元参院議員の蓮舫氏が１４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。「私はね。黙らないよ。いま、最も自由に黙らない」と意気軒高につづった。
蓮舫氏は７日に投開票が行われた東京都知事選に出馬し、得票数３位に終わった。１３日には自身のインスタグラムで生配信を行い、自身に寄せられた批判について「「蓮舫だから叩いていいんだ的な空気はキツかった」などと話していた。
また同日、都知事選で蓮舫氏を支援した共産党小池晃書記局長が、ＮＨＫ総合の「日曜討論」に出演。女性の政治参加に関する話題で、「大前提なんだけど、都知事選挙終わって、蓮舫さんに対するバッシングが本当にひどいんですよ。『批判ばかりだ』と。『怖い』と。怖くもなんともない。当然のこと言ってるだけですよ」と苦言を呈した。
小池氏は、島根県の丸山達也知事の「蓮舫さんは理不尽なバッシングを受けている。なぜ女性が勢いよく、物事の問題点を力強く指摘すると、そういうバッシングを受けるのか。これは本当に日本社会が考えないといけない。女性蔑視、差別じゃないか」との言葉を紹介。「私、本当にその通りだと思っていて、こういうあり方を根本的に見直さないと、いくら政治参加と言っても進んでいかないだろうと思う」と熱弁した。
また小池氏は、女性の政治参加について「小選挙区制が女性の国会議員の参入を妨げる」と主張。「選挙制度を比例代表中心の制度に改めていくというのを本気で考えていく必要がある」と持論を展開した。
小池知事逃げ判断材料提供できず
ＮＨＫ「日曜討論」 小池書記局長が指摘
蓮舫氏バッシングを批判
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。東京都知事選で浮き彫りになった課題について問われ、「現職知事が討論会から逃げ、都民に十分な判断材料を提供できなかった」と指摘。都知事選をたたかった蓮舫氏に対する今も続くバッシングを女性差別だと厳しく批判しました。
小池氏は、都知事選で応援した蓮舫氏が、働く人の手取りを増やすこと、東京都の巨大な財政力を神宮外苑の再開発などではなく全国一高い国民健康保険料引き下げなどに充てることなどを都民に訴えたと指摘。それに対して「選挙戦の中で、小池百合子氏は現職でありながら、討論会での政策論議から逃げ回った。メディアもそれを許した。こういうことでいいのかが問われている」と強調しました。
さらに、女性の政治参加について問われた小池氏は、各党が候補者や国会議員を増やすための目標を持ち努力することは当然だと主張。その上で、都知事選をめぐる蓮舫氏への「批判ばかりだ、怖い」などというバッシングを「怖くもなんともない。当然のことを主張してきただけだ」と批判。島根県の丸山達也知事が「なぜ女性が勢いよく物事の問題点を力強く指摘すると、バッシングを受けるのか。女性蔑視、差別に近い」との発言を紹介し「その通りだと思う。こういう在り方を根本的に見直さないと、いくら女性の政治参加をといっても進んでいかない」と強調しました。小池氏は、参院での女性議員の比率が２６・４％に対して、衆院は１１・０％となっていると指摘し、死票を生み、民意をゆがめる小選挙区制が「女性の国会議員の参入を妨げることにもなっている。選挙制度を比例代表中心の制度に改めていくことが必要だ」と主張しました。
小池氏は、沖縄県で発生した米兵による少女に対する性的暴行事件で、政府が沖縄県にも県民にも知らせていなかった問題や防衛省と自衛隊一体での不祥事で２１８人が処分された問題などで、岸田文雄首相が出席する閉会中の予算委員会の集中審議が必要だと主張。旧優生保護法を違憲とする最高裁判決が出たことをうけ「国会の責任として、被害に遭われた方の尊厳の回復と賠償を迅速に行う立法が必要。立法措置は、閉会中審査ではできないので、臨時国会を開くべきだ」と述べました。
ＮＨＫ日曜討論 小池書記局長の発言
日本共産党の小池晃書記局長は１４日のＮＨＫ「日曜討論」で、東京都知事選の受け止めや、これからの選挙のあり方などについて各党の幹部と議論しました。
都知事選
都知事選についての議論で、小池氏は「都民に十分な判断材料を提供できたのかが問われる」と指摘。立候補した前参院議員の蓮舫氏が掲げた、１６兆円の都の巨大な財政力を神宮外苑の再開発などではなく全国一高い国民健康保険料引き下げなどに充てることなどを正面から議論すべきだったが、現職の小池百合子氏が討論会での政策論議から逃げ回り、メディアもそれを許したと批判しました。
続いてインターネットを利用した選挙運動や若い世代の投票行動をどう見るか議論になりました。小池氏は、ネット選挙が定着しつつあり、動画サイトやＳＮＳを駆使してアピールしていくことが重要になっているとし「努力してより改善したい」と述べました。
同時に、ネットではさまざまな運動ができる一方、公職選挙法は規制ばかりだとして「ネットで発信できることが、印刷したら違法とされるような、古色蒼然（そうぜん）としたあり方は見直すべきだ。ネットで自由にできることは現実社会でも自由にできるようにする必要がある」と強調。一方、フェイクや過激な動画を投稿して再生回数を増やして稼ぐといったビジネス化は選挙にとどまらない問題であり、その在り方を考えるべきだと主張しました。
公職選挙法
都知事選挙で掲示板に候補者と関係ないポスターが貼られるなどの事態が起き、４月の衆院東京１５区補選で選挙妨害が問題になったことから、公選法改正の是非が問われました。
小池氏は「選挙で一番大事な政策論争が自由に行われなければならないとの原則で考えることが基本だ」と強調。この点で、ポスターが公設掲示板にしか貼れず、戸別訪問や事前運動が禁止され、高額な供託金が求められるなど公選法は規制だらけだと批判。「世界に例のない規制を撤廃すれば、たとえば、公設掲示板の希少価値はなくなり、選挙ビジネスも成り立たなくなる」と述べました。
さらに、都知事選で問題になった卑猥（ひわい）なポスターは都条例で警告・撤去され、東京１５区補選での妨害行為は公選法の選挙の自由妨害罪が適用されたことを挙げ「絶対に許されない行為には現行法で厳格に対応するのが筋だ」と強調しました。
若者・女性の政治参加
若者の政治参加で被選挙権年齢の引き下げについて問われた小池氏は、選挙権と被選挙権で年齢が違う合理性はないとし、被選挙権年齢を１８歳にすべきだと主張。各党も賛同する一方、自民党の稲田朋美幹事長代理は「引き下げたからといって若者が参画できるのかと言ったらそうではない」と慎重姿勢を示しました。
女性の政治参加について小池氏は、都知事選での蓮舫氏への理不尽なバッシングを批判し「こうしたあり方を根本的に見直さなければいくら政治参加といっても進んでいかない」と指摘し、小選挙区制をやめて、比例代表中心の制度にするよう求めました。
今後の政治課題
最後に、今後の政治課題について小池氏は、沖縄での米兵による少女暴行事件の隠蔽（いんぺい）問題や、防衛省・自衛隊の不祥事についての衆参両院での総理出席の予算委員会の開催のほか、旧優生保護法で不妊手術を強制された被害者の尊厳回復と賠償を行う迅速な立法措置のために臨時国会が必要だと主張しました。