【疑惑の斎藤知事】会見で新たな“おねだり”が発覚 記者の追求に苦し過ぎる言い訳「壊れたテープレコーダー」に反省の色なし

 
斎藤知事は総務省から2018年大阪府に出向した。
総務省時代は三重県や佐渡市、飯舘村など各自治体に派遣された。
その時の知事は松井一郎氏。翌年には吉村氏が知事に就任。
恐らく、各自治体で働いた経歴を見て兵庫県知事に押し上げたのだろう。
松井、吉村両氏の責任は重たい。
 
フラットな姿勢を装い、「真実が明らかになっていない」などと吉村知事。絶対に「人が亡くなっている重大な問題」だとは言わない。そういうところだと思う。
 
斎藤は維新の吉村知事と松井一郎が直接最終面接して兵庫県知事選挙の候補者に決めたのだから製造者責任は日本維新の会にある。

 

維新の会が百条委員会で散々妨害工作を行なってきていることは、既に知られている。
今さら辞任を迫ったところで、維新の会の責任は免れない。
知事が辞職に値するなら、維新の会の議員も全員辞職すべきだ。

 

 
 7月16日、パワハラなどの内部告発を受け百条委員会(地方自治法100条に基づく調査特別委員会)が開かれている斎藤元彦・兵庫県知事(46)の定例会見が行われた。そしてこの日も、記者が何を訊いても斎藤知事はのれんに腕押し、同じ答えの繰り返しが続いた。ところが、会見開始から1時間を回った頃、その顔色が変わった瞬間があった――。
 
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 デイリー新潮は13日配信の「斎藤兵庫県知事 県政史上最低の会見、副知事辞任で四面楚歌に…『告発した元局長が亡くなってもパワハラを証言する人はいる』」で、県職員労働組合から辞職を求める申し入れ書が提出されるも本人はその意向を示さず、一方で側近の片山安孝・副知事(64)が辞職を表明、斎藤知事が四面楚歌の状態にあることを報じた。

 14日には、自民党兵庫県連会長の末松信介・参議院議員(68)が神戸市内で開かれた県連大会で「県庁職員のモチベーションがこれ以上、後退することは許されず、その先にある県民へのサービス提供が滞ることがあってはならない。知事には大きな正しい決断をしていただきたいと強く願っている」と発言し、斎藤知事に事実上の辞職を迫った。

 3年前、県知事選に立候補した斎藤氏を推薦したのは日本維新の会と自民党だった。そのうちの一方が、公然と辞職を迫っているのだ。

 さらに、知事のパワハラや視察先で贈答品をほしがる“おねだり”体質などを内部告発した元県民局長が自ら命を絶つ直前に「死をもって抗議する」というメッセージと百条委員会に向けた陳述書や疑惑にまつわる音声データを残していたことが判明した。

 それらを受けての定例会見だったのだが、知事はまさに“壊れたテープレコーダ”の如く同じ言い分を繰り返した。曰く「選挙で県民から85万票の付託を受けた。一歩一歩、県政を進めることが私の責任」。

新たなおねだり疑惑
 記者から「3年前の付託は今、ズレが生じているのでは?」と指摘されても「今は私が一つ一つ仕事を進めていくしかない」と馬の耳に念仏。「付託は県民が判断することでは?」との問いにも「施策を通じて評価していただくだけです」と答えるのみ。全国紙やテレビ局の記者が様々な角度から追求しても同じだった。とにかく、兵庫県知事のイスを手放す気は全くないようだ。

 ところが、会見開始から1時間が過ぎた頃、ある質問に知事の表情は明らかに変わった。丹波市を中心に週2回発行されている丹波新聞の記者が手を上げた。

記者:22年9月6日に第3回ワーケーション知事室で丹波市の廃校活用施設を訪れて、知事は女性企業家ネットワークや丹波木材活用の可能性などをテーマに関係者と車座で対話をされました。その際、会場にあった家具、その施設用に作られた木製のサイドテーブルとイスを「これいいですね。是非、知事室で使いたい」と知事自身がおねだりされたという証言を、私は複数から聞いております。持ち帰られた事実はありますでしょうか? 

