きょうの潮流
将棋で「詰む」といえば「王将の逃げ場がなくなる」こと。行き詰まりの意味から、若者言葉でも「詰んだ」＝「終わった」という意味で使われています
▼来年４月開幕予定の大阪・関西万博も、「詰んだ」といっていい状況です。建設費は当初の約２倍の２３５０億円、運営費も警備費を含めて約７割増の１３５９億円に膨張。万博に関心がない人は７割に上り、チケット販売は目標の１割台どまり。財政的に破たんは必至です
▼そんな金があるなら、能登被災者の支援や物価高騰に苦しむ府民の暮らし・営業に回すべきだとの声があがり、開催反対は約５割にも。決定的なのは、会場が廃棄物最終処分場のためメタンガスが発生し、全域で爆発の危険に直面していること。学校単位で参加する小中高の生徒の保護者らは「危険な場所に連れていかないで」と反対の声が広がっています
▼普通の事業ならとっくに開催中止のはずなのに、それでも止まらない。万博に乗じて、カジノや大型開発、規制緩和をすすめるねらいがあるからです
▼維新府・市政と関西財界などが国に出した連名要望書では、万博関連のインフラ整備は９・７兆円。遠く離れた「四国縦貫自動車道の４車線化」など、不要不急の事業が。規制緩和では、紅麹（べにこうじ）事件に反省もなく食品表示規制の緩和をはじめ大企業のもうけ支援策がズラリ並びます
▼「詰んだ」将棋なら「参りました」で終わります。万博でそれを言わせるのは、府民・国民と日本共産党の共同したたたかいです。
【万博】「予備費」から費用捻出の案浮上 簡易型パビリオン「タイプX」建設進めるも移行が進まず
吉村は諦めるしかないという決断をすべき。「空飛ぶクルマ」は「嘘とペテン」、世界から参加国が続々と小さいことを誇大宣伝をする。不都合な「ガス爆発」や「教育関係から子供を参加させることは出来ない」という意思表示は無視状態。ペテン師？詐欺師？状態の維新吉村・横山体制である。
■簡易型のパビリオン「タイプX」9棟の建設進めるも移行は3カ国にとどまる
大阪・関西万博で独自パビリオンの建設を断念した国に、博覧会協会が建設して引き渡す簡易型のパビリオンについて、すべての整備費用が回収できない可能性があることが分かりました。
来年の万博で「タイプA」と呼ばれる独自のパビリオンを出展する参加国のうち、12カ国の建設業者が決まっておらず、博覧会協会が簡易のパビリオンを建設して引き渡す「タイプX」を提案しています。
協会は、タイプの変更を想定して、9棟の建設を進めていますが、19日現時点で移行したのはブラジル・トルコ・アンゴラの3カ国にとどまっています。（※この3カ国は前述の12カ国に含まれない）
■「タイプX」の整備費用を回収できない可能性 予備費から捻出する案も
関係者によると、タイプの変更が順調に進んでおらず、参加国が負担することになっている「タイプX」の整備費用などをすべて回収することが難しい見通しだということです。
回収できなかった分は、会場建設費の予備費130億円から捻出する案が出ていて、今月末の理事会で協議される予定です。
関西テレビ
【速報】万博で国産“空飛ぶクルマ”客乗せた商用運航断念に吉村知事「残る2つの事業者にぜひ実現を」
その通り。
だから、言えるねん。
どうせ何がどうなろうと責任逃れするつもりやから言える。
発言に責任をもつ人なら言えない。
彼の政治結果からそう思う。
■唯一の“国産”自社開発も乗客の搭乗断念 「丸紅」グループもデモ飛行
機体に乗客を乗せる「商用運航」の前提として、国に安全性についての承認を得る「型式証明」を取得する必要がありますが、スカイドライブは14日、万博では旅客を搭乗させない「デモ飛行」を行い、型式証明の取得と商用運航については2026年以降を目指すと発表しました。
「丸紅」のグループもすでに万博では「デモ飛行」の実施を表明しているため、商用運航で客が乗ることができる可能性があるのは「日本航空」と「ANA」の2つのグループだけとなっています。
■開幕1年を前に知事「空を見れば『空飛ぶクルマ』未来社会がそこにある」と抱負
