【速報】費用が4倍に…迷いクジラ「淀ちゃん」処理めぐる住民訴訟始まる 大阪市は争う姿勢 大阪地裁
住民から訴訟を起こされるのが維新政治。
維新政治の大阪でクジラ処理費用を2068万円が実に4倍近い8019万円になった→ブラック政治の住民訴訟が始まった！
大阪市は争うんや。
非を認めたら非常に具合悪い案件。
松井一郎案件。
どう反論すんねん？
2023年、大阪湾に迷い込んで死んだマッコウクジラ「淀ちゃん」の処理費用が当初の約4倍に膨らんだ問題をめぐり、市民団体が大阪市長を相手取り、関わった職員や業者に8000万円あまりの損害賠償を求めるよう訴えている裁判が、2日、大阪地裁で始まりました。
2日午後3時半から始まった第一回口頭弁論で、市民団体側は意見陳述を行い、「市民の税金を使うのに入札も見積りもせず、『どうしたら安くいい方法はないのか』と判断できなかったのか。マニュアルや職員の決まり事はないのか、と思えるほど衝撃を受けた。この裁判で二度と市民の信頼を裏切るようなことのないように、悪いことは悪いと言ってほしい」と訴えました。
これに対し、大阪市側は答弁書で争う姿勢を示し、具体的な主張については「追って行う」としました。
■業者側と会食 調査報告書で「違法とまではいえないが不適正」
2023年1月、大阪湾に迷い込み「淀ちゃん」という愛称で親しまれたマッコウクジラは、発見から4日後に淀川の河口付近で死んだことが確認され、その後、大阪市と契約した海運業者が死骸を紀伊水道沖まで運び、海に沈められました。
大阪市は当初、処理費用を2068万円と見積もっていましたが、実際には4倍近い8019万円にまで膨らみました。
大阪の市民団体は5月、「契約した業者以外の選択肢を検討した様子が全くないことなどから、契約自体が違法であり無効なものだ」と主張。大阪市の横山市長に対し、担当部署の局長と課長、直接の担当ではない課長の計3人と業者に、市が支出した8019万円を損害賠償として請求するよう、大阪地裁に提訴しました。
市民団体側は、「直接の担当ではない課長が局長らに『先に金額の引き上げに同意した上で、あとからその根拠を検討すればいい』などとメールで進言していて、職員らは違法性を認識しながら契約をした」などと訴えています。
この問題をめぐっては、市の入札等監視委員会が6月に調査報告書をまとめ、契約がまとまる前に市側と業者側が会食していたことや予定価格の決定に関する公文書が残っていない点などを指摘。いずれの対応も「違法とまではいえないが不適正」とした上で、「コスト意識を持って手続きを進めることが重要」と結論付けていました。
「なぜ海に沈めるだけの選択だったのか」クジラの淀ちゃん 死骸処理費用で裁判始まる
松井が万博を夢洲でやると言ったから、ガス爆発の赤字万博を夢洲でやるし、
松井が万博にペットを連れて行くと言ったから8300万かけるのよ。
「なぜ海に沈めるだけの選択だったのか」クジラの淀ちゃん 死骸処理費用で裁判始まる
去年、大阪湾に迷い込んだマッコウクジラの「淀ちゃん」の死骸は、紀伊水道の海底に沈められました。
大阪市は当初、この費用を3800万円ほどと試算していましたが、業者側の見積もりに近い、およそ8000万円で契約されました。
この契約をめぐり、処理業者との協議で、大阪市の課長が業者の意向に沿うよう、強く進言していたことがわかっています。
市民グループは、契約が違法などとして、処理費用に当たる、およそ8000万円の損害賠償を、当時の担当職員と業者に請求するよう、横山市長に求め、裁判を起こしていました。
2日の口頭弁論で、原告側は「なぜ海に沈めるだけの選択だったのか、市民の税金を使うのだから『どうしたら安くいい方法はないのか』と判断できなかったのか」と、意見陳述しました。
一方、市長側は、訴えを退けるよう求め、外部調査が進んでいるため、具体的な答弁はいつになるか分からないと説明しました。
橋下徹氏、大阪市で〝億ション〟建設を歓迎「子育て支援策だけではこうはならない」と前明石市長を挑発
橋下氏の投稿に対し、フォロワーからは「喜ぶのは資本家だけでなんも嬉しくないマンションの価格上昇」「億ションがええことなの？？」「不動産バブルを肯定してどうすんの」といった意見のほか、投稿の後半で泉氏批判を絡めたことについて「明石市関係あるんか？」「いちいち明石市と結びつける必要ない」「もう泉さんの事は言わないようにしてほしい！」「オムツ無料はデカい」「庶民の為にオムツを配るような市長の街で暮らしたいです」といった声が続いた。
