一人で聞いて凄い党だと再確認！田村さんの後には多喜二をはじめ多くの人たちが！老舗の党の誇りだ！

共産 田村委員長 “次の衆院選で党勢拡大を”決意示す

日本共産党は創立102年を迎える。それだけで凄い事！田村智子さんが委員長になって、初の記念講演。
賃上げ、教育無償化、安全保障、ジェンダー平等、気候危機打開、声を上げる人へのリスペクトあふれる講演でした。
 
都知事選について「結果は残念だったが、どのような教訓を引き出すか、ともに選挙をたたかった市民や政党と率直に議論したい」
「『立憲主義を守れ』の原点に立って、市民と野党の共闘を再構築する」
力を合わせ、自民党政治を終わりに！
 
憲法９９条があるにも関わらず憲法を守るという当たり前のことさえ無視する連中の言うことなんて本来無視したって構わないことなのに、おかしいのは排除振りかざす改憲派と大政翼賛会化したメディアではないですか。
 

 

 

 

 

共産党の田村委員長は、政治とカネの問題や経済政策などで自民党政治は行き詰まっており、新しい政治への転換が求められているとして、次の衆議院選挙で党勢を拡大させる決意を示しました。

共産党の田村委員長は、15日、党の創立から102年となるのを前に、党本部で講演しました。

この中で、先の東京都知事選挙で党が支援した蓮舫氏が3位となったことについて「結果は残念だったが、どのような教訓を引き出すか、ともに選挙を戦った市民や政党と率直に議論したい」と述べました。

その上で「自民党政治は『裏金事件』にとどまらず、暮らしと経済などあらゆる面でどん詰まりに陥っており、新しい政治への転換が求められている。きたるべき衆議院選挙で、財界や大企業の利益最優先の政治をもとから変えるため党を躍進させたい」と強調しました。

また、ほかの野党との連携については「『立憲主義を守れ』の原点に立って、市民と野党の共闘を再構築する」と述べました。

 

 

 

共産党の田村智子委員長「市民と野党の共闘再構築を」

 

 

共産党の田村智子委員長は13日、党創立102周年の記念講演を党本部で行った。「政治を変える力は市民と野党の共闘にある」と強調。次期衆院選に向けて「立憲主義を守れとの原点に立ち、市民と野党の共闘を再構築しようではないか」と訴えた。

先の東京都知事選で立憲民主党と共に支援した蓮舫前参院議員が敗れたことに関しては「残念だが、市民と心を通わせて戦う選挙になったことは大切な財産になる」と語った。

 

 

立民、共産共闘で板挟み　決別迫る連合・国民

 

山崎雅弘さん

この時事通信社の記事もひどい。「立憲民主党が負けるのは共産党と組んでるから」という根拠データ不明の「政治的主張」を宣伝拡散しているだけで、「連合東京が小池を全力支援してポスター貼りまでやっていた事実」はスルー。

報道人なら疑問を呈するべき点はそこでしょう。

 

もう一つ、この手の記事に欠落しているのは政治理念ベースの検証。どっちと組めば選挙に勝てるかという政局目線ばかりで、今の日本で最も立憲主義や民主主義の理念に沿った野党はどこなのか、という政治理念の観点がない。立憲民主党以上にその理念に沿った活動をしているのは共産党でしょう。

 

 

芳野連合会長
岸田首相や財界と組んで労働者と庶民を騙して実質過去最高の賃下げをした張本人
物価は15%程実質上っているのに、総合消費者物価指数という騙しのツールの指数、3%を使い、ベア真水～3%満額回答等と煽り、国民を騙しまくっている
日本の内需を冷やし格差を拡大させ日本沈没された張本人

 

労働者の味方じゃなくて自民党の味方
勝共連合恐るべし
何件の企業を潰せば気が済むのか

 

　次期衆院選を巡り、立憲民主党内で共産党との共闘路線の是非が焦点となっている。東京都知事選で立民が支援した蓮舫前参院議員が敗北し、連合や国民民主党は共産との「決別」を改めて要求。ただ、立民内には「共産と手を切れば得をするのは自民党だ」（党幹部）といった声も根強く、泉健太代表は板挟みとなっている。

 

　「立民が全国的に連携しているのは国民だ。国民とは連立政権の可能性がある」。泉氏は１２日の記者会見でこう強調。同時に「共産と政権を共にすることは否定している」とも主張した。

　都知事選の結果を受け、連合の芳野友子会長は１１日、泉氏と会談。「共産が前面に出過ぎ、逃げた票があったのではないか」と関係見直しを迫った。これに対し、泉氏は「教訓をどう生かすか党の中で話し合う」と明言を避けた。

　国民も連合に同調する。玉木雄一郎代表は９日の会見で「『立憲共産党』路線は終焉（しゅうえん）を迎えた。見直さないと、厳しい次の衆院選になる」と断じた。

　それにもかかわらず、泉氏が煮え切らないのは、衆院小選挙区で「共産票」を頼りにする議員が、党内に一定数いるためだ。都知事選を仕切った都連幹部は「東京で共産の支持率は高い。その支援がなければ結果はもっと厳しかった」と指摘。都連会長を務める長妻昭政調会長は１１日の会見で、共産との共闘撤回を求める意見に対し、「私自身はそういう考えではない」と反論した。

　一方、共産は共闘継続へ圧力を強める。小池晃書記局長は１１日、芳野氏の発言を受けて急きょ会見し、「何を根拠に票が逃げたと言っているのか」と猛反発。都議補欠選挙で自民が議席減となったことに触れ、「共闘の力が発揮されたことは間違いない」と述べ、立民に選挙協力を進めるよう呼び掛けた。

 

日本の大手メディアが、ある時期からまともな選挙報道をしなくなったのは、その方が権力者や支配層と「良い関係」を作れるからです。まともな選挙報道がなければ、投票率は上がらず、与党や現職が常に有利になる。主権者の国民の「知る権利」より、自分たちの保身と出世を優先するから、こんな有様に。

 

 

 

憲法改正阻止の世論を高めようと新たな市民団体結成【長崎市】

 

 

2024年4月、最高裁で原告敗訴が確定した安保法制違憲訴訟の原告や支援者が13日新たな市民団体を結成しました。

安保法制違憲訴訟は2016・17年、被爆者や被爆二世が「安保法制は平和憲法に違反し平和的に生きる権利を侵害された」などと国を相手に起こしました。

長崎地裁、福岡高裁ともに憲法判断は示さないまま訴えを棄却し、最高裁も2024年4月上告棄却を決定しました。

裁判は終わり、支える会は解散しましたが、憲法が改正され日本が再び戦争をすることは絶対にあってはならないと13日新たな市民団体を発足しました。

川野浩一顧問
「自分たちの子供や孫のためにも私たちはまだ闘いを継続していかなければならない」

集団的自衛権の行使を認める安保関連法案が成立して今年で10年です。

「戦争・改憲・安保法制を許さない長崎の会」には訴訟の原告や支える会のメンバーなど約100人がこれまでに参加を表明しています。

今後、憲法改正の国民投票を見すえ講演会などを通じて若者や市民に訴えかけて
戦争反対と憲法改正阻止の世論を盛り上げたいとしています。

テレビ長崎