本日、6日最終日。17:00。池袋駅西口で小池百合子の街頭演説がある。ここでも「辞めろ」コールは

これって笑って済ませられる問題じゃない💢

え、ビラを投げただけで逮捕⁉️
都民ファ区議の額に投げたビラが当たり逮捕…
いらないから投げ捨てたビラが誰かに当たって逮捕されるってまるで独裁国家みたいだよね!!
あ、小池都政でした(怖)

 

 

 

 

「都幹部14人が天下り」「三井不動産が儲けられるようにお膳立て」　東京都と同社の“癒着”に、現役都議は「これほど怪しい話はない」

 
 

 

 
都幹部14人が三井不動産グループに天下り
　神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。
 
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「週刊新潮」7月4日号では、小池百合子都知事（71）がついぞメスを入れられなかった都の「暗部」、都庁OBの外郭団体への天下りの実態について詳報した。小池氏に尽くして出世すれば「東京地下鉄株式会社」（東京メトロ）社長などの天下り先が用意され、1500万円以上の年収が保障される。庶民感覚からかけ離れた「天下り天国」。それと同等、いやそれ以上に闇が深いのが、民間企業への天下りである。

〈都幹部14人 三井不天下り〉

　6月16日、そんな見出しで都庁OBの三井不動産グループ2社への天下りについて報じたのは「しんぶん赤旗」だ。記事によると都市整備局（旧都市計画局）元局長や同局元参事ら12人が三井不動産に、同局元所長ら2人が三井不動産レジデンシャルに天下っていたという。同社グループへの天下りが特に問題視されるのは、都の大型再開発事業を同社が複数主導しているからである。具体的には、神宮外苑、築地市場跡地、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」の三つだ。「元総理の影」「疑惑の都技監」――再開発事業の背景にちらつくキーワードを踏まえながら闇の奥に光をあてたい。

坂本龍一、桑田佳祐も再開発に反対
　まずは神宮外苑。ここで進められている「神宮外苑地区まちづくり」の事業者は三井不動産、明治神宮、日本スポーツ振興センター（JSC）、伊藤忠商事の4社である。老朽化が進む神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上でそれぞれ建て直し、新しい神宮球場の近くに三井不動産や伊藤忠商事が超高層ビルを建てる――というのが再開発計画の中身だ。

　外苑内の樹木が伐採されることに対する批判の声が広がるにつれて注目を集めるようになったこの再開発計画。特に都が再開発を認可した直後の昨年3月、がん闘病中だった音楽家の故・坂本龍一氏が再開発見直しを訴える手紙を小池氏らに送ったことの影響は大きかった。同年9月には歌手の桑田佳祐氏も再開発を憂える曲を発表し、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）が緊急声明を発する事態に。こうした動きの末、小池氏は事業者に対して、樹木保全の具体策を、伐採開始前に報告することを求めた。つまり小池氏が伐採に「待った」をかけたわけである。
 
「都合が悪くなったらこっちのせいにしてくると思っていた」
「小池都知事はデベロッパーに責任を押し付けているみたいだけど、彼女のことだから都合が悪くなったらこっちのせいにしてくるとは思っていたよ」

　恨み節を述べるのは、さる三井不動産OBである。

「神宮外苑の再開発地域の土地の所有者は明治神宮やJSCでしょ。自分たちのものではない樹木の伐採で、なぜ三井不動産が批判され、悪者にされなければならないのか……」

　今回の都知事選でも取り沙汰されることになった神宮外苑の再開発計画に都がゴーサインを出すまでの経緯をたどっていくと、ある人物に行き当たる。森喜朗元総理だ。

「三井不動産が儲けられるようにお膳立て」
「神宮外苑の再開発計画は、故・石原慎太郎都知事の時代にスタートしています。そして、オリンピック招致に失敗した後、森元総理が石原さんを“もう一度オリンピック招致に挑戦しよう”と説得するあたりから本格化します」

　元都庁幹部の澤章氏はそう語る。

「明治神宮外苑は都市公園で風致地区でもあるので元々、いろいろな規制がかかっています。その規制をかけているのが、都の都市整備局です。そこが神宮外苑の規制を取っ払う手続きをして、容積率をバーンと上げて、三井不動産などが高層ビルを建てて儲けられるようにお膳立てをしてきたわけです」

