都知事選ポスター掲示板が《公衆電話のピンクチラシ》に…N国党“掲示板ジャック”は選挙制度の愚弄
各政党につき公認や推薦する候補者は1人に限るなど、今後は何らかの規制が必要になるのではないか。20日告示された東京都知事選（7月7日投開票）を巡る、選挙ポスター掲示板“ジャック”の一件だ。
前回（2020年）の22人を大幅に上回る過去最多の56人が立候補を届け出た今回の知事選。東京都選挙管理委員会が事前に用意していた候補者48人分の選挙ポスター掲示板枠を大幅に上回ることになった要因は、何といっても「NHKから国民を守る党」（N国党）の大量擁立があるだろう。
N国党は、団体に寄付した人は自分の好きなポスターを掲示板に貼ることができるーーなどと訴えたことから、趣旨に賛同する候補者が集結。公認19人、推薦5人の計24人が届け出を行い、結果、都内各所に設置された選挙ポスターの掲示板は凹の字形にほぼ同様のポスター24枚が並ぶ異様な状況となったのだ。
「カワイイ私の政見放送を見てね」「生活困窮者をなくせ！」……。凹の字に張られたポスターの種類は場所によって異なるものの、中には笑顔の女性の写真とともに「QRコード」が付いていて、スマホで読み込むと他のサイトに誘導されるポスターもある。
前回（2020年）の22人を大幅に上回る過去最多の56人が立候補を届け出た今回の知事選。東京都選挙管理委員会が事前に用意していた候補者48人分の選挙ポスター掲示板枠を大幅に上回ることになった要因は、何といっても「NHKから国民を守る党」（N国党）の大量擁立があるだろう。
N国党は、団体に寄付した人は自分の好きなポスターを掲示板に貼ることができるーーなどと訴えたことから、趣旨に賛同する候補者が集結。公認19人、推薦5人の計24人が届け出を行い、結果、都内各所に設置された選挙ポスターの掲示板は凹の字形にほぼ同様のポスター24枚が並ぶ異様な状況となったのだ。
「カワイイ私の政見放送を見てね」「生活困窮者をなくせ！」……。凹の字に張られたポスターの種類は場所によって異なるものの、中には笑顔の女性の写真とともに「QRコード」が付いていて、スマホで読み込むと他のサイトに誘導されるポスターもある。
■SNS上では《選挙制度をバカにしている》との声
SNS上では《選挙制度をバカにしている》《早く法改正した方がいい》との声が上がった一方で、こんな投稿もあった。
《派手なピンク色と若い女性の笑顔の写真がズラーっと並ぶ。思い出したよ、ピンクチラシを》
《カワイイ私を見てというコピー。どこかで見た光景だと考えていたら思い出した。公衆電話のピンクチラシのようだよ》
「ピンクチラシ」とはかつて、風俗店やアダルトビデオの通信販売などを勧誘していたチラシのこと。とりわけ、今ではもうほとんど見ることがなくなった公衆電話ボックスには、内部の至る所に名刺サイズのチラシが張ってあった。
その後、各自治体はピンクチラシを迷惑防止条例などの法規制対象とし、公共の場所で配布したり、公衆の用に供する建築物内などに掲示したりすることを禁じる展開となった。
SNS上では《選挙制度をバカにしている》《早く法改正した方がいい》との声が上がった一方で、こんな投稿もあった。
《派手なピンク色と若い女性の笑顔の写真がズラーっと並ぶ。思い出したよ、ピンクチラシを》
《カワイイ私を見てというコピー。どこかで見た光景だと考えていたら思い出した。公衆電話のピンクチラシのようだよ》
「ピンクチラシ」とはかつて、風俗店やアダルトビデオの通信販売などを勧誘していたチラシのこと。とりわけ、今ではもうほとんど見ることがなくなった公衆電話ボックスには、内部の至る所に名刺サイズのチラシが張ってあった。
その後、各自治体はピンクチラシを迷惑防止条例などの法規制対象とし、公共の場所で配布したり、公衆の用に供する建築物内などに掲示したりすることを禁じる展開となった。
NHK党のポスター枠「販売」いいの？ 都知事選に大量擁立の立花孝志党首 法の抜け穴突く「荒稼ぎ作戦」
政党って言うものでない。ＮＨＫ党。政治を何だと思っているんだ？この姿勢を許してはいけない。政治に無関心でも「こいつらのやっているのとは毛色が違って面白そう」なんていう者がはしゃいで集まってくる危険性が大である。寄生虫の様な団体だ。
