2021年秋に新型コロナウイルス感染者の療養施設で起きた鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職）が起こした強制性交の疑いが持たれる“わいせつ事件”を巡る問題で、「合意の上での性行為」と強弁してきた県医師会の幹部二人が27日、顧問弁護士同席でわざわざ会見を開き、これまで以上に過激な主張を繰り広げた。
その中で立元千帆常任理事は、ハンターが報じた男性職員の“セクハラ・パワハラ”について、「そのような件で処罰された事実はない」「（訴え自体もなかった）と理解している」などと事実上否定。終始、男性元職員を庇う姿勢をみせた。男性元職員のセクハラ、パワハラについては22年11月に本サイトで詳しく報じており、医師会側の言い分に反論するため、加筆・修正して再掲する。（＊県医師会の池田琢哉会長は６月15日に退任。本稿では当時の役職名のままとする）
■内部調査で明らかになっていた男性職員のハラスメント
事件を受けて県医師会が設置した「調査委員会」は、2022年３月３日に第一回の会議を開催。その中で、新型コロナ療養施設でのわいせつ事案とは別に、当該男性職員のセクハラ、パワハラが議題に加えられていた。下は、ハンターが独自に入手した調査委員会議事録の１ページ目である。
わいせつ事件を受けて県医師会が設置した調査委員会には、男性職員のハラスメントに関する証拠が提出され、事実関係が認定されていた。
しかし医師会は、鹿児島県に提出した調査報告書や報告書提出後の記者会見で、ハラスメントの事実には一切触れず、性被害を訴えている女性と男性職員の間に「合意があった」とする見解だけを強調していた。ハラスメントの隠蔽だが、調査委員会のメンバーや医師会の理事は、実態を知っていたはずだ。
下は調査委議事録の一部だが、男性職員のセクハラやパワハラが明確になっていたことが分かる（＊赤いアンダーラインはハンター編集部）。
医師会上層部は、調査委設置以前から「合意があった」と公言していた池田会長の立場を守るため、男性職員によるハラスメントの実態を隠蔽し調査結果を歪めた可能性が高い。
問題の男性職員が起こしたわいせつ事件を巡っては、９月27日に医師会から塩田康一鹿児島県知事に提出された調査報告書や同日に開かれた医師会の記者会見で、同会顧問の新倉哲朗弁護士（和田久法律事務所）が、刑事事件として捜査中の事案であることを無視して「合意に基づく性行為だった」と断定。その上で、「一定の社会的な制裁を受けた」などとして「情状酌量の上、停職３か月」（報告書の記述）という極めて軽い処分で済ませていた。
医師会が、本来なら内規にある「諭旨退職・懲戒解雇事由」にあたるはずの事案を「停職３か月」という極めて軽い処分にした最大の理由は、調査委が、問題となった性交渉を「合意に基づくもの」と断定したからだ。だが、男性職員がセクハラ、パワハラの常習者だとすれば、当該職員の主張には重大な疑義が生じるだけでなく、療養施設などでの性交渉が、じつは日頃のハラスメントの延長だったとする見立てさえ成り立つことになる。そのため池田会長や顧問弁護士を含む医師会上層部は、別件のハラスメント被害をすべて隠し、ことさら「合意に基づく性行為だった」と喧伝していた。「情状酌量」など聞いて呆れる
では、男性職員は、具体的にどのようなハラスメントを行っていたのだろう。当時、男性職員が退職するという情報を得て取材を続けていたハンターに寄せられたのは、ハラスメントに関する数々の証言と、それを裏付ける証拠だった。
鹿児島県医師会男性職員「セクハラ・パワハラ」の証明｜会見説明に疑義
2024/7/2社会セクハラ, パワハラ, 大西浩之, 強制性交事件, 池田琢哉, 立元千帆, 鹿児島県医師会
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2021年秋に新型コロナウイルス感染者の療養施設で起きた鹿児島県医師会の男性職員（2022年10月に退職）が起こした強制性交の疑いが持たれる“わいせつ事件”を巡る問題で、「合意の上での性行為」と強弁してきた県医師会の幹部二人が27日、顧問弁護士同席でわざわざ会見を開き、これまで以上に過激な主張を繰り広げた。
