自民「抜け道なら何らか対応」の今さら…武見厚労相も悪用した「脱法オンライン・パーティー」続出確実
「いかに規正法の“改正”が自民党にとって都合の良い茶番だったか。オンラインなら飲食なしで1人2万円の高利益を上げることも可能ですし、購入者が分からないため透明性は低い。今からでも一定の規制を課すべきです」（上脇博之氏）
自民党には租税特別措置法の網の目をくぐって所得税控除を受けていた議員も複数いる。セコイ連中によるオンライン・パーティー続出は必至だ。
自民党には租税特別措置法の網の目をくぐって所得税控除を受けていた議員も複数いる。セコイ連中によるオンライン・パーティー続出は必至だ。
「抜け道と言われれば、そうなる可能性があります」──。自民党の裏金事件を受けて19日に成立した改正政治資金規正法をめぐり、同党の田村憲久政調会長代行が23日のフジテレビ番組で、そう開き直った。先の「裏金国会」は裏金づくりの温床になった政治資金パーティーの規制が争点だったのに、成立した途端にコレだ。
改正法はパーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に引き下げたものの、パーティー開催に回数制限はない。回数さえ増やせば、従来通り政治資金をガシガシ集められる。
この抜け道について、田村氏は番組で「（実際に人を集めた）リアルなパーティーをやらなきゃいけないので、大変な負担が政治家の方にもかかる。今までみたいにはいかないと思います」と反論したが、手ごろに開催回数を増やせて、かつ、公開基準にも引っかからない抜け道もある。コロナ禍で広がったオンライン・パーティーだ。
「オンラインなら開催側の負担が軽い上、政治資金パーティーともみなされない。規正法を所管する総務省によれば、『人を集めずにオンラインだけで開催するものは、人を集めて行う催し物と解すことはできない』。つまり、『オンラインなら政治資金パーティーではない』という解釈です。したがって収入明細の記載も必要ないし、パー券購入150万円の上限規制もかからない。政治資金パーティーよりも簡単に裏金をつくりやすい悪質な仕組みが残されたままと言えます」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）
高利益かつ透明性は低い
この抜け道について、田村氏は番組で「（実際に人を集めた）リアルなパーティーをやらなきゃいけないので、大変な負担が政治家の方にもかかる。今までみたいにはいかないと思います」と反論したが、手ごろに開催回数を増やせて、かつ、公開基準にも引っかからない抜け道もある。コロナ禍で広がったオンライン・パーティーだ。
「オンラインなら開催側の負担が軽い上、政治資金パーティーともみなされない。規正法を所管する総務省によれば、『人を集めずにオンラインだけで開催するものは、人を集めて行う催し物と解すことはできない』。つまり、『オンラインなら政治資金パーティーではない』という解釈です。したがって収入明細の記載も必要ないし、パー券購入150万円の上限規制もかからない。政治資金パーティーよりも簡単に裏金をつくりやすい悪質な仕組みが残されたままと言えます」（政治資金に詳しい神戸学院大教授・上脇博之氏）
高利益かつ透明性は低い
この抜け道を悪用したのが武見敬三厚労相だ。自身が代表を務める資金管理団体「敬人会」が2021年に開催した計4回のオンライン形式の勉強会やセミナーはいずれも報告義務が課せられる「収入1000万円以上」だったにもかかわらず、収支報告書には「その他の事業」として記載。収入だけ載せ、集めた人数や購入者の名前は一切ナシだ。野党から「外形的には政治資金パーティー」と集中砲火を浴びた。
番組でオンライン・パーティーについてツッコまれた田村氏は、「抜け道になるとすれば、何らかの対応をしないといけない」と主張。「透明性がないとすれば、見直す必要がある」と言い放った。何を今さら、である。
「いかに規正法の“改正”が自民党にとって都合の良い茶番だったか。オンラインなら飲食なしで1人2万円の高利益を上げることも可能ですし、購入者が分からないため透明性は低い。今からでも一定の規制を課すべきです」（上脇博之氏）