――ワーケーション知事室とは、兵庫県知事が県内各地に滞在し、地域と交流しながら働くことと県のホームページで説明されている。これまでと違う新たな疑惑を問われ、戸惑う知事。
 
机とイスはどこに? 
知事:えーと、ちょっとそれは詳細を覚えていないということはありますけども、確かにワーケーション知事室で、廃校を活用したところに行かせていただきました。そこは丹波市の重要な産業である県産材を活用して家具やイスを作ったというところです。そこで私は、いいイスだと思ったんで、これは県政のPRのために知事室などで使わせていただくことはいいんじゃないですかということで、あくまで県として県産材の利活用のPRという観点で申し上げたという風に認識しておりますけども、実際にそれを受け取ったり持ち帰ったかと言いますと、私自身は知事室では使ってはいません。発言の主旨としては決しておねだりというものではなくて(中略)地場産品のPRになるという政策目的から申し上げたものと認識しております。

記者:当該事業所も「是非、知事室で使いたい」と言ってイスとサイドテーブルをお持ち帰りされたと記録しておりまして、知事が持ち帰った同型の机とイスがこれなんですけども……。

――と記者が掲げた写真を、知事が目をむいてのぞき込む。ここまで表情が変わったのは初めてのことだろう。

記者:知事室で使っておられないとしたら、この日に即日、持って帰ってらっしゃるんですが、実際、この机とイスはどこに行ったんでしょうか? 

知事:ちょっとそれは……詳細は把握しておりませんので、えっと、私が認識している限りは今、知事室にはありません。知事応接室にあるかどうかは確認をせねばなりませんので。ただ、いずれにしましても県産材の大事な事業ですから、それを知事室や県庁で使わせていただくことは県産材の利活用のPRになると……。

記者:施策目的であれば、贈答を受け取らないという内規には抵触しないものでしょうか? 

――「事実関係を確認する」と約束して終わらせようとする知事。ここで別の社の記者が応援に入る。

机もイスももらっていた
記者:今のご指摘に関してですが、例えば職員の方に確認に行ってもらって、知事応接室にあるかどうかぐらいだけでもできると思いますが、その指示をすることは今できないでしょうか? 

――知事がその場で秘書課長に声をかける。以後、別の社の記者からの質問に答えながら数分が経つと、秘書課長が報告した。

秘書課長:知事応接のほうにサイドテーブルを置かせていただいております。倉庫のほうにイスもございましたのでご報告させていただきます。

――やはり、おねだりしていたというわけだ。当然、別の社の記者からもツッコみが入る。

記者:PRのためにおねだりしたということでしょうか? 

知事:おねだりをしたという認識ではないことはご理解いただきたいと思います。あくまで県産品の木製品、木を使った丹波地域の大事な地場産業です。(中略)多くのお客様が来られる県の知事応接室に置かせていただくことでPRになると考えております。

記者:PRのために知事応接室に置いたにもかかわらず、知事ご自身はもらったことも認識はなかったのでしょうか? 

知事:日々の業務でも適切に使わせていただいて……。

――そもそもイスは倉庫の中にあるのだから、適切に使うことなど無理である。おねだりしたものならちゃんと使えばいいのに。最後に再び、丹波新聞の記者が質問に立った。
 
真摯に反省
記者:すみません、知事、今のお話、続けさせていただきますけども、この家具って施設用に作られたもので、値段も付いてないようなものだったんですね。それを大勢いる前で、知事が「いいねえ、知事室で使いたいねえ」と言われると、事業主として断るのが非常に難しい状況になります。贈答という形になっているのかもしれませんけど、半ば贈答を強要されているようなところが雰囲気としてある。となったときに、知事が県の振興とおっしゃられる意味はわかりますけれども、一方で言われる側はパワハラではありませんが、それに繋がりかねません。(中略)県内には同様の類似例があるかもしれませんので、その辺を点検されてはいかがでしょうか。

