選挙のためなら何でもするのか 米兵性加害を隠し続けた岸田亡国政権に鉄槌を!岸田政権はここまでやるのか、 沖縄で相次いでいた米兵の乱暴狼藉、性加害がつい最近まで「隠されていた」💢

 

 

沖縄県内で相次いで発覚した米兵による女性暴行事件を巡り、1日に開かれた県議会米軍基地関係特別委員会。県に事件発生の情報が伝わっていなかったことを巡り、県議から質問が相次いだ。県警は被害者のプライバシー保護を優先して情報共有していなかったと説明。迅速な通報を求める声は強く、今後の在り方を検討する姿勢を示した。(政経部・嘉良謙太朗)
 

 事件後、県警が公の場で説明するのは初めて。県警の安里準刑事部長は、米軍関係の刑法犯検挙件数などを県警のホームページに掲載し、毎月更新していると報告。今回の2事件については、5月と6月の統計資料にそれぞれ反映しているとし、県から問い合わせがあれば「事案概要や取り扱い状況、性犯罪であるかなどを説明していた」と答えた。

 

 

きょうの潮流
 

 毎年、夏が近づくころ、放送の世界では各団体が優れた番組を顕彰する各種の賞を贈っています

 

▼今年の「ギャラクシー賞」(主催・放送批評懇談会)では、連続ドラマW「フェンス」(WOWOW昨年3月放送)がテレビ部門大賞を受賞しました。「現在進行形の沖縄の諸問題に正面から切り込んだ、エンターテインメントと深い問題意識を見事に両立」と絶賛されました

 

▼企画したのは、NHK沖縄放送局で米軍犯罪を中心に取材してきた北野拓プロデューサー(現在はフジテレビ所属)です。授賞式で、日本側が思うように捜査できない裁けないもとで沖縄の人たちが犠牲になってきた深刻な現実にふれ、「性犯罪は政治的なこともあり、なかなか訴えることができないみたいなことがあり、いつかドラマにしたいなと思っていました」と

 

▼しかし、制作したのにNHKで放送されませんでした。「各社を回り、WOWOWに拾ってもらった」(北野氏)という曲折を経て、ようやく放送にこぎつけました

 

▼それにしても、なぜNHKは放送しなかったのか。米軍基地や日米地位協定という国民を苦しめている深刻な題材を扱ったドラマだったからなのか。放送の自律という視点からも疑問が残ります

 

▼題名のフェンスは米軍施設、女性蔑視などの暗喩です。支配層の知られたくない事実を描けば、ある種の“フェンス”が現れる…。それを恐れない作品が増えてほしい。日米両政府による隠蔽(いんぺい)行為が次々と明らかになる今、その意義は大きい。

 


 

私もこのドラマが忘れる事が出来ない。沖縄の問題は沖縄だけでなく日本全土の問題だと切実に感じたドラマであった。今まさに沖縄で起きている事件なのである。

 

 

23年以降 沖縄米兵 女性暴行5件

いずれも県には通報されず

県議会で県警

 
 沖縄県警は1日、不同意性交容疑などで2023年から24年5月末までに検挙した米兵の事件は5件に上ると明らかにしました。県議会米軍基地関係特別委員会で、日本共産党の比嘉瑞己議員の質問に対し、安里準刑事部長が答弁しました。一方、県側は5件についていずれも県警からの情報共有はなかったとしました。

 安里刑事部長は、23年に検挙した米軍人による凶悪犯罪は2件でいずれも不同意性交容疑など性犯罪だと報告しました。24年については、5件の凶悪犯罪のうち3件が不同意性交などと説明。昨年12月に米軍嘉手納基地所属の空軍兵が本島中部で16歳未満の少女を誘拐し、性的暴行した事件、5月に米海兵隊員が県内で女性に性的暴行をし、けがを負わせた事件のほか、1月に海兵隊の男性=当時(31)=が県内で女性に性的暴行し、緊急逮捕した事件(不起訴)を新たに明らかにしました。

 県基地対策課の長嶺元裕課長は23、24年に起きた米軍がらみの事件で「性犯罪に関しては、通報体制にのっとった通報は1件も受けてない」と述べました。当山勝利県議(社大党)への答弁。

 比嘉氏は「もし昨年12月の時点で情報が県に共有され、再発防止の対策を打つことができていたら、その後の事件が未然に防げたかもしれない」と強調。事件公表の在り方を見直すべきだと迫ったのに対し、安里刑事部長は「検討していきたい」と答えました。

 

米兵性的暴行で政府「情報共有のあり方検討」 外務省への批判受け

 
 昨年12月と今年5月に沖縄県で発生した米兵による性的暴行事件を巡り、林芳正官房長官は2日の記者会見で、重大事件の情報共有のあり方について政府内で検討を進める意向を示した。「在日米軍にかかる事件事故が地元の方々に不安を与えないよう、どのようなことができるか関係省庁において検討される」と述べた。

 両事件を巡っては、捜査当局から情報提供を受けた外務省が、起訴当日やその前段階でそれぞれ米側に再発防止を申し入れた一方、県や防衛省には伝達していなかった。

 県警や那覇地検が事件を公表していなかったことを踏まえたとしているが、玉城デニー知事は県民への注意喚起に影響した可能性もあるとして、外務省の対応を批判している。

 日米両政府は1997年、公共の安全に影響を及ぼす可能性のある事件が起きた場合の通報基準について合意。米側から連絡を受けた外務省が防衛省に伝え、沖縄県や県内市町村に連絡することになっている。
 林氏は会見で、公表の基準について、犯罪の重大性▽認知時点において公になっていなかったこと▽性犯罪であったこと▽公表することで被害者の名誉やプライバシーに甚大な影響を与えうること――などを考慮し、可否を判断すると説明。その上で、「関係機関は捜査当局における判断も踏まえ、県を含む関係者に対する情報提供の必要性および相当性を判断した」と述べ、今回の対応に問題はなかったとの認識も示した。【鈴木悟】