政権交代に現実味 自民に衝撃「世論調査」に大きな期待

 

 4月の衆院3補欠選挙で全敗したのに続き、5月は静岡県知事選に東京都議補選(目黒区選挙区)、岸田の地元選挙区に含まれる広島県府中町の町長選でも自民は敗北した。今月に入っても2日の東京・港区長選、9日の栃木・鹿沼市長選で自民の推薦候補が負けた。

 今後は、天王山に位置づけられる都知事選や都内8選挙区で行われる都議補欠選挙をはじめ、多くの地方選挙が予定されている。またぞろ鉄槌を下される可能性が高い。

 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

 「外交と人事で国民にアピールしようという発想はナンセンス過ぎます。国民が円安物価高で日々の生活に苦しむ中、海外に出張っていき、首脳と共に高級料理に舌鼓を打つ。これが国民の目にどう映るかは明白です。外遊ではチヤホヤと歓待を受け、成功した雰囲気を打ち出しやすいのでしょうが、安易すぎます。また、人事にしても、結局“身内の論理”に終わるに違いありません。いずれにせよ、国民目線からの乖離が著しく、これで政権浮揚できるなどと考えているのなら甘すぎます。今後も、多くの地方選で厳しい民意を突きつけられることになるでしょう。その流れが政権交代につながっていくことも考えられます」

 下野して雲散霧消が自民の運命。まさに、政権交代前夜の様相である。

 

 

 

【速報】自民党二階派の元会計責任者が初公判で起訴内容認める 収支報告書に収支約3億8000万円不記載 自民党裏金事件

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件の裁判で、政治資金規正法違反の罪に問われている二階派の元会計責任者が起訴内容を認めました。

自民党二階派の元会計責任者・永井等被告(70)は、おととしまでの5年間で、派閥のパーティー券収入や議員へのキックバックなどの収支、あわせておよそ3億8000万円を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反の罪に問われています。

永井被告の初公判は、さきほど午前10時ごろから東京地裁で始まり、永井被告は起訴内容を認めました。

きょうは検察側と弁護側の冒頭陳述のほか、被告人質問も行われる予定で、キックバックの実態や収支報告書への不記載が長年続いた経緯などが明らかになるか、注目されます。
関係者によりますと、永井被告はこれまで派閥のパーティー券については「決められた金額を超過した分については議員に戻していた」、「派閥の中に残らないので記載しなくていいと思っていた」と説明していたということです。

一連の裏金事件では、安倍派の国会議員3人のほか、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らあわせて10人が立件されていて、安倍派の会計責任者・松本淳一郎被告(76)は起訴内容をおおむね認めています。