維新は、岸田文雄首相と合意した調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しをめぐり「約束がほごにされた」などとして岸田首相に対する問責決議案を提出しました。衆院では自民案に賛成し、改悪案を通す助け舟を出しながら、参院では反対するという無責任な対応をとりました。

 

「政治改革の核心である企業・団体献金の禁止が抜け落ちていることだ」

「本質的に賄賂性を持つ企業・団体献金は政治をゆがめ、国民の参政権を侵害している」

政策活動費を法定化する改定案だとして「使途を明らかにしない闇金を合法化するものだ」と指摘。政治資金収支報告書の要旨を削除する規定については「過去の政治とカネの問題を隠蔽(いんぺい)し、追及から逃れるもので認められない」

 

 

 自民党が派閥裏金事件を受けて提出した政治資金規正法改正案は、18日夜の参院政治改革特別委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決された。19日の参院本会議で成立する見通し。衆院で賛成した日本維新の会は、自民との党首合意が破られたとして採決で反対し、岸田文雄首相(自民総裁)に対する問責決議案を参院に提出した。

 規正法改正は後半国会最大の焦点。自民は23日までの会期内に成立させ、事件の幕引きにつなげたい考え。首相は特別委で「再発防止策を示すのが政治の責任として重要だ。一日も早く成立させることで信頼回復の道を歩みたい」と訴えた。

 立憲民主党は政策活動費の領収書公開の詳細など検討事項が多過ぎると批判。共産、国民民主両党などと共に反対した。19日の党首討論終了後にも内閣不信任決議案を提出し、20日告示の東京都知事選や次期衆院選に向け、政権との対決姿勢をアピールする方針だ。

 特別委での採決は野党が拒否したため、豊田俊郎委員長(自民)の職権で決まった。一方、参院議院運営委員会は理事会で、問責決議案を本会議で採決しないことを決定した。

 維新の馬場伸幸代表は5月末、首相と規正法改正案の修正などで合意。これを受け、維新は衆院の採決で賛成した。だが、合意に盛り込まれた調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革について、自民が今国会中の法改正を見送る方向であることに強く反発し、参院での反対を決めた。馬場氏は記者会見で「自民、首相に対する信頼は著しく低下した」と批判した。 

 

 

規正法改定案 採決強行

企業・団体献金禁止せず 改悪も

参院政治改革特委

 
 自民党が提出した政治資金規正法改定案の採決が18日の参院政治改革特別委員会で強行され、自民党、公明党の賛成で可決されました。自民案は企業・団体献金の禁止に一切触れず、政策活動費を合法化し、収支の公開を後退させる改悪です。日本共産党と立憲民主党、国民民主党などは反対しました。日本維新の会は衆院での賛成から一転し、反対しました。

 反対討論に立った日本共産党の井上哲士議員は、「朝日」の世論調査で法案が再発防止に「効果ない」との回答が77%に上るとして「法案の成立は国民の政治不信を一層拡大するもので、断固反対だ」と述べました。
 
 自民案の最大の問題は「政治改革の核心である企業・団体献金の禁止が抜け落ちていることだ」と強調。裏金の原資は政治資金パーティーという抜け道を使った企業・団体献金であり「本質的に賄賂性を持つ企業・団体献金は政治をゆがめ、国民の参政権を侵害している」と批判しました。

 また、脱法行為である政策活動費を法定化する改定案だとして「使途を明らかにしない闇金を合法化するものだ」と指摘。政治資金収支報告書の要旨を削除する規定については「過去の政治とカネの問題を隠蔽(いんぺい)し、追及から逃れるもので認められない」と主張しました。

 井上氏は、日本共産党が提出した「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」の実現を要求。しかし両案は採決に付されませんでした。

 維新は、岸田文雄首相と合意した調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)の見直しをめぐり「約束がほごにされた」などとして岸田首相に対する問責決議案を提出しました。衆院では自民案に賛成し、改悪案を通す助け舟を出しながら、参院では反対するという無責任な対応をとりました。

 

企業・団体献金野放し

規正法改定案 井上議員が批判

参院特別委

 
 
 日本共産党の井上哲士議員は18日の参院政治改革特別委員会で、公明、維新と修正した自民党の政治資金規正法改定案について「抜け穴だらけだ。政治改革の要である企業・団体献金禁止に踏み込むべきだ」と主張し、抜本改革を岸田文雄首相に迫りました。

 井上氏は、脱法的行為である「政策活動費」について、「『国民の不断の監視と批判の下』に置くという政治資金規正法の目的に反する。国民に理解されない」と批判。さらに、裏金の原資になったのが政治資金パーティー券収入であり、大半は企業・団体による購入である実態を示し、「企業・団体献金の抜け道になってきた」と迫りました。

 岸田首相は、パーティー券購入の公開基準を5万円超に引き下げた修正について「同一企業が購入したと見なされる条件について議論が必要だ」と強弁。井上氏は「パーティーの開催回数を増やしたり、下請け企業名義にしたりすれば、これまで通り非公開で売れる」「企業がいくらでも買える仕組みを残す限り対策は打てない」と批判しました。

 岸田首相が「パーティー収入は参加の対価であり寄付と異なる」と述べたのに対して、井上氏は「朝日」デジタル版(2月18日付)の企業アンケート調査では、購入したパーティー券の出席割合について、178社中97社が5割未満で、1割未満は60社に及ぶことを挙げ、「岸田首相の認識は実態と全く違う。対価性がない実態を野放しにするのか」と批判。「このような法案を、数を頼んで成立させることは国民の政治不信をいっそう拡大させる」と主張しました。


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