県民を守る責任を持つ自治体には伝えなくていいと外務省は言っているのですね。どこの国の外務省ですか？ね米国外務省ですか？
あまりにも酷い。
これは岸田政権の対米追随という姿勢から来ているのでしょう。
25歳の米兵が16歳未満の少女に対するわいせつ誘拐、不同意性交等の罪で起訴されていたことが分かり、#玉城デニー知事 は強い憤りを示しました。事件を把握していた外務省が少なくとも約3カ月、事件の発生を沖縄県に連絡していなかったことも判明しました。
きょうの潮流
やましさのかけらも感じなかったのか。「負担の軽減に全力を尽くす」。沖縄戦「慰霊の日」に、県民に向けてそう口にした岸田首相です
▼集中する米軍基地をいまも背負わせておきながら、ぬけぬけと。しかも、嘉手納基地所属の米兵が１６歳にも満たない少女をさらい、性的暴行をはたらいていた事件を隠しておいて
▼米兵は昨年末、沖縄県内に住む少女を車で自宅に連れ去り、同意なく性的な行為をしたとして今年３月に起訴されていました。しかし、外務省や政府はそれを把握しながら県にも知らせず、報道で明らかになるまで３カ月も伏せていました
▼「もみ消し許さない」「いつまで続く、この怒り、悲しみ」。相次ぐ抗議の声。基地あるがゆえにくり返される、米軍による性犯罪。穏やかな日常を強くねがう沖縄の心をふみにじり、美（ちゅ）ら海を埋め立て土や水を汚染する。基地の存在は、県民にとっていまそこにある危機です
▼「県議選や慰霊の日が終わるまで隠蔽（いんぺい）したのかと勘繰りたくなる。彼らは結局、少女や沖縄の人びとのことなんか、何も考えていない」。県平和委員会代表理事の上野郁子さんは、事件を知ってすぐに抗議のスタンディング行動を呼びかけました
▼今年の「平和宣言」。デニー知事はのしかかる基地負担や軍備増強される沖縄の現状を示し、こう訴えかけました。「いまこそ私たち一人ひとりに求められるのは、不条理な現状を諦めるのではなく、微力でも声をあげ、立ち上がる勇気、そして、行動することです」
外務省の小林麻紀外務報道官は２６日の記者会見で、在沖縄米空軍の男が少女を誘拐して同意なく性的行為をしたとして那覇地検に起訴された事件を巡り、起訴後約３カ月にわたり政府が沖縄県に情報を伝えていなかったことについて、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と主張した。
外務省の小林麻紀外務報道官は２６日の記者会見で、在沖縄米空軍の男が少女を誘拐して同意なく性的行為をしたとして那覇地検に起訴された事件を巡り、起訴後約３カ月にわたり政府が沖縄県に情報を伝えていなかったことについて、「常に関係各所へ漏れなく通報が必要であるとは考えていない」と主張した。
米兵の２５歳男を起訴 少女誘拐と不同意性交罪で那覇地検―玉城知事「強い憤り」
小林氏は「被害者のプライバシーに関わる事案は慎重な対応が求められる」と説明した。沖縄県の玉城デニー知事は２５日、記者団に「県に事前に情報がなかったのは非常に問題。信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判していた。
沖縄米兵少女暴行に怒り
またしても人権蹂躙 政府は県に３カ月も未報告
３月２７日に政府内で情報共有
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）所属の空軍兵の男（２５）が、１６歳未満の少女を車で連れ去り、自宅で性的暴行を加えたとしてわいせつ誘拐と不同意性交の罪で那覇地検に起訴された事件が明るみに出ました。県民の人権と女性の尊厳を踏みにじる米兵犯罪が繰り返されたばかりか、日本政府が米兵の起訴から約３カ月も県側に報告していなかったことに対する怒りの声が広がっています。
玉城デニー知事は２６日、県庁内で囲み取材に応じ、「県民が常にこのような不安にさらされていることをもっと真剣に考えるべきだ。特に日本政府は」と強調。「受忍限度を超えているこの基地の問題を、われわれ沖縄を交えた場でしっかり解決しようと言っているにもかかわらず、それが受け入れられないということはまさに政治の怠慢だ」と非難しました。
今回の事件をめぐっては、米兵が起訴された今年３月２７日に外務省の次官がエマニュエル駐日米大使に対して抗議していたにもかかわらず、県には連絡していませんでした。
林芳正官房長官は２６日の会見で、県側に事件の情報を伝えていなかった理由を問われ、「捜査機関の活動内容にかかわる」などとして答えませんでした。
主張
沖縄・少女暴行事件
犯罪根絶へ米軍基地撤去こそ
強い憤りを禁じ得ません。沖縄でまた許し難い事件が起きました。
昨年１２月、沖縄本島で１６歳に満たない少女を車で誘拐して自宅に連れ去り、同意なく性的暴行を加えたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で米空軍嘉手納基地に所属する空軍兵長を起訴したことが分かりました。米軍基地あるが故の犯罪であり、少女の尊厳を深く傷つけたことに強く抗議します。
