万博パビリオン建設遅れ、敷地返上へ最終調整 工期延長求める声も

 
悲惨な万博になる事だけは分かった。日本の技術はこんな程度?って維新のバカさ加減と日本が同列に語られる。こんな悲劇はない!💢
 
維新自体がこの恥ずかしい現状を全く感じていない鈍感さ。政治を任せてはいけない組織に任せてしまった大阪万博。この責任は松井一郎・橋下徹であり、その舎弟でもある吉村と横山である。カジノまでは何が何でも突っ走りたい維新の「利権漁り」の姿勢に今こそ「NO」を!
 
 
 2025年大阪・関西万博の海外パビリオンの建設が遅れている問題で、日本国際博覧会協会は、25年4月の開幕までに建物を完成させる見通しが立たない国に対し、敷地の返上を求める方向で最終調整している。複数の協会関係者が取材に明らかにした。返上された敷地は休憩スペースなどに転用する方針。一方、参加国には一部の工期延長を求める声もあり、協会は個別に交渉して理解を得たい考えだ。

 奈良市では25日、参加国を集めた「国際参加者会議」が始まった。万博には18日現在で161の国・地域と9国際機関が参加を表明しており、会議には各国の代表ら約590人が出席した。

 博覧会国際事務局(BIE)のディミトリ・ケルケンツェス事務局長はあいさつで、「開幕まで300日を切った。タイムリーな意思決定をするため、合意を促したい」と決意表明。協会の石毛博行事務総長は「準備は建設から運営に大きくシフトしている」と述べ、次の段階に進むべきタイミングであることを強調した。
 
 参加国が自前で建設する「タイプA」のパビリオンは、資材や人件費の高騰で建設業者との契約が難航。当初は約60カ国が希望していたが、19日現在、51カ国まで減った。うち32カ国が着工。11カ国は建設業者が決まっていない。協会はパビリオンを囲む大屋根「リング」内での大型重機を使った工事を10月中旬までに終えるよう求めており、タイムリミットが迫っている。

 ある協会幹部は建設が遅れている参加国と敷地の返上を含めて協議することを認めた上で、「主催者として来場者を安全に迎える責任があり、(敷地を)空き地にするわけにもいかない。(参加国には)その責任を果たす手段を考えていくと伝えている」と述べた。

 一方、Aを希望する国の中には、大型重機の使用期限の延長を求める声もある。会議の会場で取材に応じたポーランド政府副代表は「6月18日に建設業者が決まったばかりだ。開幕までに工事を終えられるとは思うが、10月中旬の重機工事完了を守るのは難しく、数週間遅らせるよう(協会に)お願いしている」と述べた。別の国の代表も「今はたくさんの工事が行われており、締め切りを守るのは難しいのではないか」との見方を示した。

 Aを断念する国も続々明らかになった。会議に出席したパキスタンとイスラエルの関係者は取材に、いずれもAから協会が建設する共同入居型の「タイプC」に移行したと述べた。イスラエルの関係者は「中東情勢の影響で予算的な制約が生じた」などと理由を説明した。

 また、アルメニアの関係者もAからCに変えるつもりだと語った。7月に着工予定だったが、本国で5月に水害が発生。復旧を優先させるためといい、協会と最終調整している。【高木香奈、郡悠介、東久保逸夫】
 
 

パビリオン建設断念の国の空き地「休憩所にすべき」と吉村知事が持論 インドも建設断念 止まらぬ『断念』ドミノ 

 
吉村の開き直り。反省の姿勢ゼロ!万博はそんなみっともないものでもいい。維新の最終地点は「カジノ」利権が待っているって事だ。
 
会期中、毎日メタン濃度をお知らせするのが目玉か…。
これじゃ、関西・大阪メタン博だよ。
 
 
大阪・関西万博に出展するインドが、独自パビリオンの建設を断念したことが分かった。

独自パビリオンの建設断念が相次ぐ中で、建設予定だった場所が空き地になる可能性があるが大阪府の吉村洋文知事は『空き地に休憩所などを作るべき』とする持論を展開している。

