け、議会から厳重注意を受けていたことがわかりました。

　厳重注意を受けたのは、北見市議会の西垣内義章（にしがきうち・よしあき）議員77歳です。

　関係者によりますと、西垣内市議は22日午前、不要になった家財道具や衣類を処理するため、ライトバンに積んで、北見市のごみ処理場＝クリーンライフセンターに持ち込みました。
 
　センターでは、持ち込みのごみについて、事前に分別するよう定めていますが、西垣内市議は分別しておらず、ルールを守るよう職員に求められると「おまえらの仕事だ！俺が市議と知らないのか？」などの威圧的な発言をしました。
 
　その後、現地で分別を始めたものの、後続の車の妨げになる場所だったため、ルールを守っていた人が待たされることになったということです。
 
　市議会はセンターの職員への発言について、パワーハラスメントにあたるとして、26日付けで厳重注意し、西垣内市議は議長らに謝罪しました。
 
　27日午前、取材に応じた西垣内市議は「怒鳴りまくって、威張っていたというわけではなかった。お騒がせしたので、対応に駆け付けた市の職員に名刺を渡して『こういう者だ』と伝えた。センターの所長にも『申し訳なかった』と謝罪した」と話しています。