阪神オリックス優勝パレード協賛金不正問題

今日17時02分、訃報が更新され、課長の訃報が掲載されました。週刊誌各社や新聞、テレビ等のメディア各社の報道やXでの投稿、YouTubeでの指摘等等、県政批判の矛先が課長訃報問題に向きました。県庁にも批判の電話が鳴り続けたそうです。県民の意志が県政をより良い方向に動かした良い例となりました。

ひとりひとりは小さな力だけど、県民と心配なさってくださる国民の勝利だと思います。

朝から県庁に課長訃報問題への苦情電話が殺到して、県も困ったようです。かけてくださった皆さま、本当に感謝してます。それが、訃報掲載の後押しとなったようです。

子守さん、良かったねと楚人冠宛にお電話くださいました。真摯な姿勢で、毎回、斎藤知事問題をYouTubeで取り上げてくださり、問題提起して頂いています。この方が関西に居られて本当に感謝です。元県民局長の願いが届きますように、今日も感謝して投稿を終わりたいと思います。

SNSも大事な武器ですね
ひとまず、お見舞金の対象者として認められたということですね

批判が高まってからというのが辛いですね

 

 

阪神オリックス優勝パレード協賛金不正問題が本丸?担当課長の自死を県が隠ぺい

 
斎藤知事に対する告発文書を作成した元局長西播磨県民局長が自殺した事を受け、兵庫県の対応を開示請求を行いました。
また、阪神オリックス優勝パレード協賛金不正を強いられ、4月に亡くなった県民生活部課長に関して県が作成した文書も請求してます。
 
斎藤元彦兵庫県知事のご乱行疑惑では、実は阪神とオリックスの優勝パレードの協賛金を巡る
不正問題が本丸ではないかという見方が広がっています。
2023年のセパ両リーグの覇者は兵庫の阪神、大阪のオリックスでした。
 
その優勝パレードへのカンパが不足したために、
1.兵庫県が県内金融機関に補助金を出してそれをキックバックさせた
2。補助金削減を人質に県内企業を脅してカンパをさせた
疑惑があります。

そして、そのパレード担当の課長が自死したとされていますがその課長については、兵庫県は
亡くなったことを認めていない。すなわち、庁内でお悔やみのお知らせもしないし、香典も
募らない。
このパレードは大阪維新の代表でもある吉村知事も大阪で事実上の主催者でした。
大阪府職員をボランティアと言う名目でただ働き動員するなどして、物議をかもしていました。
大阪府知事まで絡んだ疑惑になりかねません。今後とも注視していきたい。

なお、一連の疑惑の黒幕は斎藤元彦知事よりも、老練な片山副知事ではないか?
という説もあります。実際、必死で百条委員会阻止に動いたのは片山知事。
片山副知事が黒幕だったとすれば、納得できる動きです。

私は、斎藤知事パワハラ問題に関して、阪神オリックス優勝パレード協賛金不正問題が本丸だと思っている。週刊文春によると、パレード担当のH県民局課長が自殺したが、兵庫県は亡くなった事すら認めていないという亡くなったとされる4月以降にH課長に関して取得作成された文書で県の考えがわかると思う
 
 

吉村知事が維新議員に厳命「かばうとかは絶対にダメ」斎藤元彦知事「パワハラ」「おねだり」疑惑

 
 
 大阪府の吉村洋文知事が(49)が23日、府庁で定例会見を行った。日本維新の会の共同代表の吉村氏は、内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑や“おねだり”疑惑などについて「一つ言えることがパワハラなどいろいろな疑惑、告発文書に書かれていることについて、真実、事実としてはどうだったのか、これは明らかにすべきだと思う」と述べ、その上で斎藤知事は「進退を判断すべきだと思う」と主張した。
 
 最も危惧するのは「何が事実で何が事実でないかをうやむやにしたままに終わりにするのは違うと思う」と強調した。

 21年の兵庫県知事選では維新は自民とともに斎藤氏を推薦した。自民党が斎藤氏に辞職を促す中、維新は「真実を見極めるべきだ」として兵庫県議会の調査特別委員会(100条委員会)や第三者機関による調査結果を待つ構え。今後の選挙戦を考えた上での“静観”の構えともとれるが、吉村氏は「兵庫県議会の維新のリーダーには真実を明らかにする姿勢を取り組んでもらいたい」と厳命したという。

 「擁護するのとも違うと思うし、政治的な意味で批判するのともちょっと違うと思う。どこに真実があるのか。告発文書に書かれたことは事実としてどうなのか。兵庫県議会の維新のメンバーには真実を明らかにする姿勢を貫いてもらいたい」と強調した。