関係者によると、インドは「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンの建設を断念し、博覧会協会が簡易の施設を建設して引き渡す「タイプX」に移行するということだ。

【動画で見る】建設遅れの国に敷地を「強制的に返却」させる方針 万博パビリオンいまだ建設業者決まらぬ国も

■タイプXへの移行進まず 
当初60カ国が出展を予定していた独自パビリオン「タイプA」だが、25日、イランに加え新たにインドが建設を断念したことがわかり、現在は49カ国になった。

さらに、このうち10カ国程度は建設業者すら見つかっていない。

協会は、簡易の協会が施設を建設して引き渡す「タイプX」9棟の建設を進めているが、現時点で移行したのは5カ国にとどまっている。

■「タイプX」の整備費用 回収困難 予備費から数十億円を捻出する案浮上
「タイプX」の整備費用などは出展する国が負担することになっているが、関係者によるとすべてを回収することは難しい見通しだという。

回収できなかった分は、会場建設費の予備費130億円から数十億円を捻出する案が出ていて、今月末の理事会で協議される予定だ。

■開幕までに建設間に合わない国の敷地を「強制返却」させる方針
また、関係者によると、博覧会協会が参加国の現状を聞き取り、建設が間に合わないと判断した場合は貸している敷地を強制的に返却させる方針であることがわかった。

協会は建設業者が決まっているものの、開幕までに間に合わないと判断した国も返却の対象とする予定で、独自パビリオンの数がさらに減ることも予想される。

■「空き地にタイプXつくらない。休憩所などに使うべき」と吉村副会長
独自パビリオンが減れば、建設予定だった場所が空き地になる可能性があるが、博覧会協会副会長を務める大阪府の吉村知事は25日、記者団に「(タイプAを断念した国のスペースに)今からタイプXとかは作れないから、やるとすれば僕自身は、休憩所、芝生広場にして日よけがつくような休憩所にするのが適切だろうと」

「今『子供たちの休憩場所も少ないじゃないか』とかいう意見もあるから、子供たちの校外学習の休憩所に率先して使ったらいい」と語り『独自のパビリオンが建たなくなり空き地となるスペースにタイプXは作らない。休憩所などとして使うべき』とする見解を示した。

 

パキスタン、イランが独自パビリオン断念 万博参加国からはガス爆発懸念の声も

 
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は25日、参加国らに準備やパビリオン運営に必要な情報を提供する国際会議を奈良市内で開いた。開幕まで約10カ月となり、各国の準備の焦点がパビリオン建設から運営のあり方などに移るべきタイミングだが、課題は山積する。この日も、独自パビリオンを断念する方針を示す国が相次ぎ、参加国からは工事現場での爆発事故への懸念の声も上がった。
 
「準備は建設から運営へ大きくシフトしている」。25日、開会式であいさつした協会の石毛博行事務総長はそう述べて、万博準備の進展を強調した。来日したBIE(博覧会国際事務局)のケルケンツェス事務局長も「万博のインパクトを最大限にするよう、準備しなければならない」と歩調を合わせた。

ただ、パビリオン建設の遅れは依然として深刻な問題だ。自前で設計・建設する「タイプA」での参加を予定していた国のうち、パキスタンは各国と共同で建物を利用する小規模な「タイプC」に、イランは協会が建設を代行する簡素型「タイプX」に移行する方針を明らかにした。タイプAを希望していた国は19日の時点で51カ国だった。

協会幹部はまた、会期までの完成が見込まれない国に対し、貸与した建設用敷地の返還を求める方向で協議していくことを正式に認めた。会期中も建設が続く事態を避け、来場者の安全を確保する狙いがある。ただ、協議は「多くの国が集まる場ではなく、一対一で行っていく」といい、交渉には相当の時間がかかる事態も想定される。

今年3月、会場となる人工島の夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)の工事現場で発生したガス爆発事故に関する懸念の声も相次いだ。

