役員報酬１億円超１１０６人
株主配当は１０％増
平均賃金２．２％しか増やさず
上場企業２３年度 日本共産党政策委集計
23年度、上場企業で1億円以上の報酬を受け取った役員は少なくとも501社1106人に上る。
それらの企業では純利益が増えるのに従い株主配当も10%増となる一方、平均賃金は2.2%の増にとどまった。3.5%の物価上昇に追い付かない。大企業の利益は、働く者の手にわたっていない。
それらの企業では純利益が増えるのに従い株主配当も10%増となる一方、平均賃金は2.2%の増にとどまった。3.5%の物価上昇に追い付かない。大企業の利益は、働く者の手にわたっていない。
２０２３年度に報酬１億円以上を受け取った上場企業の役員は少なくとも５０１社の１１０６人にのぼり、有価証券報告書での個別開示が義務付けられた１０年度以降で最多となったことが、日本共産党政策委員会の集計でわかりました。報酬１億円以上の役員は２２年度比で少なくとも１１２人増え、初めて１０００人を超えました。
報酬１億円以上の役員がいる５０１社のうち、新設・新規上場のため前年度との比較が困難な企業や従業員０人の純粋持ち株会社を除く４９６社の連結当期純利益は、２２年度の３９・１兆円から２３年度の４３・１兆円へ４兆円（１０・１％）も増加。株主配当も１３・７兆円から１５兆円へ１・４兆円（１０％）増えました。
他方で有価証券報告書から算出した４９６社の賃金総額は、同じ期間に１２兆４２７３億円から１２兆８２３６億円へ、０・４兆円（３・２％）の増加にとどまりました。従業員数が１％増加した影響もあり、４９６社の従業員１人あたり平均賃金は８１１万円から８２９万円へ２・２％しか増えませんでした。実質賃金の計算の基礎となる「持ち家の帰属家賃を除く総合物価指数」は２３年度に３・５％上昇したため、２・２％の賃上げでは物価上昇に追い付かず、実質賃金はマイナスになりました。
日本共産党の田村智子委員長は１３日の党創立１０２周年記念講演で、トヨタ自動車の２３年度の利益が５兆円にのぼり、２兆円を株主配当や自社株買いに回して豊田章男会長の報酬を６割増額した一方、賃金総額は４６億円（利益の０・０９％）しか増やさなかったと指摘しました。巨額の利益をあげながら株主配当と役員報酬ばかりを増やし、賃金を抑え込む同社の傾向は、日本の上場企業全体にみられることがわかります。
報酬１億円以上の役員がいる５０１社のうち、新設・新規上場のため前年度との比較が困難な企業や従業員０人の純粋持ち株会社を除く４９６社の連結当期純利益は、２２年度の３９・１兆円から２３年度の４３・１兆円へ４兆円（１０・１％）も増加。株主配当も１３・７兆円から１５兆円へ１・４兆円（１０％）増えました。
他方で有価証券報告書から算出した４９６社の賃金総額は、同じ期間に１２兆４２７３億円から１２兆８２３６億円へ、０・４兆円（３・２％）の増加にとどまりました。従業員数が１％増加した影響もあり、４９６社の従業員１人あたり平均賃金は８１１万円から８２９万円へ２・２％しか増えませんでした。実質賃金の計算の基礎となる「持ち家の帰属家賃を除く総合物価指数」は２３年度に３・５％上昇したため、２・２％の賃上げでは物価上昇に追い付かず、実質賃金はマイナスになりました。
日本共産党の田村智子委員長は１３日の党創立１０２周年記念講演で、トヨタ自動車の２３年度の利益が５兆円にのぼり、２兆円を株主配当や自社株買いに回して豊田章男会長の報酬を６割増額した一方、賃金総額は４６億円（利益の０・０９％）しか増やさなかったと指摘しました。巨額の利益をあげながら株主配当と役員報酬ばかりを増やし、賃金を抑え込む同社の傾向は、日本の上場企業全体にみられることがわかります。