橋下氏はこれまでのＸ投稿でも泉氏に絡んできた。大阪・梅田での「100年に1度の再開発」についての６月25日付の投稿では「関西万博や統合型リゾート（カジノ）の計画があるからその他の計画も動いていく。これが大都市政策。」とした上で、「子育て支援しか知らない前明石市長泉氏には理解できんやろな。」と、大阪・関西万博を批判してきた泉氏に反撃。また、参加国などが集まる国際会議についての同26日付の投稿では「このような国際会議が開かれることも万博の効果。これは子育て支援策とはまた別の大都市政策。前明石市市長泉氏はやったことのない政策。」と泉氏に言及した。
泉氏は同26日付のＸ投稿で「いきなり自分の名前が出てきてビックリ。『国際会議』と『明石市の子育て支援策』、どう関係しているのだろう…」と困惑気味に言及したが、それ以上の反応はせず、橋下氏の〝挑発〟には乗らずに日々の活動を発信している。
（よろず～ニュース編集部）
独自に高校無償化の大阪府、私立志向強まり公立半数が定員割れ…「このままでは統廃合の可能性」
公教育を充実させるどころか衰退させる維新行政クオリティ。
定員割れが相次いだ理由の一つは、授業料無償化で私立高の経済的なハードルが下がったためとみられる。府内の全日制私立高の専願割合は前年を約３ポイント上回る３１・６４％で、データがある２００４年度以降で最も高くなった。
府は家庭環境に左右されず進路選択できるよう、１０年度に私立高への所得制限付きの無償化制度を始めた。徐々に所得制限を緩和していき、今年度は高校３年生の所得制限を撤廃。来年度は対象を高校３年生と２年生、２６年度は全学年に拡大する。
今春に府内の公立中から私立高に入学した男子生徒（１５）は「家計への負担を考え、当初は公立への進学しか考えていなかった。受験前に新たな無償化の仕組みを知り、親と相談して選択肢に入れた。制度がなければ、私学進学はなかったと思う」と話した。
定員割れにはこのほか、少子化や通信制を選ぶ生徒の増加、公立高の定員を決める計算式が見直されて今春は定員が全体で４００人増えたことも影響している。
府条例では、３年連続で定員割れとなった公立高について、改善の見込みがない場合は統廃合の対象になると定められている。学校関係者は「このまま定員割れが続けば、多くの学校が統廃合の対象になる可能性もある」と話す。
府内の公立中を卒業した生徒の進学先は、公私の比率が年々縮まっている。昨年度は公立高約３万５５００人に対し、私立高は約２万２０００人。比率は公立高６１・８％、私立高３８・２％で、公立高の一般入試を３月１０日前後に実施する現行の入試制度になった１６年度に比べて５・１ポイント縮小した。
６月２０日に開かれた府教委の諮問機関の会合では、公立高の一般入試を２月下旬に前倒しする案が示された。早ければ２６年度入試から導入する。私立高の入試（例年２月１０日）に近づけることで、入試を早期に終わらせたい受験生の負担を減らし、高校側も生徒の受け入れ準備期間を確保できる効果が期待される。
受験科目を絞ったり、部活動の実績を重視したりと、各校の裁量で試験内容を設定できる「特色入試」の導入なども検討している。
ただし、日程の前倒しには「教育課程を早く終わらせる必要が生じる」（府内の中学校長）などの懸念も出ている。
他の都道府県では、奈良県が今年度、世帯年収９１０万円未満の生徒に対する授業料無償化（年６３万円まで）をスタートさせた。全日制の県立高（２７校）では今春、前年より５校多い１８校で定員割れとなった。県教委の担当者は「大阪の状況もあり、危機感を持っている。奈良でも新たな入試制度を議論しているが、無償化の影響も踏まえて検討しなければならない」と話す。
広島大の杉原敏彦名誉教授（教育社会学）の話「公立は学費面でアドバンテージがあったが、授業料無償化で特色ある教育や設備が整った私学を選ぶ生徒が増えたのだろう。新たな入試制度の検討と併せて、生徒が何を求めているかを分析し、希望する進路をかなえられる教育を考えることが重要だ」
◆高校授業料無償化＝国は２０１０年度から、公立高の授業料相当額（年間１１万８８００円）や私立高の授業料を所得に応じて支援している。大阪府では独自に上乗せして私立高の授業料を補助し、２４年度から府在住の全生徒を対象に、段階的に所得制限を撤廃。授業料補助の上限額（６３万円）を超えた分は、私学側が負担する。文部科学省の２３年度の調査では、３５都道府県が私立高で独自の上乗せをしている。