「維新スピリッツ教えたる」国会で自民と接近 大阪から怒りの声
「身を切る改革」を旗印に勢力を伸ばしてきた日本維新の会。初めは市民はあのハッタリにすっかり騙された。しかし幼稚な集団だけあって頻繁に犯罪を起すし、大阪不市民に「身を切らせる」政策をドンドン進める。「身を切る」はずの維新は高価な会食に舌鼓み国会では自公民に従順について行くだけ、今回の件は圧倒的に国民が自公政権を批判していると感じると、維新の思考回路が狂った連中が「１０年後開示」なんていう尋常な人間には考案できないようなとんでもない発案をして岸田に押し付けた。維新の意見が修正案に採用されたと浮かれていたが、実は合意したはずの「旧文通費」が反故にされていて馬場は怒った。１０年後の開示は岸田政権にとっては渡りに船であったはずだ。１０年後本人は生きていますか？縛る効力ありますか？というどうでもいい事だったわけだ。「旧文通費」は期日が書かれていないという失態。低脳さにかけては抜群の維新らしい。維新のボス橋下徹は「もっと日本語勉強しろ」と怒り狂った。一言で始末に負えない集団「維新」政治に登場してきてもらっては行けない組織いしんというわけである。馬場は「共産党はなくなって欲しい」といったが「国会は維新の来るところではない。消えてなくなって欲しい」と言いたいね。
日本維新の会は26日、党所属の首長や地方議員らを交えたオンライン説明会を開いた。23日に閉会した通常国会では改正政治資金規正法への対応などで迷走し、吉村洋文共同代表（大阪府知事）らが「総括」を求めていた。「身を切る改革」を旗印に勢力を伸ばしてきた維新だが、最近では存在感に陰りが見え、政権とのスタンスを巡って内部で温度差も生じている。
馬場代表、突き上げに警戒感あらわ
「後ろからバンバンバンバン仲間を撃つ、ということをすれば、すぐに維新は潰れる。仲間を後ろから撃つということだけは控えてほしい」
冒頭のみ公開された26日の説明会。馬場伸幸代表（衆院議員）はそう語り、党内からの突き上げに警戒感をあらわにした。
説明会にはオンラインも含め約400人が出席し、馬場氏や藤田文武幹事長らが国会対応について説明した。関係者によると、出席者らの批判が相次いだのは政党から政治家個人に支出される「政策活動費」について、維新が領収書の10年後公開で自民党と合意したことだ。
国会での審議中、馬場氏は領収書の一部が黒塗りで公開される可能性に言及。これに対し、吉村氏は全面公開を主張していたが、この日の説明会では政策活動費の廃止を求めた。
馬場代表、突き上げに警戒感あらわ
「後ろからバンバンバンバン仲間を撃つ、ということをすれば、すぐに維新は潰れる。仲間を後ろから撃つということだけは控えてほしい」
冒頭のみ公開された26日の説明会。馬場伸幸代表（衆院議員）はそう語り、党内からの突き上げに警戒感をあらわにした。
説明会にはオンラインも含め約400人が出席し、馬場氏や藤田文武幹事長らが国会対応について説明した。関係者によると、出席者らの批判が相次いだのは政党から政治家個人に支出される「政策活動費」について、維新が領収書の10年後公開で自民党と合意したことだ。
国会での審議中、馬場氏は領収書の一部が黒塗りで公開される可能性に言及。これに対し、吉村氏は全面公開を主張していたが、この日の説明会では政策活動費の廃止を求めた。
大阪市を発掘し続け約４５年…今年度末をもって解散へ 専門家は「研究活動などに影響が出るのでは…」
維新行政によってまたまたこういう事が行われます。維新政治は学術には全く目を向けずにドンドン潰していきます。
大阪市内の発掘を長年担ってきた団体が解散することになりました。
（大阪市文化財協会 平田洋司事業企画課長）「ここは大阪市内にある中でも一番大きな収蔵庫で、現在３万３０００～３万４０００箱の遺物が入っています」
ずらりと並ぶ大量のコンテナ。中におさめられているのは発掘調査で出土した土器や埴輪など遺物の数々です。これらを発掘してきたのが大阪市の外郭団体「大阪市文化財協会」です。
１９７９年に設立された「大阪市文化財協会」は、市の教育委員会から委託を受け、遺跡の発掘・分析と調査などを一貫して担ってきました。「難波宮跡」などの遺跡の発掘や、最近では江戸時代末期から明治時代の１５００体を超える人骨が見つかった「梅田墓」など重要な発掘調査を担ってきました。しかし、解散の話が持ち上がっているのです。一体なぜなのでしょうか。
２０１１年から大阪府と大阪市は二重行政などを見直す「府市統合本部会議」を開催。その中で大阪市文化財協会の業務が、府の発掘を請け負う「大阪府文化財センター」の業務と重複しているとして、協会への委託業務などを見直す方針が２０１３年に決まりました。
（大阪市文化財協会 平田洋司事業企画課長）「ここは大阪市内にある中でも一番大きな収蔵庫で、現在３万３０００～３万４０００箱の遺物が入っています」
ずらりと並ぶ大量のコンテナ。中におさめられているのは発掘調査で出土した土器や埴輪など遺物の数々です。これらを発掘してきたのが大阪市の外郭団体「大阪市文化財協会」です。
１９７９年に設立された「大阪市文化財協会」は、市の教育委員会から委託を受け、遺跡の発掘・分析と調査などを一貫して担ってきました。「難波宮跡」などの遺跡の発掘や、最近では江戸時代末期から明治時代の１５００体を超える人骨が見つかった「梅田墓」など重要な発掘調査を担ってきました。しかし、解散の話が持ち上がっているのです。一体なぜなのでしょうか。