自民党には租税特別措置法の網の目をくぐって所得税控除を受けていた議員も複数いる。セコイ連中によるオンライン・パーティー続出は必至だ。
番組でオンライン・パーティーについてツッコまれた田村氏は、「抜け道になるとすれば、何らかの対応をしないといけない」と主張。「透明性がないとすれば、見直す必要がある」と言い放った。何を今さら、である。
「いかに規正法の“改正”が自民党にとって都合の良い茶番だったか。オンラインなら飲食なしで1人2万円の高利益を上げることも可能ですし、購入者が分からないため透明性は低い。今からでも一定の規制を課すべきです」（上脇博之氏）
自民党には租税特別措置法の網の目をくぐって所得税控除を受けていた議員も複数いる。セコイ連中によるオンライン・パーティー続出は必至だ。
玉川徹氏「また河野大臣の乱暴さが出ている」 携帯電話契約でマイナなどのＩＣチップ義務化を厳しく批判
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が２５日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。政府が携帯電話契約の際にマイナンバーカードなどのＩＣチップによる読み取りを義務化することに対して、「また河野大臣の乱暴さがここでも出ている」と厳しく批判した。
番組では、政府が「国民を詐欺から守るため」の対策として、特殊詐欺グループに携帯電話が悪用されないように、今後はマイナンバーカードなどに搭載されているＩＣチップの読み取りが義務付けることを決定したことを取り上げた。マイナカードは取得は任意で、保有率は７３・８％で（５月末時点）にとどまっている。デジタル庁では、マイナカードだけが本人確認の方法ではないとしながらも、他の確認方法は今後検討するとしていることも伝えた。
番組では、政府が「国民を詐欺から守るため」の対策として、特殊詐欺グループに携帯電話が悪用されないように、今後はマイナンバーカードなどに搭載されているＩＣチップの読み取りが義務付けることを決定したことを取り上げた。マイナカードは取得は任意で、保有率は７３・８％で（５月末時点）にとどまっている。デジタル庁では、マイナカードだけが本人確認の方法ではないとしながらも、他の確認方法は今後検討するとしていることも伝えた。
玉川氏はこの決定について「この犯罪を逆に利用して、またこういうふうに義務化をしているっていうふうに僕には見えますね」とバッサリ。「免許証もマイナンバーカードも持ってない人っているわけじゃないですか。ＩＣチップの付いてる身分証のない人もいるわけですよね。いろんなところで本人確認っていうのは、例えばその人の登録している個人情報を本人にしゃべってもらったりとか。対面であれば、なおさらそういうことは可能なわけですよね。そういうことを全てすっ飛ばして、なぜこういう携帯電話の契約のところだけＩＣチップを義務化するわけですか？」と疑問を投げかけた。
電話での本人確認などの場合、契約で届出ている個人情報をいくつか話すことによって本人確認が成立している現状を指摘したうえで、「急に、その犯罪があったからといって、そこにだけ義務化するというのは、また河野大臣の乱暴さがまたここで出てるのかなあと思います」と河野太郎デジタル大臣を名指しして、強引とも思える政府の決定を痛烈に批判した。
羽鳥アナも「確かにこのケース、非常に有効だと思います。だからといってこれ一つに絞るというのはどうなのかなあ」と首をひねっていた。
電話での本人確認などの場合、契約で届出ている個人情報をいくつか話すことによって本人確認が成立している現状を指摘したうえで、「急に、その犯罪があったからといって、そこにだけ義務化するというのは、また河野大臣の乱暴さがまたここで出てるのかなあと思います」と河野太郎デジタル大臣を名指しして、強引とも思える政府の決定を痛烈に批判した。
羽鳥アナも「確かにこのケース、非常に有効だと思います。だからといってこれ一つに絞るというのはどうなのかなあ」と首をひねっていた。