自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件の裁判で18日、安倍派の会計責任者の被告人質問が行われ、会計責任者は「ある幹部」からノルマ超過分のキックバックを再開するよう求められたと述べました。
安倍派・清和政策研究会の会計責任者の松本淳一郎被告は2022年までの5年間で、およそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。
18日の被告人質問では、一度中止を決定したノルマ超過分のキックバックを再開した経緯について、松本被告は「おととし7月末ごろに、ある幹部が私に『ある議員が還付してほしいと私に言ってきた』『還付してほしい』と話があった」としました。
松本被告は「ある幹部」については名前を明らかにせず、弁護人も誰かとは質問しませんでした。
その後、下村議員、西村議員、世耕議員、塩谷議員とともに集まったとした上で、「いろんな議論がありましたが、方向性として『還付』しようということになりました」と述べました。
また、キックバックを再開することが決定した後の対応については、集まった4人の幹部議員が「分担して会員に連絡した」として、「一人の幹部は『2名の議員が還付を辞退したいと（言っている）。それ以外は、還付をしてほしい』と連絡を受けました」
「ほかの1名の幹部からは『ちゃんと連絡しました』と連絡がありました」と述べました。
また、残りの2人の幹部議員については、「連絡がなかったので私から聞きましたが、2名とも『連絡した』と言いました」として、4人の幹部議員が、会員への連絡を完了したのを確認してから、キックバックを再開したと述べました。
一方、弁護人から「『還付』について勝手に判断することはできるのか」と問われると、松本被告は「それは不可能です」と明言した上で、「事務局長（会計責任者）から会長に報告をして、『還付』をする、しないの判断をいただいて還付していました。独断で還付するとは一切言えません」と述べました。
最後に、今回の事件について「社会的影響は重く感じています。おわびしたいと思っています」「収支報告書が法令に違反していたことをこれまで踏襲してきたが、やめるということを考えればよかったと思います」などと述べ、謝罪の言葉を口にしました。
次回は、7月9日に検察官による被告人質問が行われます。
立憲、幹部の政治資金パーティー自粛を当面継続
ああ～もう決して金輪際開催しないと言えない情け無い立憲民主党
立憲民主党の泉健太代表は21日の記者会見で、党執行役員による政治資金パーティーの開催自粛について、当面継続する考えを示した。立憲が通常国会に提出した、開催を全面禁止する独自の法案は否決されたが、泉氏は「現状はまだ変わっていない。継続中だ」と述べた。
パーティーを巡っては、立憲が開催全面禁止の法案を提出しながら、幹部が開催を計画していることが相次いで判明し、批判を招いた。そのため自身も開催を予定していた岡田克也幹事長は5月27日、「国民の中にも疑念がある」として、政治資金規正法改正の国会審議の見通しがつくまで当面の間、代表や幹事長らのパーティー開催を自粛するとしていた。【源馬のぞみ】
自民離党の塩谷氏が会派 月６５万円支給、野党は反対
衆院議院運営委員会は２１日、自民党派閥の裏金事件を受けて離党した塩谷立元文部科学相による一人会派「未来政治経済研究会」の結成を与党の賛成多数で了承した。野党各党は政治資金収支報告書への不記載が塩谷氏にあったことなどを問題視し、反対した。会派を結成すると、議員１人当たり月額６５万円の立法事務費が支給される。