その上で、商用運航の可能性が残る2つのグループに対して、「お客さんを乗せる空飛ぶクルマにチャレンジしている最中でもあり、決して全部終了したというわけではありませんから、ぜひ実現をしてもらいたいなと思いますし、側面支援できるところはどんどんしたい」と語りました。
女性の下着やエロにご執心の #大阪維新の会 府議 #西林克敏 の府政報告会に、認知症を患った高齢女性から社福法人乗っ取り報道の #馬場伸幸 が参加し、壇上で他党の不祥事を舌鋒鋭く批判しつつ、南大阪の発展について垂れ流す醜悪さ🤮
#日本維新の会 は有権者を騙すのもいい加減にしたほうがいい💢
大阪市職員が「部落差別」発言 「運転荒い」でドラレコ確認し判明
18日の市人権行政推進本部会議で報告された。港湾局によると職員2人は3月18日以降、3日にわたり、公用車内で同僚職員数人を指して、部落差別にあたる発言を数十回繰り返し、結婚や職業、感染症に関する差別発言もしたという。3月29日に別の職員がドライブレコーダーを確認して判明し、2人とも発言を認めたという。
市は差別発言があった場合は市人権啓発・相談センターに報告するよう内規で定めている。港湾局がセンターに伝えたのは5月23日で、同局は「事実確認に時間がかかった」としている。大阪市の横山英幸市長は「とんでもない発言であってはならないこと。心からおわび申し上げたい。市役所全体で再発防止を図っていきたい」と述べた。
さらに、このドライブレコーダーのSDカードが5月29日に差し替えられていたことも判明。港湾局は6月5日に盗難の被害届を警察に提出している。【井上元宏】
機能性表示食品
根本からの制度の見直し必要
機能性表示食品制度は、飲むだけで「コレステロールを下げる」などの「機能性」（効能）を表示することができる制度です。
■国が事前の審査を
しかし、安全性・効能について国の審査はなく担保は企業任せです。特定保健用食品(トクホ)では法に基づき効果や安全性を国が審査します。機能性表示食品は企業の届け出制で、人を対象にした臨床試験は必須でなく科学的根拠となる文献を提出すればすみます。
小林製薬の事故で、報告まで約２カ月かかり被害を広げたことを受け、今回、企業は健康被害の疑いの情報をつかんだら「速やかに」行政に情報提供することを内閣府令で義務付けるとしました。しかし法律で義務付けるべきです。
違反した場合、機能性の表示をしない指示・命令や営業禁止・停止を可能にするとしますが、そのためには違反を適切に把握する体制整備が必要です。また、被害情報は医師が診断したものに限られます。消費者からの情報も含めるべきです。「速やかに」というのも、重篤の場合１５日以内、それ以外は３０日以内が想定されており、遅すぎます。
なにより問題なのは、健康被害の報告が義務化されても、市場に出回った後、被害が起きて初めて行政が対応する点では変わらないことです。
制度を根本的に見直し、安全性や機能性について国が責任を持つ法制度をつくることが不可欠です。国の事前の安全性チェックが働く制度に変えるべきです。
■サプリのもつ危険
大量の成分が濃縮される錠剤やカプセル状のサプリメントは健康被害を招きやすく厳しい品質管理が必須です。今回サプリについては適正製造規範（ＧＭＰ）に基づく製造工程管理を内閣府令で義務化するとします。また、ＧＭＰに基づき原材料の成分全体の同等性・同質性を受け入れ段階でチェックすることを製造・販売企業の責任とします。
小林製薬の紅麹サプリの場合、原材料工場がＧＭＰの認証を取得しておらず、そこで青カビが発生・混入したと厚労省は推論しています。政府の方針は、原材料工場にはＧＭＰを義務付けません。専門家からは「原料工場にも義務付けるべきだ」との声があがっています。
さらに、ＧＭＰを順守しているかは企業の自主点検に任されます。消費者庁が立ち入り検査するとしますが、現状ではチェック体制は弱く適宜適切に検査できる体制の強化が必要です。
サプリの危険性は、トクホなどでも同様です。現行では、トクホなどもＧＭＰは義務化されておらず、見直しが求められます。
機能性表示食品は、もともと企業が金をかけずに市場参入するためにつくられた制度です。安全性を国民の「自己責任」にする制度でよいのか。根本的見直しが必要です。
大阪・関西万博開幕に向けたカウントダウンボードが東京駅に登場！
