「ありえないでしょ!?」防衛費1300億円使い残しも「増税必要」政府の“トンデモ理屈”に集まる国民の怒り

防衛費増加? 増税までして?? 有り得ないでしょ!?
 
 
 7月10日におこなわれた林芳正官房長官の記者会見で、2023年度の防衛費6兆8219億円のうち、約1300億円が不用となったことを明らかにした。

「防衛力の抜本的強化ということで確保した予算を使い切れなかったわけです。余ったのは全体の1.9%程度ですが、1300億という数字は、庶民からしたら非常に大きいもの。このうえで増税について口にしたため、大炎上となったのです」(一般紙記者)

 林官房長官は「歳出、歳入、両面から安定的な財源を確保することは重要だ」と、増税の必要性を強調。2025年度は、さらに莫大な防衛費を確保することを明言した。

 余った要因は、契約額が予算を下回ったこと、予算上の想定人員数と減員数の差により、人件・糧食費の不用が発生したなどと説明。「歳出予算現額に対する不用の割合が、例年に比して高いものではない」とも発言した。

 防衛費が余ったにもかかわらず、前年比を“言い訳”に増税への意欲を語った林官房長官。Xでは非難轟々の事態となった。

《防衛費増加? 増税までして?? 有り得ないでしょ!?》

《余った何千億円の税収を防衛費に使うってニュースで言ってましたもんね…涙堪えながら払ってるうちらの税金…》

《国民からではなく、自分の給料を防衛費にあててください》

《この1300億円を子ども食堂に回します、と言ったら次の総選挙で自民が勝つだろうな。自公壊憲政府、もはや税金の使い方も分からん無能集団だよ》

 裏金事件への糾弾も冷めやらぬ中、増税についての言及に、多くの国民が声をあげている状況。国民の声に耳を傾け“協調”の姿勢を見せてくれる日は来るのだろうか。
 
 
 

防衛省が218人の処分公表も木原大臣「綱紀粛正」どの口が? 自民裏金事件また蒸し返される

 
 
《タダでさえ隊員が少ないのに……》《少し何とかならないの?》

 ネット上では批判や非難する声よりも、今後の活動に与える影響や理解を示す投稿も少なくない。

 安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、防衛省が12日、トップの酒井良海上幕僚長(61)を19日付で辞職させるほか、懲戒免職11人、停職83人を含む計218人の処分を公表したことだ。

 処分対象となったのは「特定秘密漏洩」「潜水手当不正受給」「不正喫食」「内局幹部によるパワハラ」の4事案に加え、幹部の「指揮監督義務違反」。例えば、海上自衛隊の「潜水手当不正受給」では、実際に潜水していないにも関わらず潜水手当を受給していたとして11人が免職に。潜水手当の不正受給の最高額は約200万円だったという。

 基地の食堂などで代金を支払わずに飲食したとして、22人が降任、停職、戒告処分。無料飲食の最高額は約30万円相当だった。

■背景や動機などを調査、分析しなければ同様の行為が繰り返される
 
 200人規模となれば海自イージス艦1隻の乗組員数におおむね匹敵する人数だ。防衛省が8日公表した2023年度の自衛官採用人数によると、1万9598人の募集計画に対し、陸海空3自衛隊で計9959人。達成率はこれまで最低だった1993年度(56%)を大幅に下回る過去最低の数値(51%)だったから、今後の部隊運用に対して影響が出るのではないかと懸念の声が出るのは当然だろう。

 第二次安倍政権以降、米国の言いなりになって武器を爆買いした結果、予算不足で自衛隊宿舎などにはトイレットペーパーといった日用品の備品すら、ままならない状況があると報じられていた。だからと言って不正を認めていいわけではないが、なぜ、多くの隊員が不正受給に手を染めていたのか。なぜ、基地の食堂で無料飲食をしたのか。背景や動機などを調査、分析しなければ同様の行為が繰り返されるのではないか。

■岸田首相はもちろんだが、最低でも木原防衛大臣はクビではないのか

 一方、今回の不祥事報道を受け、SNS上で拡散されているのが岸田文雄首相(66)や木原稔防衛相(54)の責任を問う声だ。
 
 岸田首相は11日午後(日本時間12日午前)、米ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団の質問に答え、「国民に心配をかけており、まずおわびしなければならない」と陳謝したものの、木原防衛相の責任については「防衛相の責任として強力なリーダーシップを発揮し、組織の早急な立て直しに取り組むことで国民の信頼回復に全力で当たってもらわなければならない」と進退論を否定。

