吉村のチンピラはこの様な「利権がらみ」には懸命。運転手の労働時間や米国では犯罪が多発して廃止した案をどうして大阪に？そうです「利権」なんです吉村は全てが「利権」心身共でマクロケッケの人間。大体思いつきでおしゃべりしてしまう。こいつが思案したことで成功した試しがない。ハッタリと「ペテンと嘘」詐欺師の見本のような人間！
「そもそもタクシーが2300台足りないという根拠はどこにあるのか」
「万博時のバスや他の鉄道などの旅客輸送の実数が不透明ななか、万博協会の数字に妥当性はあるのか」
「仮に2300台増加すれば、確実に会場までの道のりで交通渋滞を引き起こす」
また、市政や議会関係者からは
「バスの乗務員を集められないなか、どんな方法でライドシェアドライバーを集めるのか」
「万博協会の縦割りが顕著で、府市の職員は対応に疲弊している」
万博会場の安全性や、強引な「学徒動員」を批判した他党議員に対し「万博出禁や」などと罵倒し炎上の箕面市長 #上島一彦
— Shoji Kaoru 💙💛 (@Shoji_Kaoru) June 21, 2024
彼を「豊能の成長に粉骨砕身やってこられた」などと絶賛し、市長選への投票を呼び掛けたのが、自身も 「#玉川徹 は出禁」発言で炎上の #吉村洋文 というお粗末💦… pic.twitter.com/dhGrdmpjuw
大阪・関西万博開催まで10ヵ月を切った。
全国の大都市圏では、タクシー事業者が管理を行う「日本型ライドシェア」の稼働が４月から順次始まり、少しずつ街中で走るようになってきている。日本型ライドシェア導入の経緯でいうと、国交省や国会議員、タクシー事業者などが意見をぶつけ合いながら、かなり早いペースで導入まで進んでいった。タクシー不足の解消という課題解消に向けて稼働した背景があるのは、全国共通だ。
しかし、こと大阪に関していうなら他の地域とライドシェア稼働の経緯が異なると感じる点が２つある。１つは、ライドシェア導入のプロセスに「万博開催」という事象が大きく関わっていること。もう１つは、特定事業者への府政の必要以上の肩入れだ。
吉村洋文知事は、「万博開催中に通常時の約３割増、１日最大2300台のタクシーが不足する」という考えを明かし、ライドシェアがその解決策となりうるという方針を示してきた。その内容に目を向けると、時間帯や稼働時間が制限された日本型ライドシェアとは異なり、大阪全域で24時間、車両の台数制限のない大幅な緩和を求めている。要は、万博時は大阪だけ特例での全面解禁を行うべきだ、という主張である。
大阪では去冬からすでに、万博時の旅客輸送に関する根本的な不安が聞こえてきていた。だがこれは単純に、バスの運転手を確保できていなかったことによる焦りから来るものが大きい。万博会場へのアクセスは、地下鉄中央線と主要駅からのシャトルバスが主となる試算となっている。しかし、約180人が必要とされる肝心のバス運転手が集まっていないのだ。
補助金や積極的な広告展開を見せるなど対策は講じているが、いずれも有効な手段にはなっていない。こうなると、乗車率140％とされる開催期間中の中央線では、一般客の通勤にも支障が生じる可能性が高まる。これらの状況を受けて、タクシーやバス会社代表などからは以下のような声が聞かれた。
「そもそもタクシーが2300台足りないという根拠はどこにあるのか」
「万博時のバスや他の鉄道などの旅客輸送の実数が不透明ななか、万博協会の数字に妥当性はあるのか」
「仮に2300台増加すれば、確実に会場までの道のりで交通渋滞を引き起こす」
また、市政や議会関係者からは
「バスの乗務員を集められないなか、どんな方法でライドシェアドライバーを集めるのか」
「万博協会の縦割りが顕著で、府市の職員は対応に疲弊している」
といった意見が漏れていた。
去年末には、大阪の複数のタクシー会社代表から筆者のもとに連絡があった。それは、「ライドシェアが一社独占になる恐れがある」という懸念を伝えるものだった。
吉村知事や横山英幸市長らが参加した当時の「ライドシェア有識者会議」にて、あるタクシー事業者が、業界でなぜか１社のみ会議に参加していた。その構図や発言内容があまりにもいびつだ、という疑問が同業者の中で上がったのだ。
