「もうオシマイだよ、この国」お金がないから夏休み廃止して！悲しき調査結果に広がる首相批判「お前のメガネには何が映ってる」
調査は、5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。小中学生がいる約1400世帯が回答した。
夏休みは「なくてよい」が13％、「今より短い方がよい」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、「生活費がかかる」が最多の78％。「給食がなく、昼食準備に手間や時間がかかる」が76％。「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が74％。「給食がなく、必要な栄養がとれない」が68％と続いた。
夏休みは学校の給食がなく、自宅で食事を用意する必要がある。また、暑さが厳しくなるなか、エアコンの使用で光熱費がかかることも背景にある。
「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏は翌27日、自身の「X」にこう書きこんだ。
《子どもが家にいると生活費がかかるって理由で夏休みを廃止して欲しい人達がいる。困窮世帯においては60％以上もそう思っているらしい。どれくらい生活苦で疲弊しているかを如実に表していると思う。給食がない時期は、生活費がかかるから夏休みすらいらないなんて、こんな悲しいことありますか？》
本来なら、子どもにとって待ち遠しいはずの夏休み。だが、廃止や短縮を求める声が60％に達していることに、Xでも衝撃が広がっている。
《もうオシマイだよ、この国…70兆（≒過去最高）も税収があるのに、保護者が夏休みの子どもの食事や光熱費にさえ困ってるって…どう考えても政治が悪い》
《なんでこんな悲しい国になってんの？》
《夏休み廃止て…子どもの楽しみとか、酷暑の通学リスクよりも、生活の苦しさが勝ってしまうなんて悲しすぎるだろ》
さらに、岸田首相への批判も広がった。
《岸田、これが現実だよ 子育て世代を苦しめといいて、何が少子化対策だよ》
《お前のメガネには何が映ってるねん 国会でソファにふんぞり返ってヘラヘラしやがって》
2023年度の国の税収は、70兆円を超え、2022年度に続き、2年連続で70兆円の大台を突破する見通しだ。岸田文雄首相は今秋に向けて経済対策を策定する方針だが、まずは夏休みをどう乗り切るかに目を向けてほしいものだ。
なぜ物価高で国民生活が大変でも政府・財務省は絶対に消費税を下げないの？「10年間で税収全体では26.3兆円増えて1.6倍に…」生島ヒロシ×岩本さゆみ
日本経済 本当はどうなってる?
10年で税収全体では26.３兆円増え、１.６倍となりました。この間、日本の経済規模も拡大しましたので、税収もその分大きくなるというのはわかるのですが、それぞれの税収が同じような増加率で増えているならまだしも、内訳を見ると所得税収は１.５倍、法人税収は１.７倍なのに、消費税収だけが２.２倍に伸びています。そしてその消費税が全く社会保障に使われていないのです。
重くなる税＋社会保険料の国民負担率
消費税は政府にとって「打ち出の小槌」？
生島 「日本は借金だらけで問題だ！」というのは、負債の面からだけ見たもので、資産と負債の両面から見れば、日本は世界一資産を保有している国になり、日本の経済状況は決して悲観的なばかりではありません。
とするとですよ、よく「財政状況が厳しいから増税もやむを得ない」という流れで語られたりしますが、物価が上がって国民生活が大変なんですから、ここは思い切って「消費税の減税」をすべきだと思うんですね。消費税を下げれば、個人消費が上がって景気も上がると思うんですが、いかがでしょうか？
岩本 少子高齢化ですから、一人あたりの消費を維持する、あるいは増やすことを考えると、消費税を引き下げれば個人消費にはダイレクトに跳ね返ります。景気対策として一番手っ取り早いというのはおっしゃる通りだと思います。
生島 しかし、日本の政府・財務省は頑として消費税を下げることはしたがらないですよね。その理由は何なんでしょうか？
岩本 放漫財政を許さない、財政規律を国民に意識させるのには、消費税のアップが効果的というのがあるのかもしれません。
税金を「取る側」の実感
生島 消費税は福祉目的に充てられる税なので、少子高齢化で福祉にこれからますますお金がかかる日本では、下げることが難しいという意見を言う人もいるのですが？
岩本 そういった側面はもちろんありますし、事実として社会福祉の基盤を下支えしている面もあります。ただ、お金に色はついておりませんので、どうしても必要というなら消費税の増税にこだわる必要はなく、法人税、所得税など他の税金の増税で、あるいは国債を発行して財源を賄うこともできますよね。
かつて消費税導入が決まった際に、自由民主党の政務調査会長や大蔵大臣も務めた渡辺美智雄氏が「これで打ち出の小槌が手に入った！」とたいそう喜んでいたそうです。当時記者として担当していた方から直接お聞きしました。税金を取る側としては、まさにこれが消費税の実感なのではないでしょうか。
生島 なぬっ？ 消費税は打ち出の小槌!?
