きょうの潮流
時の進歩を示す提言でした。「希望すれば、不自由なく、自らの姓を選択することができる制度を早期に実現すべく」。財界の総本山である経団連が選択的夫婦別姓を政府に求めています
▼制度の実現は、だれにとっても明るい未来である「選択肢のある社会」を目指していくうえで強力なメッセージになると。今週の本紙日曜版には、経団連の本部を赤旗記者が訪ね、この提言について聞いた記事が載っています
▼「いまや時代は大きく変わっています。立場の違いをこえた連帯と運動で、特定の価値観を押しつけるな、多様な家族を法的に認めろと求めていこう―」。日本共産党の創立記念講演で田村智子委員長がそう呼びかけました
▼その瞬間、２０代の若者たちから拍手がわきました。メモをとりながら熱心に視聴していたのは千葉西部の青年党員。家族のあり方を国に指図されるいわれはないとの指摘はその通り、人権やジェンダー平等に関心のある若い世代にもっと広めたい
▼働く時間が長い、給料が安い、学費が高い、政治のことを話し合える場もない…。講演会の感想を出し合った青年らが目を輝かせたのは、「自由な時間」こそが人間と社会にとっての「真の富」で、それが万人に保障される未来社会への展望でした
▼時代から取り残され、世界の変化の流れからも逆行し孤立する自民党のどん詰まり。その古い政治を変革し、強欲な資本主義から人間が解放される道をも開く政党。創立から１０２周年を迎えた日本共産党の姿です。
米通報なし、日本は改善求めず 米兵事件、与野党「合意ほご」と批判
在沖縄米軍人による相次ぐ性暴力事件で、米側が日米合意に基づく通報手続きを守らなかったにもかかわらず、日本政府は「問題はない」との立場だ。米側に抗議や改善要求もしなかった。日本の捜査当局から外務省に連絡があったことを理由としているが、通報手続きが形骸化していることを露呈。与野党から「合意ほご」と批判が出ている。
１９９５年の米兵による少女暴行事件を受け、日米両政府は９７年３月、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側が外務省などに速やかに通報することで合意。しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなかった。
上川陽子外相は１２日の記者会見で「外務省が日本側捜査当局からの情報を踏まえ、日米間で適切にやりとりを行った」と説明。「（日米）合意との関係で問題があったとは考えていない」と明言した。
これらの事件では、そもそも政府から沖縄県への情報伝達の遅れが問題視された。県などからの反発を受け、政府は５日から可能な範囲で速やかに情報を地元に伝達する運用を始めたばかりだが、日米合意の徹底や改善を米側に求めることには及び腰だ。同盟関係に基づく配慮があるとみられる。
与野党からは合意が順守されていれば事件の再発を防止できたとの見方がある。自民党中堅は「通報手続きが機能していない。機能していれば次の事件は防げたかもしれない」と指摘。共産党の山添拓政策委員長は１２日の会見で、米政府の対応を「日米合意に反する」と批判し、「通報しなくても合意違反に問われない。何のための合意か」と述べた。自民参院議員は「政府の腰が引けている」と不満を示した。
岸田文雄首相は訪問先の米ワシントンで１１日、バイデン大統領と短時間の立ち話を行ったが、米軍の事件には触れなかったもようだ。日米両政府は外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を近く東京で開催する方向で、事件の再発防止も議題となる見通しだ。
ANN世論調査 岸田総理は出馬「しない方がよい」57％
9月の自民党総裁選に岸田総理大臣が「出馬しない方がよい」と答えた人が57％に上ったことがANNの世論調査で明らかになりました。
ANNは13日、14日に世論調査を行いました。
岸田総理の総裁選への出馬について「しない方がよい」が「する方がよい」を上回りました。
次の衆院選後に「政権交代を期待する」と答えた人は43％で、先月に続いて「自公政権の継続を期待する」を上回りましたが、差は縮まっています。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は20.2％でした。
東京都知事選でポスター掲示板の枠が事実上販売された事態を受け、公職選挙法を見直す「必要がある」と答えた人が86％に上りました。
2番目に多くの票を得た石丸伸二氏の国政進出については「期待する」と「期待しない」が拮抗しました。