「死ぬまで働けと」自民・茂木幹事長「総理としてやりたい仕事ある」であげた「まさかの政策」にSNS総ズッコケ
自民党総裁選をめぐり「候補者」の発言が取り沙汰される。しかし、岸田首相とその周辺はもちろん、他の「候補者」からも、裏金事件の真相を解明するとの宣言は聞こえてこない。多くの国民が求める企業・団体献金の禁止も誰も語らない。やはり反省などしていない。
東京の選挙で審判が必要ではないか。
6月30日、自民党の茂木敏充幹事長が『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。9月に予定される自民党総裁選について「総理になってやりたい仕事があるのは間違いない」と述べ、出馬への意欲をにじませた。
「これまで茂木氏は月刊誌のインタビューなどで、織田信長に忠誠を誓いながら裏切った武将・明智光秀を例に出し、自民党幹事長の立場で総裁選に出馬することに消極的な姿勢を語っていました。
しかし、その発言とは裏腹に、2024年6月に茂木派（平成研究会）所属の東国幹（くによし）衆議院議員が茂木氏も出席している地元会合で、再選を目指す岸田文雄首相の態度を公然と批判。本人も、これまでのイメージを覆そうと、インターネット番組で和やかにインタビューに応じるなど、着々と足場を固めてきていました」（政治担当記者）
そんな茂木氏は、同番組内で「総理になってやりたい仕事」の具体的な政策内容を聞かれると、「ライドシェアの全面解禁」「副業の解禁」「社会保障制度の抜本改革」などをあげた。
こうした内容は、5月12日に公開されたインターネット番組『ReHacQ-リハック-』のインタビューでも茂木氏は語っていた。そして規制撤廃に対して、こう前向きな姿勢を示していた。
「夕方から時間が空くから、その時間でライドシェアのビジネスをやるのもいい。『スキマバイト』が流行ってきてるから、やるのもいい。自分の持っている時間を趣味に使ってもいいし、バイトしてもいいし、選択できるようにしていく」
茂木氏がたびたび自信を見せる「ライドシェアの全面解禁」「副業の解禁」という政策は、国民には不評のようで……。
SNSではこういったズッコケ感が漂っているのだ。
《小さ！器、そのまま！ 》
《ライドシェアとか個人の副業とか、とんだ的外れですわよ》
《本業の所得を増やすとは一言も言わない 金が欲しければ死ぬまで働けと 絶対に首相にしてはいけない》
茂木氏の政策は「明智光秀」になるほどの“大義名分”なのか。
茂木敏充氏が自民総裁選に意欲も…《河野もあり得ないが、茂木もあり合えない。そろって勘違い》と悪評ふんぷん
《河野さんも勘違いしているようだが、この人も恥ずかしいぐらいの勘違い》
SNS上で一回ぐらい、自身の評判について少しは「エゴサーチ」した方がいいのではないか。自民党の茂木敏充幹事長（68）のことだ。茂木氏は30日のフジテレビ番組で9月の自民党総裁選への対応を問われた際、「一般的には7月、8月。最近、9月も暑くなっているが、その間に考えたい」などと言い、さらに「首相になってやりたい仕事があるのは間違いない」などと、自らが出馬に前向きな姿勢を示したのだ。
党総裁選を巡っては、河野太郎デジタル担当相（61）や石破茂元幹事長（67）らが出馬意欲を示している、などと報じられている。自身もこのタイミングで意欲を示さないと「乗り遅れるかも」と考えのかもしれないが、茂木新総裁を望む声はほぼ皆無だ。
理由は決まっている。茂木氏の器の小ささだ。
■自身のマネロン疑惑もいまだに説明なし
安倍政権下で閣僚を務めた時代はしょっちゅう、閣僚席から野党の質問者に汚いヤジを飛ばし、懸命に説明する官僚すら罵倒する姿がNHKの国会中継の映像に流れた。
今回の裏金事件を巡る「自民とカネ」の問題では、自身の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付し、支出の具体的な内容が不明になっている事実も発覚。資金移動は2009～22年の14年で実に4.4億に上るなど、「マネー・ロンダンリング」疑惑が指摘されているものの、茂木氏からはいまだに何ら説明はない。
今、自身の身の回りに起きている事象すら、きちんと国民に説明できない政治家が総裁、総理になって、さらなる国内外の大事について説明責任を果たせるはずがないではない。これが国民感情だろう。
