「マイナンバーカードは利権にまみれている。マイナ保険証の補助金もたっぷりの医療関係だが、日本医師会も自民党の支持母体で年間2億円が献金しています。

巨額マネーがうごめく裏で、政府は半強制的に義務化に動いている。これからもさまざまなシステムを導入する際には“お抱え企業”が暗躍するはずです」(政治部記者)

我々は個人情報を、政治家と大企業の蜜月関係のために差し出さなければならないとすれば恐ろしいことだ。

 
マイナンバーカードは、もはや“所持を義務化する”と発表してもらったほうがよっぽどスッキリするが……。
 
政府は6月18日、犯罪対策閣僚会議において、オンラインで携帯電話を契約する際、マイナンバーカードによる本人確認を原則化し、運転免許証や保険証などの本人確認を廃止することを決めた。

対面での契約の際も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りを義務化するという。デジタル庁ではそのICチップの読み取りの仕組みを検討・開発を進める。

この背景には、携帯電話契約時には運転免許証などの偽造による不正契約が相次ぎ、詐欺被害などが拡大していることがあるというが……。

「マイナンバーカードやマイナ保険証の利用率が極端に悪く、政府はなんとか推進させたいのでしょう。あらゆるものをマイナンバーカードに紐づけることで、国民の情報を管理し、掌握したいと考えているはず。

しかし他人の情報を間違えて紐づけしてあるなど不備も非常に多く、このシステムを信用していない人は多い。携帯電話という、もはや必需品を契約するときにマイナンバーカードが必須になるとなれば、嫌でもマイナンバーカードを取得しなくてはならない。怒りに満ちている国民は多いと思います」(全国紙記者)

全国の携帯ショップなどが対応するリーダーを導入するとなれば、コストも膨大にかかってくる可能性がある。

一方、マイナ保険証を導入する医療機関には、政府は補助金を出している。今年の1月12日に発表された厚労省の『マイナ保険証利用促進のための医療機関等への補助等の支援策について』という資料によれば、

《マイナ保険証の利用率(初診・再診・調剤)が2023(R5)年10月から5%ポイント以上増加した医療機関等を対象に、支援を実施します》

と書かれており、5%ポイント以上なら20円/件から始まり、50%ポイント以上なら120円/件などとインセンティブのような仕組みで補助されていることがわかる。こうなれば医療機関も必死にマイナ保険証の利用を促進させるだろう。

さらに自民党の宿敵ともいえる共産党が発行する『しんぶん赤旗』のウェブサイトの’23年7月の記事によれば

《制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から21年までの8年間で、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に計5億8000万円もの献金をしていた》

と報じている。

123億1200万円で受注した5社連合のうち、自民党に献金していたのは、富士通、日立製作所、NEC、NTTデータの4社だ。受注だけでなく、この4社には内閣府や総務省、財務省、経済産業省、国土交通省などの幹部が多数天下りしているという。

「マイナンバーカードは利権にまみれている。マイナ保険証の補助金もたっぷりの医療関係だが、日本医師会も自民党の支持母体で年間2億円が献金しています。

巨額マネーがうごめく裏で、政府は半強制的に義務化に動いている。これからもさまざまなシステムを導入する際には“お抱え企業”が暗躍するはずです」(政治部記者)

我々は個人情報を、政治家と大企業の蜜月関係のために差し出さなければならないとすれば恐ろしいことだ。

FRIDAYデジタル

 

マイナ保険証なぜ使わない?不人気の理由を聞いてみた 「便利」の声もあるけれど…<あなた発アンケート>

 
本人が意識を失っていたり不具合があると命に関わる危険なものだから、使わないというより危険だから使い物にならないんだよ。
 
 
現行の健康保険証の廃止まで半年を切ったが、マイナ保険証の利用は進まない。

なぜ、こんなにマイナ保険証は不人気なのか。東京新聞は読者とつながり報道する「ニュースあなた発」で、読者らにアンケートを行った。(マイナ保険証取材班)

◆マイナ保険証にメリット感じず
厚生労働省によると、病院や診療所、薬局でのマイナ保険証の利用率は5月時点で7.73%にとどまる。つまり、マイナ保険証を使わずに受診したり、薬を受け取ったりするケースが、いまだに9割超に上っている。

今回のアンケートでも、マイナ保険証を使っていると答えた人の割合は低かった。

アンケートに回答した538人のうち、マイナ保険証の使用の有無を回答したのは418人だった。このうち82%に当たる341人がマイナ保険証を使っていないと答えた。

マイナ保険証を使わない理由を複数回答で選んでもらった。

最も多かったのは「情報漏えいが不安」の188人。次いで「従来の保険証が使いやすい」(187人)、「メリットを感じない」(178人)だった。
 
「登録の仕方が分からない」と答えた人は14人にすぎず、多くの人は、あえて使わない選択をしていることがうかがえた。
 
 
◆「紙の保険証を残せばいいだけ」
アンケートでは、マイナ保険証を使うことのリスクを指摘する意見が相次いだ。特に目立ったのは、情報漏えいへの不安だった。

「従来の保険証は急な通院も考慮して常に財布に入れているが、マイナ保険証になったらそういう訳にはいかず面倒。また、マイナカード紛失時にも再発行に長期間かかりメリットを全く感じない」(千葉県50代男性)