　石原元知事がオリンピック招致への再挑戦を表明したのは東日本大震災から4カ月後の2011年7月。翌12年5月、当時の東京都副知事の佐藤広氏と都市整備局幹部の安井順一氏の二人が、議員会館に森元総理を訪ねた時の興味深いやり取りが都の内部記録に残されている。

　神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて建て直すという、まさに今現在進んでいる再開発計画と同じ構想を安井氏が示すと、森元総理は次のように応じたという。

〈素晴らしい案じゃないか。長生きしないと〉

　構想を示した安井氏はその後、役人として副知事に次ぐナンバー2の地位「都技監」に昇進している。

都議も「これほど怪しい話はない」
　三井不動産などがこの構想に沿う形で再開発に向けた協議を始めたのは13年ごろ。当時の都知事は石原氏の後継の猪瀬直樹氏である。その後、都知事の座は舛添要一氏を経て小池氏に移り、21年12月、都は再開発の詳細な内容を示した都市計画案を公表。翌22年8月には、再開発で建て替えられる新秩父宮ラグビー場を整備、運営する事業者を選ぶ一般競争入札が行われている。

　入札に臨んだのは以下の三つの企業グループだ。「楽天、清水建設、TBS」「鹿島建設、三井不動産、東京ドーム」「三菱地所、大成建設、電通」。選ばれたのは、「鹿島建設、三井不動産、東京ドーム」のグループだった。入札価格は清水建設のグループが約226億円、三菱地所のグループが約358億円だったのに対し、三井不動産のグループは1桁少ない約82億円だった。

　この再開発の問題点を都議会で追及してきた日本共産党の原田あきら都議が言う。

「そもそも神宮外苑の再開発は、三井不動産が主導している事業です。その企業が、新ラグビー場の整備事業を破格の安値で落札していく。これほど怪しい話はありません」

　出来レース。そう批判する声が聞こえてくるのも無理からぬことだが、やはり同様のささやき声が聞こえてくるのが、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」である。
 
 

「“松井秀喜監督誕生”と築地への本拠地移転を狙う読売」「晴海フラッグは9割引きで投げ売りされた」　東京都と三井不動産の“癒着”、驚愕の裏側とは

 
「出来レースだという声が」
　神宮外苑、築地市場跡地、五輪選手村を改修した「晴海フラッグ」。東京都内で進められるこれら三つの「巨額再開発事業」を、同じ企業が主導している事実をご存じだろうか。都庁OB14人の天下りを受け入れる三井不動産グループと都の、「癒着の構図」とは――。前後編の後編
 
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　前編「『都幹部14人が天下り』『三井不動産が儲けられるようにお膳立て』　東京都と同社の“癒着”に、現役都議は『これほど怪しい話はない』」では、神宮外苑の再開発の経緯を振り返りながら、現役都議による「出来レース」との批判を紹介。都政と三井不動産グループの“癒着”疑惑について紹介した。そして、同様のささやき声が聞こえてくるのが、築地市場跡地の再開発事業「築地地区まちづくり事業」である。

　築地市場跡地の再開発事業を担う事業者が発表されたのは今年4月19日。三井不動産を代表とし、読売新聞も名を連ねるグループと、アニメやゲーム中心の開発を掲げたグループが応募し、三井不動産のグループが選ばれた。

「三井不動産のグループは計11社で構成されており、鹿島建設、大成建設、清水建設、竹中工務店などのゼネコンだけではなく、トヨタ自動車まで名を連ねている。これに対抗できる企業グループを構成するのはほとんど不可能。そうしたこともあり、出来レースだという声が上がっているのです」（経済誌記者）

さまざまな規模のハコが欲しかった？　
　三井不動産と読売新聞。意外な組み合わせにも映る両社を結び付けるきっかけになったのが東京ドームである。アクティビスト（物言う株主）で香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」の揺さぶりに悩む東京ドームに対し、読売新聞が「ホワイトナイト」役としてつないだのが三井不動産。同社は2021年、TOBで東京ドームを子会社化した。

　そのことは神宮外苑の再開発とも関係しており、

「東京ドームの収容人数は5万数千人ですが、三井不動産としてはさまざまな規模のハコが欲しいのかもしれません。新秩父宮ラグビー場は全天候型イベントホールになる予定で、その収容人数は1万5000人。旧秩父宮ラグビー場のキャパは2万5000人だったのに1万人減っているのは、三井不動産がイベントを企画、開催するために1万5000人規模のハコがちょうど良かったのかも」（神宮外苑再開発の問題点を都議会で追及してきた日本共産党の原田あきら都議）
 
