「地雷原に子ども招待するようなもの」大阪万博、府内の4～5歳児「無料招待」に猛批判

建設費は当初の約２倍の２３５０億円、運営費も警備費を含めて約７割増の１３５９億円に膨張。万博に関心がない人は７割に上り、チケット販売は目標の１割台とどまっている。財政的に破たんは必至。そんな金があるなら、能登被災者の支援や物価高騰に苦しむ府民の暮らし・営業に回すべきだとの声があがり、開催反対は約５割にも。決定的なのは、会場が廃棄物最終処分場のためメタンガスが発生し、全域で爆発の危険に直面していること。学校単位で参加する小中高の生徒の保護者らは「危険な場所に連れていかないで」と反対の声が広がっている。普通の事業ならとっくに開催中止のはずなのに、それでも止まらない。万博に乗じて、カジノや大型開発、規制緩和をすすめるねらいがあるからです。

《売れない万博チケットを税金でさばく吉村洋文、とうとう幼児『4～5歳児』にまで手を伸ばす》

《爆発するかもしれないのに可愛い我が子を連れていけるかって》

《まるで地雷原に子供を招待すようなものだな》

《こんだけ不人気だと、大阪府民全員の無料招待を始めるんじゃあないか》
 

「2025年大阪・関西万博」に、大阪府内の小・中・高校およそ1900校、102万人の生徒を無料招待するとしている吉村洋文大阪府知事。だが、万博会場である人工島・夢洲（ゆめしま）のあちこちでメタンガスが噴出、会場への交通アクセスもシャトルバス、地下鉄と限定的で大混雑が予想され、さらには熱中症の心配もあることから、学校単位での参加を見合わせ、希望者が個人で参加するようにした自治体が増えている。

　そうしたなか、吉村知事は、府内に住む4歳または5歳の幼児（約13万人）を無料で招待する計画を19日、明らかにした。

「特設のウェブサイトを7月1日に開設して、開幕半年前の9月13日から、保護者などからの申請を受けつけるそうです。府内在住で府外の小学校・中学校・高校に通う生徒（約1万人）や、在学していない15～17歳（約4000人）についても、無料招待することにしています」（週刊誌記者）

　吉村知事は「机の上のお勉強では、なかなか体験できないこと。次世代の子どもたちに、未来社会の実験場を見てもらいたい」と意義を語ったが、同伴する保護者は有料（会期中1日券18歳以上7500円など）ということもあり、評判はあまりよくないようだ。

《売れない万博チケットを税金でさばく吉村洋文、とうとう幼児『4～5歳児』にまで手を伸ばす》

《爆発するかもしれないのに可愛い我が子を連れていけるかって》

《まるで地雷原に子供を招待すようなものだな》

《こんだけ不人気だと、大阪府民全員の無料招待を始めるんじゃあないか》

　Xには、批判的な書き込みが目立っていた。

　万博開幕まで300日を切ったが、一部のパビリオン建設が間に合わないとも報じられている。不安が渦巻くカウントダウンが始まった。

 

＜独自＞万博前売り券　１５万枚購入するりそなＨＤの配布計画判明　子供向けイベントでも

配布された方も困る…。交通費を使って、会場は「回転寿司」Aタイプのパビリオンには広場が広がり、台風襲来や大雨になったら帰宅できない。それよりも大問題は「ガス爆発」「命が危うい」大阪万博に挙って行く人はいませんよ。殆どの人が携帯を持っている。情報はドンドン入ってくる。「万博に行くならユニバーサル・スタジオ・ジャパンの方はええわ」となりますよ。間違いなくい。

来年４月開幕予定の大阪・関西万博は建設費は当初の約２倍の２３５０億円、運営費も警備費を含めて約７割増の１３５９億円に膨張。万博に関心がない人は７割に上り、チケット販売は目標の１割台とどまっている。財政的に破たんは必至。そんな金があるなら、能登被災者の支援や物価高騰に苦しむ府民の暮らし・営業に回すべきだとの声があがり、開催反対は約５割にも。決定的なのは、会場が廃棄物最終処分場のためメタンガスが発生し、全域で爆発の危険に直面していること。学校単位で参加する小中高の生徒の保護者らは「危険な場所に連れていかないで」と反対の声が広がっている。普通の事業ならとっくに開催中止のはずなのに、それでも止まらない。万博に乗じて、カジノや大型開発、規制緩和をすすめるねらいがあるからです。

