辞職したから出さない？国会議員の所得報告“最後までズル”を決め込む自民3悪人の名前

風力発電汚職で起訴され裁判中の秋本真利衆院議員（48）=保釈中。今も現役議員だが、起訴されてから一日も国会には来ていない。なのに歳費もボーナスもちゃっかりもらい、資産報告も出していない。

どいつもこいつも、だが、この資産報告には罰則規定がない。これもザル法だった。

 

 

　1日、国会議員の資産が公開された。「前年1年間を通じて国会議員であった者」が対象だが、3人の名前がない。

　公職選挙法違反で有罪になった柿沢未途前衆院議員（53）=2月に辞職、政治資金規正法違反で有罪になった谷川弥一前衆院議員（82）=1月に辞職。2人とも「報告書提出が開始される4月1日には国会議員ではなかった」と言っているが、前年1年間は議員だったので屁理屈。「もう辞めたんだから、あとは野となれ山となれ」と思っているんだろう。

　もっと悪質なのは風力発電汚職で起訴され裁判中の秋本真利衆院議員（48）=保釈中。今も現役議員だが、起訴されてから一日も国会には来ていない。なのに歳費もボーナスもちゃっかりもらい、資産報告も出していない。

　どいつもこいつも、だが、この資産報告には罰則規定がない。これもザル法だった。

 

 

吉村洋文知事の給与は１５０５万円　大阪府市の議員と合わせ所得公開

 
コイツ（吉村）の給与がこれで「安い」と喚き散らしてるイシンジャーは一度診てもらえ。
話はそれからや。知事の地位を利用して維新の応援と万博だけじゃん一生懸命なのは！💢
 
大阪府警は公務でもない吉村にSPつけるな💢
SPも税金だよね？
そもそもこいつを守る必要が全く無い
何で選挙応援に税金のSP何人も付ける？
プライベートも付いていくんか？
政務と公務ごちゃまぜ断れるはずなのに断らない吉村。税金なんだから何で警護必要かはっきりしろ！
 
維新のチャレンジ＝大きな迷惑
それって私たちの税金ですよ
責任取らない吉村洋文

なんか責任取りましたっけ？
イソジン、大阪ワクチン、コロナ死者日本一多い、介護保険料がダントツで日本一高い、交通事故死者日本一多い、インテックス野戦病院大失敗、都構想２度否決なのに３回目目指す

 

 

 
 
 
国会議員の所得が公開された１日、大阪府内でも知事や府議、大阪市議らの令和５年分の所得などに関する報告書がそれぞれの条例に基づき公開された。

吉村洋文知事の所得は、知事としての給与が１５０５万円で、家賃収入も５７万円あった。

府議は６２人が公開対象で、平均所得は１３０６万円。最多は中井源樹（もとき）氏（自民）の６１４４万円で、議員報酬に加え、不動産賃貸などによる収入があった。次いで置田浩之氏（維新）が３２３８万円、前田洋輔氏（同）が２９６６万円。

昨年４月に初当選した大阪市の横山英幸市長の所得は、１年を通じて在職しておらず、報告の対象外。

同市議は６１人が対象で、平均は１２２０万円。最多は高見亮氏（維新）の１８０９万円。議員報酬に加え、自身が経営する会計事務所の収入などがあった。続いて福田武洋氏（自民）の１７７１万円、橋本誠人氏（維新）の１６８４万円だった。
 
 

「時給1000円にしろ！」国会議員の所得増にあふれる憤激「自分たちだけ賃上げ」…岸田首相の “年収” は3875万円

 
 
　2024年7月1日、衆参両院は国会議員の2023年分の所得等報告書を公開。各社の報道によれば、議員1人あたりの平均所得は前年比374万円増の2530万円（衆院2642万円、参院2319万円）。2018年以来、5年ぶりの増加となった。
 
「最も所得が多かったのは元JPモルガン証券副社長の中西健治衆院議員（自民）。同社関連株の売却や配当などで7億4679万円もの所得を得ています。1億円を超えた議員が前年の2人から7人に増えたことや、新型コロナウイルス禍で2割削減された議員歳費の削減措置が終了したことが平均額を押し上げたとみられています」（政治担当記者）

　政党別では自民が2808万円と7年連続の首位。所得上位10人中8人を自民が占め、1億円超も全員が自民だ。各党首を比較すると、岸田文雄首相が3875万円で3年連続1位。野党第1党の立憲民主党の泉健太代表は2034万円で9位だった。

　国会議員の所得が上がっていることに、Xでは怒りのコメントが爆発している。

《なんでおまえらが真っ先に所得上がってんの？ふざけんなよ！》

《日本国民の実質賃金が25ヶ月連続で下がり続ける一方で、国会議員は「最優先の賃上げ」かよ》

《岸田文雄が言ってた「賃上げ最優先」とは自分達にでした。イカれてる！》

　岸田首相は6月27日、自民党の渡海紀三朗政調会長らと首相官邸で面会し、こう述べた。

「政府で取り組んできた賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている。秋口に向けて、効果が明らかになっていくのにあわせて、今回の（電気代・ガス代補助）対策も国民にしっかりと届けたい。酷暑が予想されており、ぜひ国民にこれらの政策を活用いただき、酷暑を乗り切っていくことができるようにしたい」

　だが、物価上昇により国民の生活は苦しいままだ。

「5月に国内195の食品メーカーがおこなった食品値上げは417品目でしたが、6月には614品目に増加しています。これまで “物価の優等生” と呼ばれた、もやしや卵の値段も上昇しています。物価の上昇になかなか歯止めがかかりません。

　一方、厚生労働省が発表した2023年度の『毎月勤労統計調査（従業員5人以上）』によると、物価変動の影響を除いた5月の実質賃金は前年度から2.2％減っています。 マイナスは2年連続。 企業の賃上げで給与総額は増えたものの、物価上昇の勢いに追いつかず、実質的に賃金が目減りしているのです」（経済評論家）

　日本の国会議員の年収の高さは有名だ。そのため、Xではこんな 提案も――。

《日本国民の平均所得がOECDの平均程度になるまで、国会議員の議員報酬を時給1000円にするということでどうでしょうか？》

　いつの時代も “貧しい民” の気持ちは理解されないのだ。