ATMで「携帯の使用禁止」史上初の条例 大阪が検討 「おじいちゃん、おばあちゃんの貯金守る」と吉村知事
吉村が言うと「詐欺師」が言っているように錯覚するのは私だけ?万博で大阪府民を騙しにかかっているのが頭から離れない。
吉村知事は、金融機関などに費用を負担してほしいと話しているが、行政と金融機関のどちらが費用を負担するのかは課題となりそうだ。
いつもの事だけど、吉村って思いつきで発信して対応は現場に丸投げばかり。
それが行政と言えるの?
アホでもできる仕事よね。
これ「詐欺被害にあっている側が違反者として取り締まられる」という図式ですね。
根本的におかしい。
そして振り込み先のメモ渡すとかにしてしまえば簡単に抜け道出来るし、そうなると銀行員が不自然さに気づけず却って被害を見過ごす危険も出てきます。
思い付きで適当なことすると、却って迷惑です
一所懸命納めた税金がカジノや万博や子育て政策にばかり使われていたら、おじいちゃんおばあちゃんにとってはだまし取られているのも同然では
「大阪府安全なまちづくり条例」について
— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) June 27, 2024
・高齢者のATM利用時電話使用禁止
・コンビニを含むATM設置者に通報義務
を科すよう改正を議会に提案するという #吉村洋文
「ICT技術を使ってー」と言うが、無人ATMはどうするつもりなのだろうか?膨大なコストは #大阪維新の会… pic.twitter.com/hyvXISkdjh
■毎日1000万円の被害 年間36億円の特殊詐欺
大阪府は、特殊詐欺対策の全国初の取り組みとして、ATMでの高齢者の携帯電話の使用を、条例で禁止することを検討していると発表した。
大阪府では、昨年の特殊詐欺被害が2656件と過去最多となったほか、被害総額は36億円あまりで、毎日およそ1000万円の被害が発生している。
対策強化のため、大阪府は、特殊詐欺対策の条例を改正し、金融機関などのATMで、携帯電話の使用を禁止することを検討していると発表した。
■ATMで携帯電話の「使用禁止」を検討 全国初
犯人側が高齢者に携帯電話で指示し、ATMで振り込みをさせる手口が多いことから、使用禁止の対象は、65歳以上の高齢者に限定。 使用の「禁止」にまで踏み込むのは全国初だということだ。
■『おじいちゃん、おばあちゃんの老後資金守る』
大阪府の吉村洋文知事は27日記者団に「高齢者のおじいちゃん、おばあちゃんがATMの前で携帯電話で話しながら操作する必要って、どのぐらいそんな必要はあるんだろうかと。非常に悪質な犯罪だと思っています。おじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命貯めた老後の資金をですね、だまし取るわけですから。何とかこれを防いでいきたい」と語った。
■設備負担は金融機関か行政か
一方で、課題となるのは、金融機関の負担だ。 特に無人のATMに誘導されるケースが多いということで、こうした環境でも、携帯電話を使用しているか確認できる設備が必要となることが想定される。
吉村知事は、金融機関などに費用を負担してほしいと話しているが、行政と金融機関のどちらが費用を負担するのかは課題となりそうだ。
■「現状はATMに大きなステッカーを貼るなどして啓発」と銀行関係者
銀行の関係者は、関西テレビの取材に対し「個別の銀行の問題ではなくなるので、大阪府内の銀行全体として動かなければいけなくなると思う。現状取り組みでは様子がおかしな人への声がけや、無人ATMには大きなステッカーを貼るなどしている」と語った。
■プリペイドカード販売の際 目的の確認義務化も検討
このほか、コンビニエンスストアなどがプリペイドカードを販売する際、購入目的の確認を義務化することも検討されている。
大阪府は、金融機関などと調整の上、来年2月の議会に条例の改正案を提出したいとしている。
(関西テレビ 2024年6月27日)
維新・馬場代表、自民・立憲を批判「震え上がるくらい活入れないと」
政治とカネの議論については、自民党総裁の岸田文雄首相との会談で合意した、国会議員に月100万円支給され、使途の公開義務がない調査研究広報滞在費(旧・文書通信交通滞在費)の見直しを自民が先送りしたことに「『だまされた方が悪い』という理屈が通るのであれば夢も希望もない」と非難。立憲が政治資金パーティーの禁止を訴えながら幹部がパーティーを計画していたことには「有言不実行だ」と断じた。【城島勇人】
裏金事件で維新にも逆風 見えぬ旗印、「都構想」に代わる看板なく
これまでの数々の犯罪や不祥事の積み重ねで、もはや #維新 と893の違いがわからない人は多いだろうのに、反社会的な雰囲気を隠すどころか、むしろ自ら歩み寄って醸し出してるの、さすがだなぁ
暴力団事務所よろしく「維新」の字が大書きされた金屏風の部屋で #馬場伸幸 ら執行部が雁首揃えて開催の総括説明会。
— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) June 27, 2024
文通費問題で権力欲に塗れた面々が醜態を晒し、党内からも批判を受けて実施の説明会で「後ろから撃つな」と居直り、謝罪どころか脅しで構成員を黙らせる #日本維新の会 執行部。… pic.twitter.com/cG1QAAwhAZ
「維新は第2自民党」
維新が内部でぎくしゃくする背景には「大阪都構想」に代わる看板政策が見いだせず、政党の立脚点が明確になっていないという問題がある。
「第1、第2自民党の改革合戦が政治を良くする」
2023年7月。維新の馬場伸幸代表はインターネット番組でそう語り、次期衆院選で立憲民主党から野党第1党の座を奪い、自民と維新の保守系2大政党を実現することに自信を見せていた。
同年4月の統一地方選で維新の地方議員と首長は計774人(維新発表)となり、600人以上としていた目標を大きく上回った。翌5月、毎日新聞の世論調査で維新の政党支持率は17%に上り、立憲の9%に2倍近い差を付けた。だが、自民党派閥の裏金事件が風向きを変えた。
事件発覚直後の12月…