 調査特別委員会(100条委員会)などで「維新の議員はかばうとかは絶対にダメ」と語気を強めた。

 
 

パワハラ疑惑に、おねだり報道も。兵庫県・斎藤元彦知事なぜあそこまで“勘違い”できたか? なお、首長による私物化は他にも。

 
 
 兵庫県の斎藤元彦知事に、数々の不祥事疑惑が持ち上がっている。県内の特産ワインを要求したり、パワハラ言動があったり……。その真相を解明すべく、県議会は調査特別委員会(いわゆる百条委員会)を設置した。一連の疑惑を告発したのは県職員だったが、百条委員会を前に亡くなったことでも注目を集めている。
 
 筆者はネットメディア編集者として、これまでも政治家の不祥事と、SNSの反応を眺めてきた。そこで感じたのは、「政治家による私物化」には、嫌悪感を示す人が多いということ。そこで今回は、過去の事例も交えつつ、背景にあるものを考えていきたい。

■斎藤氏は告発を事実無根の「ウソ八百」と断じた

 兵庫県西播磨県民局長(当時)の男性が2024年3月、斎藤氏らをめぐる疑惑を告発する文章を公開し、そこには職員へのパワハラなどが記されていた。文章は匿名で出されたものの、男性によって作成されたと判断。男性は3月末での退職が予定されていたが、局長職を解任されたうえで、退職も取り消された。

 斎藤氏は告発を「ウソ八百」の事実無根と断じて、法的措置も示唆。5月には元局長を停職3カ月の懲戒処分に処した。一方で県議会は6月、地方自治法100条に基づき、疑惑や不祥事を調査する「百条委員会」の設置を決定する。

 しかし7月7日、百条委員会への証人出頭が予定されていた元局長が急逝する。死去後の7月19日に行われた百条委員会会合では、元局長が残した音声データと陳述書が示され、斎藤氏のものと思われる「ワイン、ちょっとまだ私、飲んでいないので、ぜひまた。この間はイチゴ、ジャム、塩はあれですけど……。折を見てよろしくお願いします」との音声が流された。

 会合に前後して斎藤氏は、上郡町職員からワイン2本の提供を受けたとしつつ、「仕事として、県の施策として産業振興の一環で大切なこと」だと明言。一方で具体的なPR活動はしていないとも語った。
 
 この件のほかにも、各社報道では、ことあるごとに職員を怒鳴りつけるといったパワハラ疑惑が伝えられている。斎藤氏は否定しているものの、SNS上では「早く辞任すべきではないか」といった指摘が噴出。県立高校などへ2022年に設置された、斎藤氏の声がでる自動販売機にまで話題は波及し、「再選目的の売名行為ではないか」と批判の的になっている。

■ 斎藤氏の略歴

 ここまで問題視される斎藤氏とは、そもそもどんな人物なのか。略歴を簡単に振り返ってみよう。1977年兵庫県神戸市に生まれ、東京大学卒業後に総務省へ入省、新潟県佐渡市の企画財政部長、宮城県の総務部市町村課長、大阪府の財務部財政課長などを経て退官後、2021年の兵庫県知事選で当選した。

 総務官僚出身者が首長を務めることは珍しくないが、兵庫県でもそうだった。総務省出身としては斎藤氏が初めてだが、5期務めた前任の井戸敏三氏(在任2001~2021年)や、その前任である貝原俊民氏(1986~2001年)は旧自治省。さらにさかのぼると、坂井時忠氏(1970~1986年)、金井元彦氏(1962~1970年)も、旧内務省の官僚だった。「総務官僚出身だから」と、ひとくくりにできるわけではないが、斎藤氏の事案をめぐっては、その関連性を指摘する反応も出ている。

 官僚は一般的に、エリートと扱われがちだ。だからこそ選挙において「看板」となり得て、当選に近づくわけだが、それが勘違いの温床になる側面もある。有権者は行政経験や、政府とのパイプといった要素を求めて、「官僚」へと一票を投じると思われるのだが、「オレ」が信託されたのだと錯覚してしまえば、そのギャップがあだとなる。

 そもそも知事のような首長は、あくまで「雇われ社長」に過ぎない。オーナー企業として筆頭株主のような権限を持つわけではなく、納税している住民一人ひとりが養っている存在だということを忘れてはならない。
 
■過去の事例

 とはいえ、これまでも「首長による私物化」は、たびたび話題になっていた。例えば2019年には、千葉県市川市で、市長らの公用車として、「テスラ」の電気自動車を導入した。気候変動対策を理由にしていたが、リース代金が高額だったこともあり、市内外からの批判にさらされ、結局リース契約は解除となった。また、市長室内に総工費約360万円のシャワー室を設置したことも問題視され、任期満了後に再選を果たせなかった。