知事:はい、大変貴重なご指摘だと思います。そういったご指摘を真摯に受け止めまして、これからルール作りや私自身の対応の仕方は真摯に反省をして改めていきたいと思います。県産品のPRをしっかりさせていただきたいと私の強い思いというものはご理解いただきたいと考えています。

 定例会見はここで終了した。19日に開かれる百条委員会の3回目の会合 では、亡くなった元県民局長の陳述書や音声データが公開され、県職員7000人を対象にしたアンケート調査のやり方が決定される予定だという。

デイリー新潮編集部
 
 

鍵握る維新対応、狭まる「斎藤知事降ろし」包囲網 第三者機関の結論焦点に

 
玉川氏「通報者を特定するのは公益通報者保護法に違反するのでは。
内部通報しても揉み消されるのではないか、と故人が懸案したから、外部通報したのではないかと思われるし。
県のやり方もメディアの報道もおかしい」
 

パワハラ疑惑に揺れる兵庫県の斎藤元彦知事を巡り、3年前の知事選で斎藤氏を推した自民党兵庫県連が進退に関する決断を迫り、辞職を求める姿勢を鮮明にした。「知事降ろし」の包囲網が日々狭まる中で、自民と並んで支援の両輪を担ってきた日本維新の会は「真実を見極めるべきだ」として議会や第三者機関による調査結果を待つ構え。斎藤氏は16日の会見でも続投の意向を重ねて示したが、県政の混乱が収まる気配はない。

「道は険しいかもしれないが、4年間仕事をしてほしいと県民から負託を受けた。県政を立て直すことが私の責任だ」

16日午後の記者会見。斎藤氏は約1時間半にわたり、現時点で辞職の考えはないと繰り返した。焦点となるパワハラ疑惑については「業務上必要な範囲内での指導」と改めて否定した。

有権者からの「負託」という表現を何度も使い、令和3年の知事選で示された民意を強調せざるを得なかったのは、足元で離反が進むことの裏返しともいえる。

当時、斎藤氏擁立の中心的な役割を果たした自民兵庫県連。14日に神戸市内で開いた大会では、会長の末松信介参院議員が一連の問題に触れ「大きな正しい決断をしていただきたい」と言及した。事実上の辞職要求ともいえる発言で、報道陣の取材には、来夏に予定される次期知事選にも踏み込み、「前回と同じ形は厳しい」と話した。

末松氏の発言について「大変重いと受け止めている」とした斎藤氏。県議会最大会派である自民との今後の関係性を見据え、「道のりは困難ではあるが、時間をかけてやるべきことをきっちりやっていく」と述べ、何度も頭を下げた。

一連の問題を巡っては当時の県西播磨県民局長の男性(60)が文書を作成し、パワハラ疑惑を告発。これに対し斎藤氏が「公務員失格」などと強く非難するとともに公益通報後に懲戒処分を下し、その対応が問題視された。

今月7日に男性の自殺が明らかになると逆風はさらに強まり、県職員労働組合が辞職を含む対応を求め、申し入れ書を提出した。12日には側近の片山安孝副知事が「県政の混乱と停滞を招いた責任を取りたい」と今月末での辞意を表明。斎藤氏に対し5回にわたって辞職を進言したことも明らかにした。

一方、3年前の選挙で自民とともに斎藤氏を推薦した維新は、態度を保留して現状を静観する。「斎藤知事はパワハラを否定している。真実はどこにあるのか」。そう問題提起したのは維新共同代表の吉村洋文大阪府知事だ。

兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)が疑惑の調査を進めているほか、第三者機関も立ち上がる予定で、吉村氏はこれらの調査結果を優先すべきだとの考えを示し「政治家の出処進退は本人が判断する。事実が分からないまま『こうしなさい』というのは違う」と記者団に語った。

斎藤氏は知事選の直前まで大阪府財政課長を務め、選挙戦では当時維新の代表だった松井一郎氏や、吉村氏が応援に駆け付けた。

維新は兵庫県議会では自民に次ぐ第2会派。拠点の大阪に比べるとまだ組織力に差がある。斎藤氏が辞職した場合、後任候補探しの難航も予想され、こうした事情が現状静観の背景にあるとみられる。