その中で立元千帆常任理事は、ハンターが報じた男性職員の“セクハラ・パワハラ”について、「そのような件で処罰された事実はない」「（訴え自体もなかった）と理解している」などと事実上否定。終始、男性元職員を庇う姿勢をみせた。男性元職員のセクハラ、パワハラについては22年11月に本サイトで詳しく報じており、医師会側の言い分に反論するため、加筆・修正して再掲する。（＊県医師会の池田琢哉会長は６月15日に退任。本稿では当時の役職名のままとする）
■内部調査で明らかになっていた男性職員のハラスメント
事件を受けて県医師会が設置した「調査委員会」は、2022年３月３日に第一回の会議を開催。その中で、新型コロナ療養施設でのわいせつ事案とは別に、当該男性職員のセクハラ、パワハラが議題に加えられていた。下は、ハンターが独自に入手した調査委員会議事録の１ページ目である。
わいせつ事件を受けて県医師会が設置した調査委員会には、男性職員のハラスメントに関する証拠が提出され、事実関係が認定されていた。
しかし医師会は、鹿児島県に提出した調査報告書や報告書提出後の記者会見で、ハラスメントの事実には一切触れず、性被害を訴えている女性と男性職員の間に「合意があった」とする見解だけを強調していた。ハラスメントの隠蔽だが、調査委員会のメンバーや医師会の理事は、実態を知っていたはずだ。
下は調査委議事録の一部だが、男性職員のセクハラやパワハラが明確になっていたことが分かる（＊赤いアンダーラインはハンター編集部）。
医師会上層部は、調査委設置以前から「合意があった」と公言していた池田会長の立場を守るため、男性職員によるハラスメントの実態を隠蔽し調査結果を歪めた可能性が高い。
問題の男性職員が起こしたわいせつ事件を巡っては、９月27日に医師会から塩田康一鹿児島県知事に提出された調査報告書や同日に開かれた医師会の記者会見で、同会顧問の新倉哲朗弁護士（和田久法律事務所）が、刑事事件として捜査中の事案であることを無視して「合意に基づく性行為だった」と断定。その上で、「一定の社会的な制裁を受けた」などとして「情状酌量の上、停職３か月」（報告書の記述）という極めて軽い処分で済ませていた。
医師会が、本来なら内規にある「諭旨退職・懲戒解雇事由」にあたるはずの事案を「停職３か月」という極めて軽い処分にした最大の理由は、調査委が、問題となった性交渉を「合意に基づくもの」と断定したからだ。だが、男性職員がセクハラ、パワハラの常習者だとすれば、当該職員の主張には重大な疑義が生じるだけでなく、療養施設などでの性交渉が、じつは日頃のハラスメントの延長だったとする見立てさえ成り立つことになる。そのため池田会長や顧問弁護士を含む医師会上層部は、別件のハラスメント被害をすべて隠し、ことさら「合意に基づく性行為だった」と喧伝していた。「情状酌量」など聞いて呆れる
では、男性職員は、具体的にどのようなハラスメントを行っていたのだろう。当時、男性職員が退職するという情報を得て取材を続けていたハンターに寄せられたのは、ハラスメントに関する数々の証言と、それを裏付ける証拠だった。
セクハラの証明
女性
セクハラがひどい。このまま続くなら上に相談する。気持ち悪い。
医師会職員とみられる女性から、SNS上でこのように厳しく追及されていたのは、新型コロナウイルス感染者の療養施設でわいせつ事件を起こした男性職員。男性職員は次のように返信していた。
すみません。やめます。失礼しました。きちんと謝ります。次は絶対ありません。すみません。やって良いことではないと理解しておりましたが。本当に申し訳ありません
セクハラ行為は別の女性にも行っていたようで、被害が広がっていたことを示す記述もある。
女性
派遣さんに抱きつくな。
女性
みんな迷惑している。
これに対して男性職員は――。
あなたが言う通り。間違いはありません。明日から心を入れ替えます
殊勝な姿勢をみせる男性職員だが、被害を受けた女性の怒りは収まらず、強い言葉での非難が続いていた。
女性
病気だと思うので治してください。
女性
派遣さんにしたこととか、私が知らないと思ったら大間違いです。絶対許しません。
女性の怒りの前に、男性職員は“完落ち”。自分のセクハラが病的なものであることを認め、謝罪を繰り返していた。
全て私が悪い
診断と治療を受ける
この後に被害を受けた女性が放った一言は、男性職員のハラスメントが広範囲に、しかも常習的に行われていたことを示している。
女性
みんな我慢してた。何度すみませんと言われても許さない。一生許さない。
■パワハラの証明