 市川市の件は「税金の使途として適切なのか」といった文脈だったが、「自費であっても業務として適切なのか」が問われるケースもある。シャワー室問題が議論されていた当時、大阪府池田市では、市長室に家庭用サウナが持ち込まれた。自費で設置されたものではあったが、執務エリアを私物化している不適切利用だと問題視された。あわせてパワハラ疑惑なども浮上し、百条委員会を経た後に、市長は辞職。出直し選挙に挑むも、最下位で落選した。

 市川市の場合は元衆院議員、池田市は元市議、そして今回の兵庫県知事は元官僚と、当選までの経歴は異なるものの、その不祥事には通底するものを感じさせる。思惑は本人のみぞ知るだろうが、どこかに「選挙で選ばれたのだから、少しは勝手にさせてもらっていいのでは」という、おごりがあったのではないだろうか。

 時代によっても、受け止め方は変わるだろう。失われた30年を経て、冷え切った経済状況の中では、維新の会が掲げるような「身を切る改革」が一定程度求められている。政治家たるもの清貧であるべきだ、という価値観が、それなりに定着する昨今では、少しでも特権意識が透けてしまうと、嫌悪感を示したくなるのも当然だ。

 特権意識が透けた例として、直近では前静岡県知事が浮かぶ。県庁職員に対する訓示で、職員を「知性の高い」存在として評しながら、「毎日毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりだとか、あるいはモノを作ったり」する人々とは異なると発言。「職業差別ではないか」と批判が巻き起こり、辞任を余儀なくされた。

筆者は当時、東洋経済オンラインで「川勝知事『知性の高い』発言がマズいこれ程の理由」と題したコラムを書いたが、そこでは背景にある問題点のひとつとして、「にじみ出る『上から目線』」があると指摘していた。職業による上下、県庁職員と県知事の上下、市長と県知事の上下……などと、本来対等であるべき立場に対しても、どこか居丈高な姿勢を見せてきたことが、「知性の高い」発言に通じたのではないかとの考察だった。
 
■強い言葉やリーダーシップに期待も

 一方で、最近では「強い首長」に、現状打破を求める流れもある。元大阪府知事・元大阪市長の橋下徹氏しかり、元兵庫県明石市長の泉房穂氏しかり、目的遂行のために、強い言葉やリーダーシップを期待する。先日の東京都知事選挙で、石丸伸二氏が票を集めた背景にも、そうした価値観があるだろう。

 斎藤氏に話を戻すと、パワハラの有無を検証するまでもなく、ワインをめぐるやりとりと、受け取った事実を認めたことだけでも、「県政を私物化しているのでは」といった疑念が浮かんでしまう。

 各種報道では「おねだり知事」と、比較的ポップな表現で伝えているが、仮に事実なのであれば「立場を利用して利益供与を求める政治家」だ。少し書き方を変えるだけで、そのイメージは大きく変化する。死者も出ている現状では、報道も厳格化したほうがいいように思える。

 都道府県知事や、市区町村長には、それなりの権限がある。議会の議決を経なくても、一定程度の専決処分も認められている。だからこそ、有権者は「税金の使途を差配する人物として、適性があるか」と、しっかり見極めることが重要となるのだ。

城戸 譲 :ネットメディア研究家・コラムニスト・炎上ウォッチャー
 
 

兵庫県政は「マネジメント崩壊の状態」 知事問題に県内首長から懸念

 
 
 兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事を内部告発した問題で23日、定例記者会見を開いた県内首長から懸念や戸惑いの声が相次いだ。
 
 小野市の蓬萊務市長(78)=7期=は「今トップとしてなすべきことは辞職以外にはないのではないか」と述べ、県政の混乱やリーダーの資質を理由に斎藤知事の続投方針にノーを示した。

 具体的な県政の混乱について、市が県と共同で取り組んだ産業団地の整備事業で、剰余金の処分方針を巡る協議が2カ月以上にわたって進まないなどの影響が出ていると指摘。「組織のマネジメントが崩壊している」と持論を述べた。

 加古川市の岡田康裕市長(49)=3期=も、県政の現状について「県にも優秀な職員がおられ、通常業務や以前からの事業は粛々と動かしていると思うが、何か新しいことを始めていこうにも、機能不全状態かもしれない」と懸念を示した。

 県政はこれから年末に向けて来年度予算案を練り上げる時期だとし、「今のような報道が相次いでいる状態だと、新しいことを相談し、信頼関係の中で作り上げていくことができなくなってしまう。非常に心配している。周りの首長もみな戸惑っている」と述べた。(大久保直樹)

朝日新聞社