一方、第3会派の公明党の議員団幹部は「今の時点で、辞めないといけない理由はない。告発内容について事実が解明されたことは一つもない」としつつ、県政運営の混乱は「由々しき状況」との現状認識を示し「様子を見つつ、情勢を見て判断する」と含みを持たせた。
 
 

「要請あれば百条委に出頭する」ワインおねだり疑惑の斎藤知事 催促受けた上郡町長「出向き事実を述べたい」

 
 
 兵庫県の斎藤知事が、特産品のワインを催促したとされる上郡町の町長が取材に応じ、「要請があれば百条委員会に出頭する」などと話しました。

 関係者によりますと、兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑などを告発し7月7日に死亡した元幹部職員の男性(60)は、知事が出張で訪れた地域の特産品のワインについて、「私も飲んでみたい」「折を見てお願いします」などと催促する様子を記録した音声データを残していたということです。

 知事から催促を受けたとされる上郡町の梅田町長は。

 (兵庫・上郡町梅田修作町長)「正しい情報をお伝えするためにも、今お答えできないというのが正直な気持ちです。百条委員会に出頭要請されましたら、私も出向いて、事実を述べたい」

 音声データなどについては、次回の百条委員会で取り扱う資料として認めるかどうか諮られます。
 
 

奥山俊宏教授 兵庫県知事パワハラ疑惑問題、副知事の初期対応は「公益通報制度の趣旨に相反した行い」

 
 
 内部告発に詳しい上智大文学部新聞学科の奥山俊宏教授が17日、フジテレビの情報番組「めざまし8(エイト)」(月~金曜前8・00)に出演。斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを告発する文書を作成し、懲戒処分を受けた元県西播磨県民局長の男性(60)が死亡した問題について言及した。

 県議会の調査特別委員会(百条委員会)は16日の理事会で、男性が残していた知事発言の音声データを確認した。公務中の斎藤氏が関係者に特産品のワインをねだるようなやりとりが録音されており、19日の百条委会合で調査資料とするか決める方針。

 一方、斎藤氏は16日の定例記者会見で「日々の仕事を全力でするのが、私の進むべき道だ」と繰り返し述べ、辞職を重ねて否定。音声データについては回答を控えた。

 県は5月、知事の職員へのパワハラや視察企業からのコーヒーメーカー受け取りなどの疑惑を挙げた文書を、内部調査の末に誹謗中傷と認定。男性を停職3カ月とした。これに対し調査の中立性を疑う声が噴出し、県議会が百条委を設置した。今月12日に辞職を進言してきた片山安孝副知事が県政混乱を理由に辞職を表明した。

 公益通報委員会のメンバーの片山副知事は、12日の会見で「私は最初は人事管理上の事案であると考えておりました。1人の職員がいろいろな文書を出したと」と、大きな問題になる認識がなかったことを明かしている。

 兵庫県のホームページによると、公益通報委員会のメンバーは、片山副知事のほか、兵庫県立大学国際商経学部教授の加納郁也氏、弁護士の西野百合子氏、兵庫県経営者協会専務理事の岸敏幸氏、公認会計士の米田小百合氏。

 奥山氏は、片山副知事の当初の認識について「間違っていると思います。1番最初にボタンの掛け違ったという状況」とし、「人事管理上の問題、すなわち局長さんが変な文書をばらまいているというのは良くないことだという価値判断の下に最初から動いている。例えばパソコンを押収して中身を調べて懲戒処分に向けて手続きを進めていった、それが最初のボタンの掛け違いだと思う」と指摘。

 そのうえで「本来なら、公益通報になり得る文書だと思いますので、そうだとすれば、それをなんとか生かしていこうという方向で、あるいは、(亡くなった)局長を公益通報者として守らないといけない、保護しないといけない側面もあるのではと。それを懲戒処分にかけるなんて全く真逆の行い、公益通報制度の趣旨に全く相反した行いを組織のトップ、あるいは№2の副知事が率先してやっていたというのは、昭和の頃、20世紀の頃の組織だったらあり得るが、今世紀、昨今の企業ではあんまりないと思います」と指摘した。