２０１１年から大阪府と大阪市は二重行政などを見直す「府市統合本部会議」を開催。その中で大阪市文化財協会の業務が、府の発掘を請け負う「大阪府文化財センター」の業務と重複しているとして、協会への委託業務などを見直す方針が２０１３年に決まりました。
（大阪市博物館支援課 小川哲也課長代理）「大阪市文化財協会において実施されている事業が適切に引き継がれるよう、大阪市教育委員会をはじめ、関係先等に働きかけてまいりたい」
大阪市は、協会の解散後、市の教育委員会や大阪府文化財センターが業務を引き継ぐとしています。
一方、こうした状況に対して先週、複数の市民団体が協会の解散に反対する要望書を市に提出しました。
（反対する市民団体 吉村直樹さん）「専門的に掘る団体・グループがあるっていうのは貴重な存在だと思うんです。本来の大阪の魅力を発掘する機会がなくなってしまうのではないかなと」
また大阪の考古学事情に詳しい専門家は「大阪市文化財協会は発掘から調査・報告までを一貫して行っていたが、大阪府文化財センターは発掘のみを行い調査はしないため、今後は研究活動などに影響が出るのではないか」と懸念を示しています。
しかし６月２６日、大阪市文化財協会は今年度末をもって解散することを正式に決定。二重行政見直しの流れの中、４５年近くにおよぶ歴史に幕が降ろされることになりました。
大阪市は、協会の解散後、市の教育委員会や大阪府文化財センターが業務を引き継ぐとしています。
一方、こうした状況に対して先週、複数の市民団体が協会の解散に反対する要望書を市に提出しました。
（反対する市民団体 吉村直樹さん）「専門的に掘る団体・グループがあるっていうのは貴重な存在だと思うんです。本来の大阪の魅力を発掘する機会がなくなってしまうのではないかなと」
また大阪の考古学事情に詳しい専門家は「大阪市文化財協会は発掘から調査・報告までを一貫して行っていたが、大阪府文化財センターは発掘のみを行い調査はしないため、今後は研究活動などに影響が出るのではないか」と懸念を示しています。
しかし６月２６日、大阪市文化財協会は今年度末をもって解散することを正式に決定。二重行政見直しの流れの中、４５年近くにおよぶ歴史に幕が降ろされることになりました。
維新の吉村共同代表「政策活動費は廃止すべきだ」 党内会合で提案
今さら遅いでしょ
何で最初からそのスタンスじゃなかったわけ？
保身のために旨い話に乗っかったもののハシゴ外されてむきになってるとしか思えないんですが
何で最初からそのスタンスじゃなかったわけ？
保身のために旨い話に乗っかったもののハシゴ外されてむきになってるとしか思えないんですが
維新の程度って幼稚過ぎるんですよ！
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は２６日、政治資金規正法改正を巡る通常国会での混乱を巡り、同日開催されたオンラインの党内会合に出席し、政党から議員への政策活動費の支出を党として廃止するよう提案したことを明らかにした。同日、府庁で記者団の取材に答えた。
１９日の参院本会議で可決、成立した改正法では、使途が公開されず「ブラックボックス」と指摘されていた政策活動費について、使途の項目別金額と年月を政党の収支報告書に記載し、１０年後に領収書を公開することになった。
吉村氏は政策活動費廃止の提案理由について「１０年先の領収書の公開では分かりにくく、黒塗りになるとの議論もある」と述べ、維新の馬場伸幸代表とも合意したと説明。提案が改正法成立後となったことについては「『最初からなぜできなかったのか』という指摘はおっしゃるとおりだが、自民との経緯を踏まえて対峙（たいじ）するなら改革をもっと前に進めるべきた」と述べた。
維新は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返納の制度化を目指し、馬場氏が岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わし、自民が提出した改正案の衆院採決では賛成に回った。維新は旧文通費に関する立法措置の結論を通常国会中に得ることを狙ったが、自民側に認識が共有されておらず交渉は事実上決裂。改正案の参院採決では反対に転じた。
１９日の参院本会議で可決、成立した改正法では、使途が公開されず「ブラックボックス」と指摘されていた政策活動費について、使途の項目別金額と年月を政党の収支報告書に記載し、１０年後に領収書を公開することになった。
吉村氏は政策活動費廃止の提案理由について「１０年先の領収書の公開では分かりにくく、黒塗りになるとの議論もある」と述べ、維新の馬場伸幸代表とも合意したと説明。提案が改正法成立後となったことについては「『最初からなぜできなかったのか』という指摘はおっしゃるとおりだが、自民との経緯を踏まえて対峙（たいじ）するなら改革をもっと前に進めるべきた」と述べた。
維新は調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や残金返納の制度化を目指し、馬場氏が岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わし、自民が提出した改正案の衆院採決では賛成に回った。維新は旧文通費に関する立法措置の結論を通常国会中に得ることを狙ったが、自民側に認識が共有されておらず交渉は事実上決裂。改正案の参院採決では反対に転じた。