 木原氏も閣議後会見で「徹底した綱紀粛正が不可欠だ。立て直しに全力を尽くすことが私の責任だ」と言い、続投に意欲を見せていたが、ネットに多く投稿された意見は違うようだ。

《組織に不祥事が起きたらトップが責任を取る。これが常識。岸田首相はもちろんだが、最低でも木原防衛大臣はクビではないのか》

《潜水手当の不正受給の最高額は200万円、無料飲食の最高額は30万円だが、自民党ウラガネ議員の多くは1000万~2000万のカネを隠していた。どちらの罪が重い?》

《何が綱紀粛正だ。自分たちは裏金をため込みながら、誰も責任を取っていないではないか。綱紀粛正なら自民党だろ。木原大臣さん!》
 
 時事通信が5~8日に実施した7月の世論調査で、岸田内閣の支持率は15.5%と、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなったが、さらに下がりそうだ。

 

防衛省のべ220人一斉処分 特定秘密不適切運用などで

 
 
 防衛省は、特定秘密の不適切な運用や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給など相次ぐ不祥事を受けて、陸海空の自衛隊トップらのべ220人を一斉に処分しました。 木原防衛大臣 「防衛省、自衛隊に対する国民の皆さまの信頼を損なったことに対する責任を痛感しており、防衛大臣の給与の1カ月分を自主返納する」  
 
防衛省は、安全保障に関わる「特定秘密」が部隊内で漏洩(ろうえい)していたとして、自衛隊のトップである統合幕僚長らを訓戒などの処分としました。  海上自衛隊では隊員が潜水手当を合わせておよそ4300万円水増しして、不当に受け取っていたとし74人を免職などの処分、また、基地内の食堂で代金を支払わずに飲食をしていたとして22人を停職などの処分としました。  これにより海上自衛隊トップ、酒井海幕長が19日付で辞任します。  
 
さらに防衛省職員が部下に対して威圧的な言動をしたとして、幹部職員3人をパワハラで停職などの処分としています。
 
 

やす子の必死PRも虚しく自衛官の採用率過去最低…防衛省がYouTubeとチラシで訴えた“超好待遇”

 
 
 元自衛官で人気のお笑いタレント・やす子(25)の必死のPRも虚しく空振りに終わった。防衛省は8日、2023年度の自衛官採用人数が陸海空3自衛隊で計9959人だったと発表。1万9598人の募集計画に対し、達成率は過去最低の51%(前年度比15ポイント減)に落ち込んだ。これまで計画達成率の最低は1993年度の56%だった。

 防衛省は今年2月、YouTubeの「自衛官募集チャンネル」にやす子を出演させ、2等陸佐の大堀智子氏、ポップアーティスト山本周司さんと共に、3種類の陸上自衛官募集ロゴを紹介。また、動画内でやす子が自衛官時代のエピソードや思い出も語る一幕もあった。やす子はこれまでも自衛隊神奈川地方協力本部などの広報活動に協力しているが、残念ながら自衛官の採用に結びついているとは言いがたい状況が続いている。

■「生涯年収は2億円以上」とお金で釣ろうとする防衛省

 もっとも、すべての責任をやす子になすりつけるのは酷だ。防衛省は自衛官が中々集まらない背景には少子化があると分析。まずは親を取り込もうと、募集案内では「自衛隊なら、お子様の人生はもっと輝きます」と強調。「自衛官は国家公務員で安定・安心・好待遇があります」「生涯年収は2億円以上です」「退職後もサポート!」「福利厚生の充実」などと自衛官の特典を“これでもか!”というほど並べている。
 
「ただ、いくら防衛省が自衛官の金銭的なメリットを説いたところで、相次ぐセクハラ・パワハラ問題に対する国民の不信感は拭えません。元陸自隊員五ノ井里奈さんの勇気ある性被害告発がありましたが、いくら待遇が良くても、我が子を積極的に自衛隊に入隊させたいと思う親は多くはないでしょうね」(軍事ジャーナリスト)

 防衛省の宣伝に協力しているやす子自身も、今も即応予備自衛官ではあるものの、“現役”は約2年間で退官している。今年5月には、在籍時に1期下の女性自衛官との間に指導トラブルがあったことも報じられた。自衛官の採用率が一気に好転することはしばらくなさそうだ。