《河野もあり得ないが、茂木もあり合えない。そろって勘違い》
《そもそも茂木さんは幹事長なのに、親分・岸田の足を引っ張るような言動はどうなの？人間性としてダメだろう》
自民党はまずはいったん、下野しないとだめだろう。
自民 茂木幹事長 「総理になってやりたい仕事ある」
総理？？ダメダメ男尊女卑、大日本帝国回帰の代表の様な茂木は！総理なんって言っている場合じゃないだろうに！
9月までに行われる自民党の総裁選挙について、茂木幹事長は、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだとした上で、みずからの対応は「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いなく、夏の間によく考えたい」と述べました。
自民党の茂木幹事長は30日朝、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演しました。
この中で茂木氏は、一般のドライバーが有料で人を運ぶ「ライドシェア」や個人の副業を全面的に解禁すべきだという考えを重ねて示し、「総理大臣になってやりたい仕事があるのは間違いない。社会保障制度も抜本的に変えなければならず、総理大臣でなければできない」と述べました。
そして、9月までに行われる党の総裁選挙では、多くの議員が立候補して活発な政策論争を行うべきだという考えを示した上で、みずからの対応については「夏の間によく考えたい」と述べました。
一方で「党が厳しい状況にある中、党の結束力を高めていくことに腐心しなければならない。1人で勝手に行動するより党全体をまとめていくことを幹事長としては考えなければならない」と述べました。
自民・茂木幹事長 ライドシェア全面解禁に意欲「日本版なんとかというのはグローバルの時代におかしい」
ライドシェアの全面解禁の結論が先送りされており、現在はタクシー事業者の管理下で一般ドライバーが有料で客を運ぶ「日本版ライドシェア」が実施されている。
「日本版ライドシェア」を巡り、国土交通省は28日、雨天時のタクシー需要増に対応するため、ライドシェア運行を認めていなかった時間帯でも一定の降水量が見込まれる場合は運行を認めると発表した。運行可能としていた時間帯では、稼働できる車両数を増やせるようにする。7月1日に始める。
政府は5月、IT企業などタクシー事業者以外の参入を認める全面解禁の可否や、解禁する場合に必要となる法制度の検討を進めるとの方針を決めた。期限は設けなかった。岸田文雄首相と斉藤鉄夫国土交通相、河野太郎デジタル相の3者が官邸で会談し合意し、事実上、全面解禁は先送りされた。
ライドシェアは移動手段の不足解消が目的。4月に始まった日本版は、タクシー事業者しか参入できないほか、運行できる地域や時間帯を限定している。自治体やNPOなどが実施主体となる自治体ライドシェアもある。全面解禁の推進派は、これらの制度では不十分としている。
茂木氏は「日本版なんとかというのはグローバルの時代におかしいです」と指摘。全面解禁に向けて、法制度の検討を進めるとの方針を決めたものの、検討の期限は設けずに先送りしたことについて「問題だと思っています」と話した。
その理由については「ライドシェアを含めて全体でシェアリングエコノミーと言うんですが、これの拡大というのは日本経済の成長にとって私は必要不可欠だと思っています」とし、「今、個人の時間もそうなんですけど、例えば利用するスペースも余剰とか余裕が生まれてきて、この余剰をフル活用するためのデジタル技術も進み、個人が自分の空き時間をネットに登録して自由な時間に働けるという、すき間ビジネス、新しいビジネスが生まれてきている。市場の規模が日本で2・6兆円くらいなんですが、15年後にはこれが15兆円になっている。この15兆円は、今の遅すぎる規制緩和を前提とした数字ですから、この市場規模はもっと大きくなっていくと思います」と説明。「（全面解禁慎重派は）課題があると言うんだけど、その課題をいつまでにどう解決するか考えればいいだけなんですよ。課題があるからズルズルやるっていうっていうのはおかしいと思う」と自身の考えを話した。