今年３月にはメルカリが出資する「newmo」が、秋から「OSAKAモデル」のライドシェア事業へと参入することを明らかにした。その会見に参加した吉村知事は国交省批判を展開しながら、「ライドシェアひとつ首長判断でできない国が日本」等と話している。これには専門誌などの一部メディアで、「大阪府知事が一私企業を後押し？」と銘打つ社もあった。そんな発言を受けて、ある大阪のタクシー事業者の代表は筆者にこう明かした。
「万博のための交通改革に吉村知事は躍起になっている。ただし、万博に合わせてライドシェアを解禁し、車両を急増させた“万博後”の具体案を示せていない。そんな状態で舵取りを行うと、大阪の公共交通は万博後に崩壊する恐れがある。今の状態になったのも、もともとの想定が甘いと言わざるを得ない」
万博で交通の懸念があるという客観的な事実のなかで、バスのドライバーが足りない、タクシーが足りていない、公共交通のパンクの恐れがある。これの事案を解決するのは、たしかに政治の力も必要だろう。しかし、昨夏から加熱したライドシェア解禁の議論に、大阪は突然“乗っかった”という側面が非常に強い。
取材を重ねるほど、保身案としてのライドシェア推進であるとも感じてしまう。話は複雑ではなく、非常にシンプルである。何より、これだけ問題が山積みで辞退国も出ているなか、万博協会が発表した輸送計画のように一日最大22万人が来場するとは、到底思えない。さらに根本的にいうなら、来場者たちが、全面解禁が必要なほどライドシェアやタクシーという高額な移動法に頼るとも考えづらい。
こうした状況のなか、渦中のタクシー協会はどう考えているのか。大阪タクシー協会会長の坂本篤紀さん（59）は、タクシー不足が叫ばれる現状についてこう明かす。
「現在の大阪ではタクシーが足りないという状況はほとんど起きていません。主要乗り場の車両切れもなく、昨年から乗務員も１万人増加している。つまり、タクシー不足といわれた状況から大きな改善を見せています。そんななかで、昨年の数字を出して2300台タクシーが足りない、とライドシェア全面解禁を謳う府・市の姿勢には違和感しかない。そもそも2300台という数字の妥当性もありません。仮にそれだけ車両が増加された場合、タクシーもライドシェアドライバーも売上が落ち、旅客輸送から離脱者が増えるという、より悲惨な状況に陥る可能性も出てきます」
タクシー会社と同時にバス会社の経営にも携わってきた坂本さんは、「万博というイベントに合わせたバス人員の突発的な増強は、路線バスの崩壊へと繋がる」とも警鐘を鳴らす。
「多くの地方と同様に、大阪でもバス会社の経営は苦しい。倒産社もでるなど、路線バスの本数は減少している。現実的に移動に困る方も出てきているほど、これは深刻な問題です。仮に万博では好条件で大量採用に成功したとて、外や内部から人員を賄うようではその後の路線バスはどうなっていくのか。万博のためにライドシェアなどの交通改革を打ち出すなら、それらの事後案、長期的な指針を示せないと絵に描いた餅でしかないでしょう」
数々の疑念の声が叫ばれるなか、交通にも不安が重なる大阪万博。課題解決まで残された時間は、そう多くはない。
取材・文：栗田シメイ（ノンフィクションライター））
万博期間中の大規模災害に備え ６０万食の食料備蓄を確保へ
協会は、最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定し、大阪府・市にさらなる食料の備蓄への協力を求めていて、数日間は会場にとどまれるようにしたい考えです。
大阪・関西万博は来年４月からおよそ半年間にわたって開かれますが、博覧会協会は、去年１２月に策定した「防災基本計画」をもとに、南海トラフ巨大地震などの大規模な災害が起きた際の対応策について、より詳しい検討を進めてきました。
『万博無料招待』に揺れる学校現場 校外学習はアクシデントがつきもの...現役教員たちが夢洲を視察すると新たな疑問も「安心して連れていきたい、不安を１つでも削りたい...事前に知りたいし勉強したい」
中学２年生の校外学習に密着
（松井教諭）「１５人も欠席しています？」
（教員）「欠席者は今ＬＩＮＥ送りました」
生徒たちは７、８人の班に分かれて東大寺や春日大社、唐招提寺などを自由に回ります。昼食は登大路園地で食べて、途中、商店街で食べ歩きもします。松井教諭を含めた８人の先生が東大寺や近鉄奈良駅などに分かれて生徒の動きをチェックして、ＬＩＮＥで逐一情報を共有します。