「築地球場建設の狙いが」
　築地市場跡地の再開発事業でもさまざまなイベントホールや商業施設などが造られる予定となっている。

「つまり、都全体で三井不動産のイベント用のハコが増えているわけです。新秩父宮ラグビー場の土地を所有するのは日本スポーツ振興センターですが、築地市場跡地は都の所有地。それを1平米あたり月4497円で貸す。三井不動産にとってみれば、破格の安値で70年間、都の所有地を借りられるのです」（原田都議）

　そんな築地再開発の目玉といわれているのが、「球場」である。

「『築地球場』は04年から11年まで巨人軍オーナーを務めた滝鼻卓雄氏の時代からの読売グループの悲願。築地再開発の企業グループに読売が入っているのは、築地球場を建設する狙いがあるからでしょう」（読売新聞関係者）

　読売新聞グループ本社の山口寿一社長（67）は「巨人の本拠地移転を前提として計画したものではない」と話しているが、

「まだ発表の時期ではないだけで、来るべき時になれば本拠地移転の話をするのだと思います。今の段階で移転の話をすると、読売も出資している東京ドームの資産価値が下がるし、周辺のレジャー施設にも悪影響を与えてしまう可能性がありますから」（読売新聞関係者）

「松井秀喜監督」誕生というサプライズ
　築地への本拠地移転と共に、読売はある「サプライズ」を考えているという。

「松井秀喜監督を誕生させることです。新スタジアムと松井監督就任が重なれば非常に盛り上がり、巨人の人気は跳ね上がる。ファンは常に新しい興行を求めていますし、新しい場所で興行をやると人気はおのずと上がるものです」（読売新聞関係者）

　巨人軍が現在の東京ドームから築地に本拠地を移転させたあかつきには、

「三井不動産は東京ドームの跡地に高級マンション群を建てるのではないか、ともいわれています」（東京都政関係者）

　築地だけではなく、文京区の超一等地である東京ドーム周辺まで再開発。そんな壮大な計画が実現した時、三井不動産はいくら儲けることになるのか。

　先の原田都議が憤る。

「三井不動産にとって都合の良い地区計画を都が作り、三井不動産が落札していくように見えますね。東京都はすごい勢いで土地や財産を三井不動産に差し出しているようなものです」
 
「9割引き」という不当に安い価格で投げ売り
　その最たる例こそ、東京五輪・パラの選手村を改修した「晴海フラッグ」だ。

「『晴海フラッグ』再開発の大きな問題点は、都有地を近隣基準地価の9割引きという、不当に安い価格で三井不動産などのデベロッパー11社に投げ売りしてしまったことです」

　そう語るのは、この問題を追及してきたジャーナリストの岡部裕三氏である。

「具体的には、選手村用の都有地13.4ヘクタールを129億6000万円、近隣基準地価の10分の1以下で売却しており、値引き額は実に約1200億円に上ります。つまり小池都知事はこの再開発を通じて、単純計算でデベロッパー1社あたり100億円以上を値引きしてあげたことになるのです」

　この件では、都有地を9割引きで売却したのは不当だとして損害賠償を求める住民訴訟も起こっている。

「談合の疑いがあると主張した」
　住民訴訟原告弁護団の千葉恵子弁護士が言う。

「訴訟の中で、今回の件は談合の疑いがあるという主張をしました。なぜなら、晴海の再開発を巡っては、事前に特定の業者から意見を募ったりして、その中で都と事業者がさまざまな協議をしていたからです。事前協議で価格調整が行われた末、129億6000万円という不当に廉価な数字が出てくるのです」

　住民訴訟原告団の一部は、公正取引委員会に対して官製談合防止法（入札談合等関与行為防止法）に基づき、改善措置を講じるよう申告してもいる。その申告書の中で官製談合の当事者とされているのが、売却価格の協議が行われた当時の知事の舛添要一氏と、都の都市整備局長だった安井順一氏である。そう、神宮外苑の再開発構想を森喜朗元総理に吹き込んでいた、あの安井氏である。

