身を切る？
なるほど、人殺しすることなんだ
兵庫県の斎藤元彦知事は、公人失格のどうしようもない態度を繰り返していますが、これは自民党の政治家がやってきたことの真似です。
政治部記者たちが自民党の腐った政治家を甘やかし、こういう詭弁の既成事実化を許してきたから、駄目な地方首長も真似るようになりました。
逆に言えば、兵庫県の斎藤元彦知事は「いったん辞職して選挙で再出馬し県民の信を問う」という手順を踏めば自分は間違いなく落選するとわかっているから、駄々をこねる幼児のように県知事の椅子にしがみついている。人間としてどうかというレベルの知事です。子どもに見せられない光景ですよ。
日本維新の会党大会
— ふっちゃん (@ashitawawatashi) July 27, 2024
令和6年3月24日開催
3月25日 片山副知事は元県民局長のPCを押収
3月27日 斎藤知事、例の会見
確かに絶頂期だったね🥺
この会で吉村知事がちょっと涙目で危機感を訴えている
「僕は維新の会に対し、強い危機感を持っている
云々…… https://t.co/A1ljtegtHu pic.twitter.com/K6zrKiK7OU
兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑を内部告発した前県西播磨県民局長の男性職員（６０）が死亡した問題について、県の対応が妥当だったかが問われている。告発は「公益通報」に当たる可能性があるが、県は早々に文書を斎藤知事らへの誹謗（ひぼう）中傷と判断し、男性職員を処分したためだ。
「うそ八百」と否定
男性職員は３月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど７項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付した。
県は同２７日に男性職員を県民局長から解任。斎藤知事は同日の記者会見で、「（文書は）事実無根の内容が多々含まれている。業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。
男性職員は４月４日、県の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報。制度を所管する県政改革課が事実関係を調査することになった。
しかし、県の人事当局はこの結果を待つことなく、５月７日、文書を「核心的な部分が事実ではない」とする内部調査結果を発表。誹謗中傷に当たるとし、勤務中に公用パソコンを私的に利用したことなどと合わせ、男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。
同日の人事当局の記者会見に同席した県側の弁護士は「後から公益通報の手続きを取っても、それ以前に文書を配布したことは保護されない」と説明した。
淑徳大の日野勝吾教授（労働法）は「公益通報を窓口で受理しているにもかかわらず、通報から１か月ほどで、人事当局の内部調査をもって懲戒処分を行ったのは問題がある。知事や人事当局は、公益通報制度への理解が足りていない」と指摘する。
「もみ消し」懸念
そもそも、男性職員が３月に報道機関へ文書を送付した時点で、公益通報だった可能性がある。公益通報者保護法では、通報内容に「事実と信じるに足りる相当の理由」などがある場合、報道機関も通報先となる。
斎藤知事は文書を「うそ八百」と批判したが、知事側が視察先企業から高級コーヒーメーカーを受領したとする疑惑については、実際に県幹部が受け取って、告発後に返却していたことが４月に判明した。
「出張先で公用車を降りて２０メートル歩かされ、職員をどなり散らした」などのパワハラ疑惑に関しても、斎藤知事が６月２０日の記者会見で「厳しく指導したことはあるが、業務上必要な指導。ハラスメントという認識はない」と釈明した。
報道機関に文書を送付した理由について、男性職員は３月下旬の読売新聞の取材に、「知事らが絡んでおり、公正に処理されず、もみ消されると思った」と語っていた。
議会も問題視
斎藤知事は今月２４日の記者会見で、３月の時点で公益通報として扱わなかった根拠として、〈１〉３月時点では県の窓口に通報がなかった〈２〉文書の内容に事実ではないことが多々含まれていた――の２点を挙げた。
しかし、制度に詳しい上智大の奥山俊宏教授（ジャーナリズム論）は「告発を機にコーヒーメーカーが返却されたことなどは、文書の公益性を裏付けており、（３月の時点では）公益通報ではないとする県の認識は間違っている。報道機関に送付した時点で公益通報者保護法の対象となる可能性があると判断すべきだった」と話す。