男性職員によるパワハラの証拠もみつかっていた。
被害者とみられるのは、新型コロナの療養施設に勤務していた女性の看護師。医師会の関係者らしき人物に、男性職員から“奴隷扱い”されたと告白し、話をするたびに動悸がすることや、メールを送信するだけでも「手が震える」と訴えていた。原因は、男性職員によるパワハラである。
興味深いのは、この被害者が男性職員同様に怖がっていた別の女性看護師（以下、A看護師）がいたことだ。被害にあった女性は、そのA看護師についても、話をするたび「動悸がする」ほど嫌な思いをしていることを打ち明けていたという。実は、怖がられていたそのA看護師こそ、調査委の聞き取りに対し、強制性交の被害を訴えている女性スタッフや、かつて女性スタッフとともに働いていた医療機関を悪しざまに語った人物。A看護師の証言が都合よく使われた結果、被害を訴えている女性スタッフについてのでっち上げられた悪評が、医師会関係者の間に広まっていることが分かっている。最近ハンターが追及した、いわしげ仁子県議会議員（鹿児島市・鹿児島郡区。当選３回）による「ハニトラ発言」も、その延長線上にある。
パワハラ被害を受けた女性はA看護師と一緒に仕事することを拒んだというが、相談された問題の男性職員は「あまりわがままが過ぎると、勤務できなくなる」「勤務から外す」などと脅しともとれる言葉で勤務を強要していた。パワハラにあった女性看護師は、他にもいたとされる。
会見を開いて男性元職員を過剰なまでに擁護し、被害を訴えてきた女性をこれでもかと誹謗中傷した医師会の大西浩之副会長と立元千帆常任理事。なぜ元職員のセクハラ、パワハラを隠したのか、説明すべきだろう。
「ウォッチドッグ」ー鹿児島県警問題の背景ー
2012年７月20日、福岡県警や裁判所を担当する報道各社の記者に、読売新聞の記者からメールが配信された。当時、報道関係者の間で噂になっていた現職警官の収賄事件に関する捜査情報で、取材相手が福岡県警の監察官であることが分かる内容だった。いわゆる「取材メモ」である。
絶対に守らなければならない「情報源」を明かしたことは記者失格＝解雇で済むかもしれないが、捜査情報を漏らした警察官は「守秘義務違反」、情報を聞き出してスクープを狙った記者は情報漏洩の「そそのかし」にあたる。責任を感じたのか、捜査情報を漏らした監察官は、ハンターの報道後、自殺未遂を図っていたことが分かっている。では、監察官が漏らした情報とはいかなるものだったのか――。以下に再掲する。
・おれが聞いているのは、福博会にガサ情報を流した見返りに金を受け取ったことは 聞いている。時期や額については聞いていない。
・福博会のことも、主席から一応知らせておくと言われた程度で、細かい話までは聞いていない。ただ福博会というのは間違いないよ。
・工藤会の件については、おれは聞いていない。ただ担当者が違うからすべてを聞けるわけではない。
・難しいのは、相手が暴力団で裏がとれていないこと。あくまで本人が言っているだけで、現金でやり取りしているから裏がとれていないこと。
・主席に聞いているのは着手は８月初め。異動の関係もあって、その時期になると聞いた。それでダメだったら、事件として挙げるのはあきらめると言っていた。
・個人的にはいつ書いてもいい話しだと思う。
・あなたが判断するのか知らないけど、けしからん話であることは間違いない。
・主席は各社知っていると言っていた。会社かどうかはわからない。ただ、主席によると最初にあたってきたのは朝日で、７月10日ぐらいらしい。何で朝日がとれるのかわからないと言っていた。
問題は、明らかな情報漏洩＝守秘義務違反事件だったにもかかわらず、実行者は逮捕されず、読売新聞には家宅捜索さえ行われなかった、という点だ。現在問題になっている鹿児島県警の「内部告発」は、組織が行った不当捜査を世に知らせるためのもの。一方、読売誤送信で明らかになった警察官の行為は明らかな公務員法違反だ。三大紙の一角を占める読売への捜査情報漏洩は事件化せず、警察を批判する弱小メディアにはガサ入れまでして内部告発者を逮捕する――。この違いを容認することは到底できない。
鹿児島県警を舞台にした２件の「内部通報」の発端となったのは、2021年秋に起きた強制性交事件である。当時、県が設置した新型コロナウイルスの療養施設で、県医師会の男性職員（2022年10月に退職）に性被害を受けたとして、療養施設に勤務していた女性スタッフが告訴した件だ。