「非常に重大だ。(パビリオンを)建築するうえでも安全性に十分注意しなければならない」

こう話したのはカナダ政府関係者。午後に開いた会見で「日本を信頼している」としつつ、強い警戒感を示した。ほかの国からも「リスクがあるのは事実」(ポーランド)などの声があがり、協会はこの日、各国に詳細を説明し、パビリオン建設工事でも、換気などの対策実施を求めた。

また石毛事務総長は開幕前日の来年4月12日に開会式を実施すると表明した。会議は26日まで。

 

大阪万博「メタンガス噴出」76回の衝撃! 海外参加国に事故知らされず「詐欺っていうんや」維新に集まる批判

 
 
 
 3月に起きたガス爆発事故を受け、日本国際博覧会協会(万博協会)は6月24日、会期中の安全対策を発表した。
 
 事故が起きたのは、3月28日。万博会場の西側エリアにあるトイレ棟の工事現場だった。溶接の火花がメタンガスなどの可燃ガスに引火して爆発。けが人はいなかったものの、コンクリート床約100平方mが損傷する大事故だった。

 協会が今回、発表した資料によると、事故が起きた東トイレ棟では、2024年2月28日から5月31日の間に、基準値を超えるメタンガスを76回も検知していたことが明らかになった。

 なぜこんなにもメタンガスが発生するのか――。

「会場西側の『夢洲(ゆめしま)1区』は、一般廃棄物や上下水道汚泥などの廃棄物最終処分場として、1985年から埋め立てられた場所です。その埋められたゴミには多くの有機物が含まれており、腐敗・分解する過程でメタンガスが発生するのです。

 メタンガスは無臭で、毒性はありません。しかし引火しやすく、爆発の危険性があるため、基準値である1.5vol%を超えると、ただちに労働者を退避させ、通風や換気をおこなう必要があるとされています」(週刊誌記者)

 協会では、事故が起きたエリアのトイレで「便器や配管の隙間をシリコン材で埋めてガスの侵入を防ぐ」「換気ファンを設置し、ガス抜きを自然換気から強制換気にする」などの安全対策を実施するという。屋外では、マンホールのふたに通気口を確保し、ガスが滞留するのを防ぐとしている。

 加えて、ガス濃度計測を継続的におこない、会期中は測定値を毎日公表することを検討しているという。

 これに対し、Xでは

《「よーし、今日はメタンガス濃度が低いから万博行くぞー!」「わーい」ってなる?》

《すごいよな。毎日メタンガス濃度を気にしながら運営する「いのち輝く」万博って、わけわからんやん。夢洲にしよ、っていうたん誰?》

 など、あきれる声が。

 また関西テレビでは、この件について、海外の参加国の担当者に取材。そもそも事故があったことを知らされておらず、安全性を問題視する声が多く聞かれた――と報じている。Xではこれについても

《万博のメタンガス爆発を、参加国に伝えてなかったって、相当衝撃なんだが。日本という国の信頼問題よ》

《爆発事故のこと、参加国の、どの国にも、伝えてなかったって。維新。こういうのを、詐欺って言うんや》
 
 と、怒りの声が多数あがっている。「いのち輝く万博」はどこへ向かうのか――
 
 

グタグダ維新が内部分裂危機…都知事選“掟破り”の「石丸支援者」続出で小池知事は票減らす恐れ

 
維新はどっちに転んでも「保守」姿勢だって事!
 
 
 女帝の優勢は続くのか。7月7日投開票の東京都知事選を巡る大手メディアの情勢調査によると、現職・小池百合子知事が先行し、蓮舫前参院議員が追う展開。石丸伸二・前安芸高田市長が3位につけている状況だという。
 
 都民ファーストの会関係者は「このまま情勢は大きくは動かないだろう」と余裕だが、不確定要素がある。独自候補の擁立を断念し、どの陣営にもくみしない「静観」を決めた日本維新の会の関係者が、“掟破り”の石丸支援に動いている。石丸氏が小池氏の票を食いかねない状況なのだ。