県の一連の対応については、県議からも問題視する声が出ており、県議会が真相究明のために設置した百条委員会で今後、検証されることも考えられる。
◆公益通報＝労働者らが勤務先などの不正行為を、決められた通報先に伝えること。刑法や労働基準法など５００の法律に違反する犯罪行為や過料対象の行為が、通報対象となる。公益通報者保護法では、通報を理由とした解雇を無効とし、懲戒処分など通報者への不利益な扱いを禁じている。
外部窓口の設置は２９都道府県どまり
公益通報では、内部告発しやすい環境をどう作るかが課題となる。
２０２２年施行の改正公益通報者保護法では、事業者に内部通報に対する体制整備や、通報者の特定につながる情報の守秘義務を課した。
制度を所管する消費者庁は行政機関に、弁護士らによる外部窓口の設置を促しているが、２３年度の調査では、設置済みなのは２９都道府県にとどまる。兵庫県も未設置で、斎藤知事は今月２４日、外部窓口を設置する方針を表明した。
日野教授は「トップである知事に関する告発は特に、『もみ消される』などと考え、内部窓口への通報が減る可能性がある。外部に窓口を置き、独立性を確保する必要がある」と指摘する。
“自殺者隠匿” が発覚した兵庫県・斎藤知事、側近部長の「言い訳」と「知事室引きこもり」で年収1500万しがみつき
県の元局長が自殺と見られる形で亡くなり、現在、日本でいちばん批判されている知事なのは間違いない。兵庫県の斎藤元彦知事のことだ。
「7月24日には、2023年11月のプロ野球優勝パレードの資金集めを担当し、その後に “療養中” とされていた元課長職員が亡くなっていたことを公表しました。この元課長も自殺とみられています。
兵庫県は元課長の死亡を3カ月以上も公表していませんでした。先に死亡が明らかになっていた元局長は、知事のパワハラを告発しており、元課長はその告発文書の中で、経費の不正を強いられたとされています」（事件担当記者）
県職員組合からは早々に、辞任要求を突きつけられているが、県知事選挙で推薦をした自民党も、「正しい決断を」と引導を渡している。
「同じく推薦を出した日本維新の会も、県内企業からの “おねだり疑惑” では知事を擁護していたにもかかわらず、共同代表の吉村洋文大阪府知事が職員に対し、『かばうとかダメ、絶対』と話しており、ここに至ってハシゴを外した模様です」（同）
もう外堀は何重にも埋められている斎藤知事だが、すでに辞任した副知事に続き、別の幹部職員からも “辞任要求” があったと7月27日の『デイリー新潮』が報じている。
「記事では、総務部長が『私は思い詰めています』と、知事に辞任を迫ったところ、『どうぞメンタルケア窓口に』と言い放ったことを『衝撃の一言』として掲載しています。しかもこの『メンタルケア窓口』は、元局長の告発を契機に斎藤知事が設置したものですから呆れますね」
この総務部長は、これまで知事の最側近として知られてきた人物だ。
「副知事などとあわせて “四人組” と呼ばれる知事の側近グループのひとりですね。この総務部長は、告発文書を書いた元局長のPCを勝手に職場から持ち出し、内部データを調査した張本人だとされています。しかも、今回死亡したことが3カ月間も隠蔽されていたと問題になっている元課長職員の上司でもありました」（同）
本誌は、この総務部長に直接取材している。亡くなった元局長については、
「入庁して最初の上司が係長だった元局長です。人事課時代には仕事終わりに飲みに行ったり、つり旅行に行ったりしました。いい思い出です。テントでラーメンをつつきながら、一晩中、語り合ったこともあります。
ただ、部署が変わると、新しい人間関係ができる。疎遠になることもあります。知事とは近い部署なので、側近のように見えるだけです。私には、元局長に対する恨みなどはありません」
と語っていた。また、親交のあった元局長によって、告発文書に名前が書かれたことを、こう言い訳していた。
「なぜなんだ、なぜ私なんだ、という気持ちはあります。斎藤知事は、言ってみれば、ぽっと出て知事になられた。これまでの知事は副知事を経て知事になられたので、庁のことは最初からわかっていました。
また、就任直後にコロナ禍になり、職員との接触がほとんどないまま県政に携わらなくてはならず、近い場所にいた私が（元局長から）側近だと見えてしまったかなとは思います」
いずれにせよ、側近の4人組の2人から辞職を求められことになる斎藤知事。頑として辞任を拒否する理由は、やはり報酬ではないかという。冒頭の職員がこう言う。
「年収で1500万円程度はありますからね。政治家としての再起はほぼ不可能ですから、もらえるだけもらおうと思っているんでしょう」
あまりに情けない。