岩本 はい、言いえて妙ですよね。ＯＥＣＤの２年に一度の対日経済審査の報告によると、ＯＥＣＤは以前から日本の消費税率10％はＯＥＣＤ各国の平均の税率より低いことから、引き上げをせよとのスタンスです。
ただ、今回の公表の際の記者会見では、相変わらず消費税率の段階的な引き上げに触れてはいたものの、日本の対ＧＤＰの税収比率がＯＥＣＤ平均（２０２１年、日本33.１％、ＯＥＣＤ平均34.１％）とほぼ一緒であることを指摘。税率のさらなるアップを強調するよりも、「政府支出をもっと効率的に」、税の変更をするなら「経済成長ありきで」と繰り返していたのが印象的でした。
生島 そうですよ。経済成長がまず先ですよ！
バブル崩壊後の経済低迷
岩本 日本のバブル崩壊直後はひたすら経済が縮小するような状態となり、そのあおりでその後の経済成長も低迷し、企業からも個人からも税収が思うように上がってこない時期が長く続きました。
そのため、政府・財務省としては高齢化が加速する時期が重なったこともあり、社会保障費の増えるスピードを考えると、減税して税収を落とすようなことはしたくない、といった意向が強く働いてきたのだと思います。
生島 なるほど。
岩本 しかし、このところの税収は、当初予算と比較して２０２１年度は９.６兆円、２０２２年度は５.９兆円の上振れとなっています。
世界的なインフレの流れと同様に、日本経済も過去30年とフェーズが変わり、マイルドな経済成長やインフレをともなっての税収増が期待できる段階になってきたととらえることもできると思います。そういった発想の転換があるとよいのですが。
消費税の税収は大きく増加
生島 それなのに、この間ずっと、ひたすら増税や社会保障費の引き上げ一辺倒で、庶民の負担が増えるばかりです。
岩本 そうですね。令和５（２０２３）年度の租税及び印紙収入概算（一般会計当初予算）の合計は69.４兆円で、その８割を所得税、法人税、消費税が占めています。なかでも消費税の23.４兆円は33.７％と最も割合が大きいです。
遡ること10年前、消費税が５％だった平成25（２０１３）年度の当初予算は43.１兆円で、当時もやはり消費税・所得税・法人税で収入の８割を占めていましたが、消費税収は10.６兆円で比率としては24.６％でした（図表）。
生島 この10年間で、消費税の税収はそんなに増えていたんですか。
岩本 はい。10年で税収全体では26.３兆円増え、１.６倍となりました。この間、日本の経済規模も拡大しましたので、税収もその分大きくなるというのはわかるのですが、それぞれの税収が同じような増加率で増えているならまだしも、内訳を見ると所得税収は１.５倍、法人税収は１.７倍なのに、消費税収だけが２.２倍に伸びています。
この10年で消費税収の増加が大きく、つまるところ庶民の負担が大きくなった証左といえるのではないでしょうか。