以前にはこんなならず者達が存在しなかった。今こうしては出鱈目乱暴な行為に及んでいる。放置すべきでない。大迷惑な組織だ。
「都知事選を選挙ビジネスのように利用しているような印象を受ける」とした上で、「公選法は今回のNHK党のような動きを想定しておらず、現代の社会の変化に対応できたものになっていない。今後の選挙でも同じような動きが出てくる可能性があり、法制度を見直していく必要があるのではないか」
20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。（佐藤裕介）
選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。
48人を超えれば、税金を使って掲示板を増設する必要も生じる。
48人を超えれば、税金を使って掲示板を増設する必要も生じる。
◆1人300万円の供託金を支払っても「黒字」の可能性
NHK党のウェブサイトなどによると、5月末日までは1カ所5000円、6月1日～19日は1万円、20日以降は3万円を党に寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、独自に作成したポスターを最大で24枚貼れる。
商品の宣伝や公序良俗に反する内容は認められないが、立候補者ではない寄付者が考えたデザインや内容、QRコードなどが掲載されることになる。
NHK党のウェブサイトなどによると、5月末日までは1カ所5000円、6月1日～19日は1万円、20日以降は3万円を党に寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、独自に作成したポスターを最大で24枚貼れる。
商品の宣伝や公序良俗に反する内容は認められないが、立候補者ではない寄付者が考えたデザインや内容、QRコードなどが掲載されることになる。
候補者1人あたり300万円の供託金を支払っても、仮に1カ所1万円の寄付が約1万4000カ所にあれば約1億4000万円が得られる。供託金の合計（24人分で7200万円）を上回り、選挙活動を通じて「利益」を上げることが可能になる。
◆立花氏「自治体運営にはビジネスセンスがないと」
立花氏は4月11日、都庁内で開いた記者会見で、この活動について「売買とは考えていない」「『選挙でお金もうけをするな』としかられるが、それは大間違い」と主張。「国家経営や自治体運営は金銭感覚、ビジネスセンスがないと税金の無駄遣いになる。しっかりとした経営能力がある人が政治家をするべきだ」などと持論を展開した。
この「ポスター掲示場ジャック」に対しては、「選挙をビジネスのネタにしている」などとして反対を訴えるオンライン署名活動が行われており、6月19日現在、2万筆を超える賛同者が集まっている。呼びかけ人は都選挙管理委員会に対し、NHK党に対する法的措置を求めることなどを検討しているという。
◆選管関係者「当選する意思が本当にあるのか」
立花氏の構想に、公選法上の問題はないのか。
立花氏の構想に、公選法上の問題はないのか。
公選法を所管する総務省の担当者によると、選挙ポスターの内容については「他の候補者の選挙運動をしたり、虚偽の内容といった公選法や他の法令に違反する内容を除けば、特段の制限はない」と説明。ポスターに関する売買を禁じる規定はないという。
都内のある自治体の選管職員は「公選法にのっとっている以上は受け入れるしかない」と述べつつ、こうした大量擁立には「当選する意思が本当にあるのか」と疑問を呈する。
都内のある自治体の選管職員は「公選法にのっとっている以上は受け入れるしかない」と述べつつ、こうした大量擁立には「当選する意思が本当にあるのか」と疑問を呈する。
白鳥浩・法政大大学院教授（現代政治分析）は「都知事選を選挙ビジネスのように利用しているような印象を受ける」とした上で、「公選法は今回のNHK党のような動きを想定しておらず、現代の社会の変化に対応できたものになっていない。今後の選挙でも同じような動きが出てくる可能性があり、法制度を見直していく必要があるのではないか」と指摘する。