告発文書言及の元課長死亡　兵庫県、３カ月公表せず　早く知事辞職を！加担した維新も一緒の犯罪者だ！

新たに判明した自殺者に関して、知らなかった筈もないだろうから

つまり先の自殺者が発覚した後の会見の時もそうだったってことよね？

それであの「生まれ変わって」なんて発言してたのかと思うと。改めて人間性を疑うし、組織的な追いやりと隠蔽の常態化も感じてしまう

まだ被害者を隠してるんじゃ…そんな疑念を抱かせる斉藤という最悪な犯罪者。それを維新が賢明に庇う！

 

もう1人亡くなっていた！
もうダメだよ。
それで辞職もせず、改善に尽くすだって💢

 

兵庫知事・斎藤元彦、事務所費（実家）に年間900万円 
次から次へと次から次へと・・・
警察・検察・維新誰でもいいからなんとかせいよ、この輩！

 

 

 

　斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が４月に死亡していたことが２４日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に３カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、３月末に文書問題が浮上して以降、２人の職員の死亡が明らかになった。
 

　元西播磨県民局長の男性が３月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年１１月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられない」としていた。
 

　斎藤氏は２４日の記者会見で「遺族の意向で公表していなかった」と述べた。
 

　関係者によると、男性は４月２０日に死亡。男性の子どものために職場の有志で「遺児育英資金」を集めようとする動きを県幹部が止めていたという。

 

 

斎藤・兵庫県知事が説明しない「7つの疑惑」は“うそ八百” どころか…県民局長はなぜ守られなかったのか

 
 
　斎藤元彦・兵庫県知事を告発した元・西播磨県民局長が疑惑解明の渦中に死亡した。抗議の自死とされるが、命を賭けての訴えの経緯をみていくと、公益通報制度などに照らして県は重大な問題をいくつも起こしていたようだ。職員に対するパワハラなど「7つの疑惑」を調べる県議会の特別委員会（百条委員会）は調査継続の意向を示しており、県が元県民局長を早々に懲戒処分にしたことへの批判も高まる。追及はさらに加速しそうだ。
 
　元県民局長は、斎藤知事による選挙違反や公金の不正支出、県職員へのパワハラなどの疑惑を告発したが、斎藤知事や県はこの内容を「核心部分が真実ではない」などとし、元県民局長を停職3カ月の懲戒処分にした。県議会は疑惑の解明にあたるため百条委員会を設置、元県民局長らを証人として尋問する予定だったが、元局長は7月、死亡した。
 

■七つの疑惑

元県民局長の告発文書は7つの疑惑について記載していた。

(1)　ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長の五百旗頭真氏が急逝した前日、斎藤知事の命を受けた副知事が五百旗頭氏宅を訪れ、機構の副理事長2人の解任を一方的に通告した。

(2)　2021年の知事選で、県職員4人が斎藤知事への投票を依頼する事前運動をした。

(3)　斎藤知事は2024年2月、但馬地域の商工会などに出向き、次回知事選での自分への投票依頼をした。

(4)　斎藤知事にはおねだり体質があり、知事の自宅には贈答品が山のように積まれている。県内企業からコーヒーメーカー、ロードバイク、ゴルフクラブのセット、スポーツウェアをもらった疑いがある。（※コーヒーメーカーは視察同行の部長が受け取って保管していたことが判明）

(5)　政治資金パーティーに際して、県下の商工会議所、商工会に対して圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

(6)　プロ野球の阪神・オリックスの優勝パレード費用を捻出するため、信用金庫への県補助金を増額したうえで、それを募金としてキックバックさせた。
 
(7)　斎藤知事のパワハラは職員の限界を超えている。執務室、出張先に関係なく、自分の気に入らないことがあれば関係職員を怒鳴りつける。

　知事は会見の場で、「事実無根の内容が多々含まれている」「うそ八百含めて文書を流す行為」などと否定した。しかし、この発言から約4カ月が経過したが、この間に行われたのは元局長の懲戒処分だけで、疑惑のひとつひとつについて、否定の根拠や証拠を示しての説明は行われていない。

　オリックスパレードの問題（(6)）は、これが事実であれば公金の不正支出の可能性があり重大問題である。事実無根ならば、説明責任を果たして疑いを晴らす必要があるが、突きつけられた疑惑をそのまま放置してしまっている状態だ。
 

■積み上がるパワハラ疑惑

　一方で、パワハラについては、県議が行ったアンケートによって、この間に次々と事例が積み上がっている。エレベーターに乗り込む際に自動ドアが閉まりそうになったことに激怒し職員を叱責▽浴衣祭りの着替え場所が気に入らず苦言▽同じ浴衣祭りで自分だけプロの着付けを求める、などだ。ひとつひとつは取るに足らないことのように映るが、優越的地位を背景にした言動であり、事実無根などとはとても言えない。