「情報漏えいも怖いし将来何に使われるかもわからないものを作りたくありません。紙の保険証を残せばいいだけのことです」(京都府50代女性)

茨城県50代女性は、マイナ保険証の普及一辺倒の政府に物申す。

「カード自体を作っていません。保険証や免許証と一体化されれば否応なしに持ち歩かなければならず、特定個人情報を持ち歩くことに不安しかないです。なぜ利用が進まないのか、根本的なところを無視して強行しているとしか思えないのが本音です」

◆今も尾を引くひも付けミス
マイナ保険証を巡っては、昨年、別人の情報がひもづけられるミスが発覚。政府は総点検し、対策を講じたとしているが、国民の不安は払拭できていないようだ。アンケートでは、マイナ保険証を使わない理由に、ひも付けミスによる不信感を挙げる意見もあった。

「情報漏れのニュースありマイナ保険証使ってません」(東京都40代女性)

「個人情報の漏洩問題や入力間違い問題が発覚してから『使ってください』とアナウンスされても、なかなか難しいと思うのが現状です」(東京都40代女性)

◆「こりごり」利用者からも不満
マイナ保険証を使っている人からは、便利になったという声も寄せられた。

「個人的には処方されている薬が多いので、その管理には便利だと思う」(鳥取県40代女性)

「薬手帳が持参してない場合 便利だと感じた」(埼玉県60代女性)

「私は救命センターで事務をしていますが、マイナ保険証の患者さんは自分で顔認証やパスワードにより保険登録をしてくれるので事務としては楽になりました」(埼玉県10代男性)

ただ、マイナ保険証を使っている人からも不満がこぼれる。

「マイナで受付をやったことがあるが、スムーズにいかずやり直してこりごりだ」(千葉県70代以上男性)

「使うたびに4ケタの暗証番号や個人情報についてなどの承諾ボタンをおさないといけないので、急いでいるときや混雑時に実用的でない」(埼玉県の30代女性)
 
「利用履歴 薬歴がリアルタイムに反映されない」(埼玉県60代男性)

「薬履歴はいちいちマイナカードで面倒な手続きをせずとも、薬局のアプリからいつでも簡単に見られる。薬の記録一つとっても患者にも薬局にも目に見えるメリットはなし」(東京都60代女性)

▶マイナ保険証に関する窓口は

 東京新聞ではマイナ保険証に関するご意見や情報を募集しています。メールはtdigital@chunichi.co.jp、郵便は〒100-8505(住所不要)東京新聞デジタル編集部「マイナ保険証取材班」へ。

▶それ以外の情報提供の窓口は

 東京新聞は、マイナ保険証に限らず、読者の皆さんの投稿や情報提供をもとに、本紙記者が取材し、記事にする企画「ニュースあなた発」にも取り組んでいます。身の回りのモヤモヤや疑問から不正の告発まで、広く情報をお待ちしています。東京新聞ホームページの専用フォームや無料通信アプリLINE(ライン)から調査依頼を受け付けています。秘密は厳守します。
 


 
橋下徹氏 携帯契約の本人確認、読み取り義務化のマイナカードに「出生と同時の交付でいい。申請ではなく」
 
橋下徹、マイナカードは「出生と同時の交付でいい。申請ではなく」と暴論。
そもそも、写真を添付し申請しなければマイナカードは作れない。橋下徹はマイナカードを持っていないのだろう。
 
相当焦っている橋下徹。馬場を叱ってみたり、日本語勉強しろと維新を叱ってみたり、維新の急落に…あんたはんたちが作った「利権漁り」だけが目的の「維新」は化けの皮が剥がれ続け、橋下は血迷っている。
 
 
 
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(54)が21日、自身のSNSを更新。政府が18日、携帯電話の契約に必要な本人確認をする際、原則としてマイナンバーカードなどの電子証明に一本化する方針を決めたことについて言及した。

 インターネットによる「非対面」契約にはマイナカードの認証を用いるもの。店頭などの「対面」契約ではマイナカードや運転免許証にあるICチップの読み取りを義務化する。

 券面を偽造したカードによる詐欺事件の多発を受けた対応。総務省によると、非対面契約で一般的な運転免許証や健康保険証を撮影して送る手法は廃止し、スマートフォンなどでマイナカードを読み取って申請する仕組みに切り替える。

 橋下氏は「もうマイナンバーカードは出生と同時の交付でいいよ。申請ではなくて国民全員交付。顔写真の一工夫は必要でもね」と自身の考えをつづった。