維新府・市政と関西財界などが国に出した連名要望書では、万博関連のインフラ整備は９・７兆円。遠く離れた「四国縦貫自動車道の４車線化」など、不要不急の事業が。規制緩和では、紅麹（べにこうじ）事件に反省もなく食品表示規制の緩和をはじめ大企業のもうけ支援策がズラリ並びます。

「

２０２５年大阪・関西万博の前売り入場券の売れ行きが注目される中、りそなホールディングス（ＨＤ）が購入を表明している計１５万枚の配布計画が２０日、明らかになった。取引先や従業員への無償配布、キャンペーンを通じた配布などで、すでに計１０万枚にめどがついている。７００万枚の購入を予定している経済界で、個別企業の詳細な計画が判明するのは初めて。

りそなＨＤは傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行、関西みらい銀行、みなと銀行で計１５万枚（９億円分）の購入を予定。前売り券の販売は昨年１１月３０日に始まっており、活用方法が確定した分から順次購入している。

万博に参画しているりそなＨＤは、万博の機運醸成を重視し、多くの券が出回る前に対応したかったといい、今年１～２月に取引先へ計２万枚を配布。ＨＤの従業員の福利厚生として、りそな銀行では「同居家族の人数を上限」、関西みらい銀行では「最大３枚」などの条件で３月までに計３万枚を配布した。紙の券はないため、券の購入に必要なＩＤを印刷した台紙を配った。

商品やサービスの購入時の特典や景品として活用し、計２万５千枚は配布済みか、どう配布するかの方針が決まっている。具体的には、積立投資信託の増額契約（りそな銀行）や、住宅ローン（２千万円以上かつ１０年以上）の借り入れ（関西みらい銀行）などとあわせる。他に２万５千枚を子供向けの金融イベントなどで配布する見込みで、残る５万枚の活用策を今後詰める。

日本国際博覧会協会は入場券のうち１４００万枚を前売り券として販売する方針で、経済界に７００万枚の購入を要請。前売り券は今月１２日時点で約２７０万枚が売れているが、購入者の大半が企業とみられている。（井上浩平）

【和歌山県議会】大阪・関西万博の防災計画にメタンガスの対処方針明記なし

尋常な組織なら先ず、「ガス爆発」がいの一番気になる。しかし、吉村が「ガス爆発あり得る」と言ったきり、その後は一切発言がない。その代わりに「４歳から５歳児を招待」など子供を動員させて入場者数を増やそうと必死。万博＝カジノ＝利権、吉村や横山の頭には「命」より「利権」だ先導する怖い組織なのだ。

大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会がこのほど発表した万博の防災計画のなかに、可燃性の高いメタンガスの噴出や爆発に関する対処の方針が具体的に書かれていないことがわかり、和歌山県の岸本周平知事は、協会に対して対処を明記するよう申し入れる考えを示しました。

これは6月20日に開かれた6月定例県議会で、共産党の奥村規子議員が、会場となる大阪市の人工島・夢洲の建設現場で爆発事故が起きたことや、メイン会場となるエリアからメタンガスが噴出していることを指摘し、県内の小・中学生を万博に招待することへの安全性に疑問を呈したのに対し、岸本知事が答弁して明らかにしたものです。

岸本知事は、協会の防災計画のなかに「その他の事案として『ガス漏れ事案』とあるが、それがメタンガスを指すのかわからないので、協会に改めて、メタンガスの噴出や爆発の際の対応について明記するよう申し入れる」と答えました。

県では、私立や公立を含む県内の小・中学生や特別支援学校の児童と生徒あわせておよそ6万7千人を対象に、バス代や万博のチケット代として1億8千万円を助成することにしています。