「再就職にフリガナをふれば『あまくだり』」
　三井不動産との“癒着”について東京都に取材を申し込んだところ、以下の回答が寄せられた。

「三井不動産株式会社及び三井不動産レジデンシャル株式会社に再就職した職員は、公表を開始した平成22年度から合計3名です。都市計画や再開発認可などの手続については、法令等に基づき適切に行っており、癒着の事実は一切ございません」

　全国市民オンブズマン連絡会議幹事の清水勉弁護士はこう語る。

「三井不動産は都庁OBを利用して都政をコントロールしようとしていると考えるのが当然ですし、癒着の疑念も生じます。都庁が『再就職だ』と言ってみても、何ら天下りの否定にはなっていません。この再就職にフリガナをふれば『あまくだり』ですよ」

　岡部氏（前出）も言う。

「小池都知事は石原都政の時からあったデベロッパーとの癒着を引き継いでさらに深めており、それが晴海フラッグなどの問題につながっています。小池都政は過去に敷かれた天下りと癒着のレールをただ進んでいるだけではなく、さらにまきをくべながら勢いを増していっているのです」

「都民ファースト」はかけ声だけ。裏では「デベロッパーファースト」が脈々と続いていたのである。

　前編「『都幹部14人が天下り』『三井不動産が儲けられるようにお膳立て』　東京都と同社の“癒着”に、現役都議は『これほど怪しい話はない』」では、神宮外苑の再開発の経緯を振り返りながら、現役都議による「出来レース」との批判を紹介。都政と三井不動産グループの“癒着”疑惑について紹介している。

「週刊新潮」2024年7月11日号 掲載
 
 

都庁プロジェクションマッピング、入札停止中の「電通」関連会社が受託で根強い批判「法の抜け穴」　阪神オリ優勝パレードでも同様の事例

 
 
東京都庁舎の壁面で上映しているプロジェクションマッピング。都は観光資源としての効果を強調する一方、事業にかけている高額な費用や運営委託先が入札停止中の「電通」の関連会社であることについて、SNSでは批判が相次いでいる。
 
プロジェクションマッピングの上映は2月下旬から始まり、「世界最大の建築物への常設投影」としてギネス認定された。都が議会の予算特別委員会で公表した数字では、事業全体の関連予算額は2年間で約48億5千万円に上る。

都などでつくる実行委員会は映像制作などの事業主を公募し、イベント会社「電通ライブ」に委託している。電通ライブは持株会社「電通グループ」の100％出資子会社。「電通」は、東京五輪の入札談合事件により、2023年2月から2024年8月8日まで入札停止の措置を都から受けている。

電通と電通ライブとあくまで別会社であり、入札停止に関する要綱に該当せず法的な問題がないことは事実だが、SNSなどでの批判が止まない。「関連会社に仕事を委託するなら入札停止の意味がない」「法の抜け穴だ」「都の決定の経緯を明らかにすべき」といった声が上がった。

この問題を巡っては、都議会でも厳しく追求された。池川友一都議は入札に関する資料を公開するよう求めたが、都の産業労働局長は「東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体」と繰り返した。池川都議は、実行委員会の事務局が同局の「観光部振興課」内にあり、「実態としては都の職員が全部やっているということ」「実行委員会を隠れみのにしているとしか言えない」と批判した。

■阪神オリ優勝パレードでも同様の構図

同じような出来事は、大阪でもあった。昨年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードも電通ライブが企画・運営を受託。同じく、東京五輪の入札談合事件により大阪府・市が「電通」の入札資格を停止している期間中だった。

吉村洋文知事は1月の会見でこの件について認めたものの、「実行委員会において適切に判断したこと」だと強調していた。

（まいどなニュース・小森 有喜）
 
 
ステルスで圧勝など、そうは問屋がおろさない 百合子の失速、蓮舫の猛追「最終攻防」

■小池3選は岸田自民党の容認

　小池の「カイロ大卒」が学業実態を伴わず、紙ペラ1枚の後付けであれば、半世紀もウソをつき続けてきたことになる。減らず口の女帝は演技力においても何枚も上手だ。裏金自民と同様に、政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いが報じられても頬かむり。それでいて票集めにつながるアピールには余念がない。告示前に「物価高騰対策臨時くらし応援事業」と銘打ち、住民税非課税など約190万世帯に1万円分の商品券や電子ポイントの配布を発表。露骨な選挙買収だ。先月末には中小企業が経営統合するための支援をする「TOKYO白馬の騎士・ファンド」や、後継者に悩む企業と開業したい若手をつなぐ「TOKYO版事業承継マッチングプラットフォーム」の創設などへの取り組みを打ち出した。ふざけた選挙戦と付け焼き刃のバラマキで逃げようなんて、都民をナメるにもほどがある。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

