「公権力が強制力を持って取材源を開示させることを控えてきた慣例を毀損（きそん）する」などとして、民主主義社会の根幹を脅かす深刻な事態だと指摘した。新聞労連は「情報提供者のメディアへの信頼を守り、市民の『知る権利』と報道の自由を確保するために必要な『情報源の秘匿』が重視されてきた民主主義社会では許されない権力の暴走だ」
鹿児島県警が内部文書漏えい事件の関係先としてインターネットメディアを家宅捜索し、データが入ったパソコンなどが押収された問題で、日本ペンクラブ（桐野夏生会長）は19日、「強制捜査は取材源秘匿と内部通報者保護制度を脅かす」として非難する声明を出した。全国の新聞社などの労働組合でつくる新聞労連（石川昌義委員長）も同日、県警と、家宅捜索を許可した裁判官に対し、抗議する声明を発表した。
声明でペンクラブは「公権力が強制力を持って取材源を開示させることを控えてきた慣例を毀損（きそん）する」などとして、民主主義社会の根幹を脅かす深刻な事態だと指摘した。新聞労連は「情報提供者のメディアへの信頼を守り、市民の『知る権利』と報道の自由を確保するために必要な『情報源の秘匿』が重視されてきた民主主義社会では許されない権力の暴走だ」などと非難した。
家宅捜索を受けたのは、福岡市に拠点を置く「ニュースサイト ハンター」の男性記者宅。県警は4月、捜査に関連する情報を外部に漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で男性巡査長（当時）＝同違反で起訴＝を逮捕した。ハンターは2023年秋、独自入手したとする同県警の内部文書をサイトに掲載していた。
また5月には、別の内部文書を漏えいしたとする国家公務員法違反容疑で、県警前生活安全部長の男性も逮捕された。その後、前部長が逮捕前に、ハンターで記事を執筆している札幌市のライターに内部文書を郵送していたことが明らかになった。前部長は鹿児島簡裁の勾留理由開示手続きで、動機について「県警本部長が不祥事を隠蔽（いんぺい）しようとしたことが許せなかった」と説明している。【斎藤良太】
【速報】暴走する鹿児島県警、県医師会側に捜査情報を漏らした疑いが浮上
これまでハンターは、「情報漏洩」だとされる一連の問題について、発端となったのは2021年９月に起きた医師会の元職員による、新型コロナウイルス療養施設内における強制性交事件だと指摘。その裏で、県警と医師会が共謀する形で不当な捜査が行われた疑いがあるとして追及してきた（参考記事⇒“強制性交事件「もみ消し」の代償（２）｜疑われる鹿児島県警と県医師会の「共謀」”）。外部が知り得ない捜査情報を医師会側が知っていたとすれば、強制性交事件における県警と医師会の共謀関係が証明される格好となる。
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県内に在住する男性A氏の証言によれば、今年４月中頃、ある県医師会の関係者が、“いまごろ、○○先生は、県警のガサ入れで、携帯とかを押収されてるはずだ”と捜査情報を披露したという。A氏は、「（医師会関係者は）『県医師会の中枢にいる人間から聞いた』と言っていたが、いろんなことが表になる前のことで、その時は何のことかわからなかった。今考えると、たぶんその頃には捜査が始まっていて、という時期と一致する」と話している。
県警は４月８日、「地方公務員法違反事件の関係先」だとしてハンターの事務所を家宅捜索。その日県警は、ほぼ同時刻に、強制性交事件の被害者の雇用主である病院長を待ち伏せし、携帯電話を押収していた。
２件の「ガサ入れ」があったことが表面化したのは、今月に入りハンターが事実関係を認めて公表してから。それまでは、一切明かされていなかった。医師会側が具体的な押収品＝携帯電話のことを知っていたとすれば、教えたのは県警以外になく、違法な「情報漏洩」があったことになる。今月中とされる池田氏の県医師会長退任を機に、医師会関係者から何件もの情報提供が寄せられる状況となっている。
これまで報じてきた通り、医師会の池田琢哉会長は強制性交事件が表面化する数日前の時点で、鹿児島県に対し「強姦といえるのか、疑問」と話して事件を矮小化。その理由の一つとして、警察が事件性を否定していることを挙げていた。
県警と医師会側の共謀を証明するかのように、2022年１月には、被害を訴えている女性の告訴状提出を鹿児島県警中央警察署がいったん拒否し、事実上の門前払いにしていたことが明らかとなっている。医師会元職員の父親が、中央署に勤務していた警部補だったことも分かっており、同事件を巡る不当捜査は、「警察一家」を擁護したい県警側と、強制性交事件を否定したい医師会側の思惑が一致した結果だったともとれる。
新たに浮上した情報漏洩疑惑。事実だとすれば、県警は守秘義務違反を犯した警察官を特定し、逮捕すべきだろう。