　公益通報などの観点から、県の対応にはいくつもの問題がある。

　元県民局長は今年3月中旬、最初に県議や報道機関に告発文書を配布した。本人は後に「本来ならば保護権益が働く公益通報制度を活用すればよかったのですが、自浄作用が期待できない今の兵庫県では当局内部にある機関は信用できない」として、外部に告発した理由を説明している。

　この告発が県の知るところとなり、同月末、県民局長職を解任され、目前に迫っていた退職も取り消されるに至り、元県民局長は4月になって県の公益通報窓口に告発文書と同様の内容で通報した。県は公益通報とは別の調査に基づいて5月、元県民局長を処分した。
 
　この経緯について、公益通報制度に詳しい中村雅人弁護士が問題点を指摘する。

「公益通報は決められた窓口に通報しなければならないものではない。また、公益通報であるかどうかは実質で判断されるので、本人が公益通報者保護法で保護の対象とされる公益通報であることを認識している必要もない。議員や報道機関への告発も、通報窓口への通報と同様に公益通報に該当すると考えられる」
 

■2回にわたる不利益取り扱い

　つまり元県民局長は2度にわたって公益通報したことになるという。告発文が誰によって書かれたものか、県は”犯人捜し”をした可能性があり、これは公益通報者保護法が禁じている「通報者の探索」に当たる。そして公益通報制度の下では、雇用者は通報者に対して、人事上などあらゆる不利益な取り扱いをしてはならないことになっているが、県は元県民局長を1度目は解任し、2度目は懲戒処分にした。中村弁護士がこう話す。

「県は2回にわたって、公益通報者保護法で禁じられている通報者への不利益取り扱いを施したことになる」

　県民局長職を解任されるまでの間、元県民局長は十分な事情聴取を受けなかったと主張していた。本人が報道機関宛てに書いた文書によると、人事当局とは電話で、告発文は1人で作成したことを説明し、「情報の入手経路について漠然としたやりとりがあったのみ」だという。

　この点についても中村弁護士は、

「処分にあたって、十分な弁明の機会を与えていなかったのであれば、それも大きな問題だ」

　と批判する。元県民局長の告発が、その内容の面から公益通報者保護法の保護の対象になりうるものかどうかは、7つの疑惑を個別に判断する必要があるという。同法で扱う法令違反は、あらかじめ定められている。「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律（約500本）に規定する犯罪行為、過料対象行為、又は刑罰若しくは過料につながる行為」とされる。対象としてもっともわかりやすい法律は刑法だ。

　中村弁護士は、7つの疑惑のうち、(6)公金の不正支出が刑法の横領罪、(7)のパワハラも程度によっては刑法の暴行罪や傷害罪に該当する可能性があるとする。
 

■始まる百条委の尋問

　県議会の百条委員会は元県民局長の告発文書が指摘した7つの疑惑の真偽を調べるために設置された。予定されていた元県民局長の証人尋問は不可能になったが、百条委は遺族から元県民局長が書き残した陳述書を受け取っている。今後、約50人の県職員を尋問する予定だという。

（AERA dot.編集委員・夏原一郎）
 
 

注目集める兵庫県議会百条委員会の議論と斎藤知事の去就

 
7月19日、兵庫県議会では斎藤元彦知事の内部告発にかかる「文書問題調査特別委員会」（百条委員会）が開催された。この日、勇気ある内部告発に踏み切った元西播磨県民局長のW氏が出席予定だったが、７日に自殺していたことが判明。この日は、生前、元局長が家族に託していた百条委員会あての「陳述書」や録音データを、資料として認めるかどうかの審議がなされた。

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公開されたのは、11枚の「陳述書」と《兵庫県議会文書問題調査特別委員会　委員の皆様Wの妻〇〇でございます》という書き出しではじまる元局長の妻のメッセージ。

《主人がこの間、県職員の皆さんのためを思ってとった行動は、決して無駄にしてはいけないと思っています。主人は最後の言葉を残していました。そこには一死をもって抗議するという旨のメッセージとともに、19日の委員会には出頭できないが自ら作成した「陳述書」および参考の音声データの提出をもって替えさせてほしい》とあり、それらを公表するようにと求めるものだった。

W元局長の陳述書から、すでに既報している本サイト既報の記事を熟読してくれていたことがよくわかった。

内部告発にある《知事選挙に際しての違法行為》には、斎藤知事の側近である4人の県幹部が、知人らに対して投票依頼など事前運動を行っていたと記されていた。それは公職選挙法や地方公務員法に触れる行為だ。