「知事選を巡っては、東京維新の幹部が石丸さんへの推薦を打診しましたが、石丸さん本人に断られています。プライドを傷つけられたのか、断られたことが相当頭にきたのでしょう。幹部は今月中旬にオンライン会議で『今回は静観。他の候補の支援は絶対にするな』と発言。別の東京維新幹部は『特に石丸はダメだ』と強調していた。さらに『既に石丸支援に動いているヤツがいる』と指摘し『反党行為は厳しく罰する』と、除名処分までチラつかせてきたのです」(維新関係者)

 どうやら、東京維新の幹部はメンバーに対し、頭ごなしに「石丸を支援するな」と命じているようなのだ。

 こうした東京維新の動きは内部で反発を招いている。「東京都知事選挙における対応について」(19日付)との要望書が、東京維新の会代表宛てに提出されている。差出人は稗島進世田谷区議と矢口まゆ町田市議。文書は永田町で出回っている。

 他候補への“支援禁止令”について〈非常に困惑しております〉と記され、〈自らの自治体の利益のために最もふさわしいと考える都知事候補がいる場合、その候補者を支援する事は政治家として当然〉〈都知事選における自由な支援活動を認めていただきたく、要望いたします〉と書かれている。

 日刊ゲンダイが稗島、矢口両氏に聞くと、共に要望書の提出を認め、現状、石丸氏をはじめ「特定の候補を支援する意図はない」と明かした。稗島氏は「要望に対して『ダメ』という返事が20日に来た。残念だ」と打ち明けた。

維新に居続けるくらいなら、除名になった方がマシ?
 
 
 党として独自候補を立てていないのだから、知事選の対応は各議員に任せてもよさそうなもの。幹部の対応はちょっと過剰だ。結果的に、東京維新内部で異変が起きている。

「禁止令を破ってでも石丸さんを支援しようという動きが出ています。党勢が低迷する維新に居続けるくらいなら、あえて石丸さんを応援して除名になった方がマシというわけです。特に東京の地方議員の多くは支援者から『維新は不祥事ばかり』『維新なんかやめた方がいい』と突き上げを食らっている。今後、分裂する可能性もある」(前出とは別の維新関係者)

 東京維新の地方議員が続々と石丸支援に回れば、損をするのは小池陣営だ。

「石丸さんが支持を伸ばすと、票を食われるのは蓮舫さんでなく小池さんでしょう。小池さんの支持層は野党系の蓮舫さんよりも石丸さんと考え方が近いからです。今回は、小池さんの得票が250万票程度だと蓮舫さんに勝機アリとみられている。前回2020年知事選での小池さんの得票は366万票。石丸さんが80万~100万票取るような展開になれば、小池さんと蓮舫さんはいい勝負になる」(都政関係者)

 24日、東京青年会議所主催による立候補者討論会で集中砲火を浴びた小池氏は、都合の悪い質問には答えず、痛いところを突かれるとムキになって“口撃”。都ファ関係者は「ちょっとひやひやした」とこぼす。今後、まだ票を減らすのではないか。
 
 

維新・東大阪市長公約の専決処分に異議ありの「不承認」議決 市議会「議会軽視」と批判

 
維新の姿勢は一貫している。「議会制民主主義を反故にする」政治を理解できていない組織「維新」!
 
 
大阪府東大阪市議会は25日の本会議で、野田義和市長が専決処分した5期目(令和9年10月まで)の給料2割削減や退職金の全額返上について、維新を除く反対多数で異議ありの意味合いがある「不承認」と議決した。昨年9月の市長選に野田氏が大阪維新の会公認で出馬する条件で公約にしていた。

市側は市長の給料削減などの関連条例案の提案を3月市議会で見送り、専決処分を実施した。こうした政策決定に、6月市議会で各会派から「一連の進め方を認められない」(自民)や「議会軽視」(共産)といった批判が相次いだ。

専決処分は首長の判断で議会側の承認を得ずに政策を実行できる。議会側が専決処分に反対意見を示したことで、野田市長は「残念。今後は市議会からいただいた意見を踏まえ、対応を検討、精査したい」とコメントを出した。

昨年9月の市長選以降、維新へ転身した野田市長と議会側の対立が鮮明になっている。3月議会では市提案の令和6年度当初予算を一部修正して可決し、市水道事業の大阪広域水道企業団への統合案を否決した。