　「小池氏の戦い方は『横綱相撲』なんて評されていますが、横綱は平幕と同じ土俵に上がる。現職の強みを最大限に利用し、自分だけができる選挙運動にかまけているのはフェアではありません。公明正大に政策を競い合ってほしいもの。2期8年の小池都政でわれわれの暮らしが上向き、豊かになったという実感があるのか。東京の合計特殊出生率（2023年の人口動態統計）が0.99に低下し、出生率と出生数がともに8年連続のマイナスとなったのは手をこまねいていたからではないのか。明治神宮外苑再開発に伴う樹木伐採では、住民の合意形成はおざなりではないのか。関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に7年連続で追悼文を送っていない。検証しなければならない問題は山積みです」

　小池の勝利は自民党の連敗ストップとイコール。つまり、内閣支持率がつるべ落としの岸田政権の勝ちになる。ヨタヨタ政権を浮揚させていいのか。

　岸田降ろしの急先鋒となっている菅前首相は、横死した安倍元首相の三回忌法要後のしのぶ会で、アベノミクスによって日本経済が持ち直したと称賛していたというからア然だ。加速する円安、それが引き起こす物価高騰に追い詰められている国民の暮らしは眼中にないと言ったも同然である。尊厳も守られない。沖縄県で米兵が起こした複数の性犯罪事件の隠蔽は、米国隷従の自民の体質を改めて浮き彫りにした。小池3選はそんな政治を了とするということだ。これ以上の悪政はとてもじゃないが受け入れられない。そう思うのは、決して一部ではないはずだ。

 
都知事選
石丸氏　選対本部長は自民系
 
　東京都知事選（７月７日投開票）に立候補している前安芸高田市長の石丸伸二氏。４日の新宿区四谷の街頭演説では、平日の昼間にもかかわらず、若者からお年寄り、子連れ、会社員が次々に足を止めるなど、熱気が増しています。

　石丸氏は、「政治屋の一掃」などと豪語しますが、「裏金議員」の一人である自民党の萩生田光一衆院議員が主宰するＴＯＫＹＯ自民党政経塾の小田全宏塾長代行が、石丸氏の選対本部長を務めています。

　市長時代には市議や記者に対し「恥を知れ」「偏向報道」といった攻撃的な言葉を多用し、動画の再生回数を稼ぎました。市議らへの嫌がらせも起きており、議会の一般質問は減っています。

　石丸氏の虚偽の発言で名誉を傷つけられたとして市議が、同氏や市に対し損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決は、市に賠償の支払いを命じた一審判決を支持しています。

　都知事選の大きな争点となっている神宮外苑の再開発。都の規制緩和が無ければできなかった事業にもかかわらず、石丸氏は「民間事業の開発」だと発言。都も緑の体積は減ると答弁していますが、石丸氏は「緑の量は減らない、むしろ増える」と主張しています。

　再開発の見直しを求める署名は２３万人を超えています。それらに向き合い、住民の声を真摯（しんし）に聞こうと蓮舫氏が掲げた「都民投票」を、石丸氏は維新の「都」構想の住民投票と並べ、「金がかかる」と批判しています。

 

“小池都知事の動画配信の会見は公選法違反”弁護士ら告発状

 
東京都の小池知事が、動画配信もされている都知事選挙の期間中の記者会見の場で、選挙運動に対しての質問に有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは現職としての地位を利用した選挙運動にあたるとして、弁護士らが公職選挙法違反の疑いで告発状を東京地方検察庁に提出しました。

告発状を提出したのは、弁護士ら2人です。

告発状によりますと、都知事選挙に立候補している小池知事は、選挙期間中の先月28日に行われた定例記者会見の中で、記者から街頭演説の手応えなどについて質問され「とても反応はよかった」などと回答しました。

この会見は都のホームページで動画配信され誰でも閲覧できるため、有権者の反応を具体的に説明するなどしたのは、現職としての地位を利用した選挙運動にあたり、公職選挙法違反の疑いがあるとして、5日、東京地方検察庁に告発状を提出しました。