県幹部から投票依頼を持ち掛けられたという兵庫県内のある会社経営者で、地元商工会でも活動する有力者Xさんに取材したところ、次のように証言している。

「ハンターの記事で内部告発文を見た時、『俺のことを言っているやん』と直感しました。内部告発に名前の出ているうちの２人から、私はハッキリと『知事選は斎藤で頼む。商工会でも応援してほしい』という趣旨のお願いをされましたから。保守分裂で話題になり、金沢氏の陣営からも支援を求められていました。うち１人に対して『金沢さんの方からも言われている』と難色を示すと『知事は斎藤に決まりや。こっちを応援しないとえらいことになるぞ』――。県民にそんなこと言ってええのかと思ったので、とてもよく覚えています。内部告発は事実。選挙前に県職員が選挙運動していいのかなと思いました」

Xさんが、その場でスマートフォンを取り出し３年前のカレンダーをタップしたところ《〇〇から知事選で斎藤支援の連絡があり、ごまかそうとするとえらいことにといい、困ったものだ》と入力されていた。

W元局長はハンターの報道について、「陳述書」で《※ニュースサイトHUNTERにおける職員２名による商工関係者X氏に対する投稿依頼についての記事あり》と書き込んでいる。そして、事前運動をしていた県幹部については《斎藤知事就任直後から「自分達は別格、何をしても怒られない」と公言して憚らない。「将来の副知事を既に約束されている」と周囲に漏らしており「以前からの知人」というだけでは通じない》と斎藤知事と県幹部の事前運動を厳しく糾弾していた。

また、本サイトで指摘した阪神タイガースとオリックスバッファローズの優勝パレードに対する寄付集めでは、《兵庫県の割り当て分の収入見込みが厳しい状況にあり、知事、片山副知事が手分けして県内の頼みやすい企業への協賛金を必死で依頼》、《令和5年12月11日のトークイベントの席上で、〇〇が「知事から直接（寄付を）依頼された」と言われていた》などとパワハラまがまがいのカネ集めが行われていたことがよくわかる。

この点についてX氏からは、以下のような具体的な証言を得ている。

「優勝パレードに寄付した信用金庫がうちの会社の取引金融機関です。昨年12月の忘年会で信用金庫の幹部と話した時に、『兵庫県は、小さな信用金庫にまで寄付を求めてくる。すぐ返事しないでいると補助金がついた。そのお礼で寄付した。いい宣伝にはなったが、露骨だ』とぼやいていました。ハンターの内部告発記事などをSNSで送信してやったら、すぐに電話があって『こんなことが表沙汰になったら大変だ』と声は上ずり、すっかり動揺していました」

また、すでに明らかになっている兵庫県内の有名企業から高級トースターを贈答させていた件については、別の部長がすでに兵庫県警の取り調べに応じていることが県議会で明かされている。陳述書では《「後日、ちゃんと相手方に送らせた」》と“おねだり”していたことを明かしている。

斎藤知事のパワハラ事例は山盛りで、ある式典での井戸敏三前県知事への対応では《斎藤知事が「なぜ井戸さんを式典に呼ぶのか」と担当部局に詰問。かなり後ろの端の席を用意させた》いった具合。《職員に対するハラスメントは県政に関する重要事項とか施策遂行上の問題といった次元ではなく「知らなかった」「気に入らない」「配慮が足りない」「生意気だ」「自分より目立った」という知事個人にとっての不都合、不満が原因となった叱責、罵倒である》、《「そうですね」と答えた職員に「そうですよ、じゃないだろ」と机を叩いて罵倒》、《大名行列並みの随行者を従えての出張。その上、現場で気に入らないことがあれば、随行者を罵倒》と次々に明かされている。事実なら辞任が妥当だろう。

陳述書の具体的な内容から、内部告発の信用性が格段に高まる状況。百条委員会で認められるのも当然だ。ところが、日本維新の会所属の岸口実県議は百条委員会にクレームをつけた。「SNSなどで自分が最後にW氏と電話で話をしていたと書かれている。携帯電話の番号も知らず事実誤認。W氏が電話をしていたのか、事実だったのか、その方が問題だ。百条委員会でW氏と接触していた人がいれば申告すべき」と述べたのだ。

だが、ハンターで既報の通り、W元局長を死に追いやったのは、百条委員会で要求したパソコンのデータを全面開示と主張した維新だった可能性がある。元局長は全面開示を拒んでいたからである。また、百条委員会で調査するのは内部告発の文書についてであり、岸口氏がW氏に電話をしたのか、していないのかなど、個人的な問題を調査するのが目的ではない。まったく見当違いの維新・岸口氏の発言に、奥谷謙一委員長も「本件と関係ない」と切り捨てた。

県議会の中からは、「百条委員会で抵抗すればするほど、『維新はおかしい』ととられかねない。やはり何かあるのではないかと勘繰りたくもなる」といった声さえ上がっている。

内部告発しながら無念の死を遂げたW元局長のためにも、百条委員会において斎藤知事に関する問題の究明がなされるべきだ。それを妨害することは許されない。注目すべきは、議論の行方と知事の去就である。