今回の事件は２５日にメディアの報道で明らかになりました。玉城デニー知事が２３日の「沖縄全戦没者追悼式」の平和宣言で「広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が今なお、この沖縄では続いている」と告発し、「基地問題の早期解決」を訴えたわずか２日後です。
■県に一切知らせず
米軍基地が集中する沖縄では、米兵による性犯罪が繰り返されてきました。
１９９５年９月に米海兵隊員ら３人による女子小学生への暴行事件、２００８年２月には米海兵隊員による女子中学生への暴行事件、２０１６年４月には元米海兵隊員の軍属による２０歳の女性への暴行・殺人事件などが発生しています。
今回の事件について沖縄から「（日米両政府が）県民の人権を踏みにじる事件を抑止できない限り、全ての米軍は沖縄から去らなければならない」(琉球新報２６日付社説）と怒りの声が上がっているのは当然です。
看過できないのは、日米両政府がこれまで事件を伏せていたことです。
林芳正官房長官は２５日の記者会見で、地検が米兵容疑者を起訴したのは３月２７日だったとし、外務省の岡野正敬事務次官が同日、エマニュエル駐日米大使に「遺憾の意」を表明し、綱紀粛正と再発防止の徹底を申し入れていたことを初めて明らかにしました。しかし、県にはこれまで一切情報が伝えられていませんでした。県が知ったのは、２５日の報道によってです。
事件が起きた昨年１２月、岸田文雄政権は名護市辺野古の米軍新基地建設のため「代執行」を強行しました。エマニュエル大使は今年５月、石垣島や与那国島を訪問し、今回の事件に触れることなく米軍の「抑止力」の重要性を強調しています。今月１６日には沖縄県議選が実施されており、政治的な意図から事件を隠していたとすれば重大です。なぜ県に直ちに通報しなかったのか説明すべきです。
■地位協定の改定を
日米地位協定は、米兵の公務外の事件で米側に容疑者の身柄がある場合は、起訴まで身柄を日本側に引き渡さなくていいとする規定があります。９５年の少女暴行事件を受け、殺人や性的暴行など凶悪犯罪に限り、起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的考慮」を払うとの「運用改善」で日米が合意しました。
しかし、実際に引き渡すかどうかは米軍の裁量任せです。日本側が起訴前の身柄引き渡しを求めたケースはわずかです。今回の事件も、容疑者の身柄が日本側に引き渡されたのは起訴後で、すでに保釈されています。地位協定の改定とともに、米兵犯罪の根絶に向け、米軍基地の縮小・撤去こそ必要です。
沖縄米兵少女暴行
人権と尊厳踏みにじる行為
小池・赤嶺・山添氏、抗議と申し入れ
抗議文は、政府が事態を把握していたにもかかわらず、沖縄県側に一切明らかにされていなかったことを指摘し、「国民の命と安全に関わる問題であるにもかかわらず、日米安保体制の維持を最優先にし、事実を隠蔽（いんぺい）しようとする姿勢は断じて容認できない」と批判。米軍関係者の事件が繰り返されてきたとして、「政府は県民の人権蹂躙（じゅうりん）の根源である米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定に正面から取り組むべきである」と求めています。その上で▽被害者の保護と完全な補償に万全をつくす▽事件発覚以来の事実関係と政府の対応の経過を明らかにする―など５点を申し入れました。
共産党国会議員団 抗議申し入れ文書
昨年１２月、沖縄県内で、１６歳未満の少女を誘拐し、自宅に連れ込み、同意なくわいせつな行為をしたとして、那覇地検がわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、在沖縄米空軍兵長（２５才）を起訴していたことが報じられた。少女の人権と尊厳をふみにじる卑劣な蛮行に満身の怒りを込めて抗議する。
林（芳正）官房長官は昨日２５日の会見で、那覇地検が米兵を起訴した３月２７日に、外務省の岡野正敬事務次官がエマニュエル駐日米国大使に遺憾の意を申し入れ、綱紀粛正と再発防止の徹底を求めたことを明らかにしているが、そのような事実は沖縄県にも、沖縄県民にも一切明らかにされていない。玉城デニー知事は「信頼関係において、著しく不信を招くものでしかない」と厳しく批判している。国民の命と安全に関わる問題であるにもかかわらず、日米安保体制の維持を最優先にし、事実を隠蔽（いんぺい）しようとする姿勢は断じて容認できない。
政府は米軍関係者による事件が起きるたびに綱紀粛正・再発防止を言うが、事件は繰り返されてきた。沖縄県警によると、沖縄が本土に復帰した１９７２年から２０２２年までの５０年間で、米軍関係者による刑法犯の摘発件数は６１６３件、うち凶悪犯は５８４件に上る。政府は県民の人権蹂躙（じゅうりん）の根源である米軍基地の縮小・撤去、日米地位協定の抜本改定に正面から取り組むべきである。
今回の事件と政府の対応に厳しく抗議するとともに、以下、緊急に申し入れる。
記
１．被害者の保護と完全な補償に万全をつくすこと
２．事件発覚以来の事実関係と政府の対応の経過を明らかにすること
３．実効性のある再発防止策を講じること
４．日米地位協定を抜本的に改正すること
５．米軍基地を縮小・撤去すること