「吐きそうな生徒が」「一日乗車券を無くした」
（松井教諭）「さっき吐きそうな生徒がいてて、その子が駅の中でトイレに行っているらしい」
（教員）「カード（一日乗車券）無くしたって」
（松井教諭）「え？もうええって…」
（教員）「バス停かな、山本先生がバス停に行ってくれてはる」
（教員）「（一日乗車券）あったって！」
（松井教諭）「もうええって！」
中学２年生の校外学習に密着
ただ、下見したとしても予測できないことがあるといいます。
（松井教諭）「知らない土地に行って自分たちの初めて見るところでも、ちゃんとルールとか日頃の学校生活の行いをそのまま発揮できるようにというのを目標にやらしてもらっているので」
授業だけでは身につかない学びを生徒たちに最大限、得てもらいたい。だからこそ下見が重要なのだと話します。
「全員で安全に帰ってこられたのがすごく良かった」
来年の校外学習先？万博
大阪府では、府内の小・中・高校生らを校外学習などのために万博に無料で招待することにしています。
（中学教諭）「そうなるでしょうね、緊急事態やったら。水筒何本も持っていけないし」
（高校教諭）「見るパビリオンが決まっていたらどういう学習をしてそこに行くか考えていきますよね。でも中を見せてもらえなかったら何を学んでいったらいいのか…」
議論が行き詰まったメンバーたち、思い切って夢洲に行くことを決めました。
舞洲に着いてさっそく疑問「どこにトイレがあるかわからない」
夢洲に到着した一行、さっそく気になるポイントがありました。
（中学教諭）「トイレどころか…」
（高校教諭）「会場に入らないとトイレが無いかもしれないですね、最悪」
（高校教諭）「入らないとトイレ無いは無理やな」
（中学教諭）「外にトイレほしいね」
また、集合場所となるであろうエントランス部分を見て…。
（高校教諭）「ここに学校の生徒が３０００人ぎゅうぎゅうに入ったら一般の人はどうやって入るの？」
（高校教諭）「ほんまですね」
「不安要素を１つでも削りたい…事前に知りたいし勉強したい」
（中学教諭）「完成したら子どもたちも感動するだろうし、何も知らずに見ると中学生はわからないので、事前学習もしたい。連れていくのであれば教育的に意義あるものにしたいというのが私たちのスタンスなので」
万博で子どもたちに未来の姿を安心して見せるためにも、行政には学校現場の不安の声に１つ１つ向き合う姿勢が求められています。
万博の大屋根「リング」、閉幕後の再利用はわずか４分の１か…引き取り「ほぼ無料」回答多数
公募では、自治体や学校法人、建設会社など２０団体が再利用の提案書を提出。万博協会は、このうち実現の可能性があると判断した十数団体に、入札額や引き取りが可能な量を聞き取っていた。
その結果、確実に引き取りが見込めると判断した量は約６０００立方メートルだった。入札額は「ほぼ無料」との回答が多かった。再利用する場合は、機械ではなく人の手で丁寧に解体する必要があり、追加の費用が発生するが、引き取り先に負担してもらうのは難しい状況だ。
小林製薬、万博協賛と出展辞退 5億円規模か 紅こうじ健康被害で
同社はサプリを摂取した人から健康被害の報告が相次いだことから、パビリオンを運営する推進委員会などと今後の対応を協議していた。これまでにサプリを摂取した5人が死亡、入院した人は延べ270人（退院済みを含む）を超えるなど影響は大きく、同社は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げる万博に協賛を続けるのは難しいと判断した模様だ。
大阪ヘルスケアパビリオンのテーマは、生まれ変わりを意味する「REBORN」（リボーン）。推進委員会によると、府市のほか、約30社の協賛企業が出展を予定している。公費のほか、企業や団体、個人から協賛・寄付を募り、事業規模は約220億～250億円。
紅こうじ成分を含むサプリを巡っては、同社が3月22日に健康被害を公表。大阪市は同27日、食品衛生法に基づいて紅こうじ成分を含む3製品計約100万個の回収を命令。原料の一部から、青カビが作り出す天然化合物「プベルル酸」が検出された。厚生労働省が健康被害の原因究明を進めている。【藤河匠、鈴木拓也】