慶応義塾長による中央教育審議会部会での提案を機に、国立大の学費値上げを巡る議論が活発化している。提案は、人工知能（AI）が発展する時代の人材育成には投資が必要だとして、国立大と私立大が同じ条件下で競争するための環境を整えるには、私立大に比べて安い国立大の学費の標準額を、現行の約3倍に当たる150万円程度に上げるべきだ、との内容だ。
国立大の学費は文部科学省令で標準額が定められ、大学の裁量で最大2割まで上乗せできる。いくつかの国立大はすでに値上げし、東京大も約10万円の値上げを検討している、という。
学費の値上げは進学を左右する。慎重な議論は当然でも私自身、疑問に思うことがある。なぜ親、つまり家庭による学費の負担を前提にしなければならないのか、と。
親の経済力を頼みにする限り、経済力が弱い家庭の子は国立大への進学さえ簡単ではない。親に経済力があっても学費を出してもらえなければ進学はそもそも難しい。大学進学は親の経済力や意向に左右されるのが現実だ。
私の高校時代の同級生がそうだった。大学受験のころにいろいろなことを話すうち、彼女は私立大も受けたいけれど国立大しか受けられないと言った。父親が新車を買ったばかりで私立大には経済的に行かせられないと言われたそうだ。彼女の兄は私立大に通っていたのに。「女の子は無理して大学に行かなくてもいい」とまで言われ、国立大を落ちた彼女は結局、大学進学を諦めた。
娘の進学よりも新車が優先なのかと驚きながらも、それぞれの家に考え方があり、仕方がないことだと当時の私は思った。友だちの悲しそうな顔が今も浮かんでくる。
自分が大学生になって、欧州出身の学生に母国では大学の学費も無償だと聞いて驚いた。日本では無償は義務教育の小中学校だけだ。それすら厳密には給食費や教材費など有償のものが多く残る。
欧州ではなぜ高等教育までもが無償にできるのか。教育は公共財との考え方に支えられていると、後に知った。
対照的なのが米国だ。世界的に有名な私立大も多く、大学の学費は日本の私立大をも上回る。高等教育で享受する利益は将来、稼ぐ力となって学生本人に返ってくるという考え方が基本にある。
慶応義塾長の発言が一定程度受け入れられるように、日本でも米国流の発想が強まっているが、教育政策に関わる人は、これまで培ってきた教育は公共財という考え方も忘れないでほしい、と願う。
民法改正で成人年齢は18歳に引き下げられた。成人なら大学進学は親の経済力や意向に左右されず、自ら決めるというのが理想だろう。
国立大の学費を引き上げるのではなく、私立大の学費を引き下げるか、いっそ無償化すればいい。親頼みから抜け出すためには。（論説委員）
東京大「授業料の引き上げ」検討…学生が抗議に立ち上がった 経済的に厳しい人が「学びにくい」でいいのか
東京大で検討されている授業料引き上げに対し、学内外で批判が広がっている。文京区の同大本郷キャンパスであった学園祭で19日、学生有志が反対の声を上げた。東大が引き上げに踏み切れば、他の国立大にも広がる可能性があるが、国際的にみても、日本の高等教育における家計負担の割合は高い。識者からは「国立大の使命を果たせなくなる」と懸念の声が上がる。（宮畑譲、中山洋子）
◆年53万5800円が64万円超え？
「立ち止まって話を聞いてください」「年10万円の値上げがされようとしている。4年で40万円です」
多くの学生や保護者らでにぎわう学園祭「五月祭」の会場に突如、学生たちの叫び声が響いた。訴えを聞いた来場者から「え、まじ？」と驚く声が漏れた。
この数日前、東大が授業料引き上げを検討していることが報じられた。現在は文部科学省令が定める年間53万5800円の「標準額」だが、省令で最大20％まで引き上げが認められており、その場合は約10万円増の64万2960円となる。
◆「話し合いをしていることは確か」
ニュースで値上げの動きを知った学生有志が交流サイト（SNS）で呼びかけて集まり、広場に横断幕をかかげ「学費を上げるな」とアピール。オンラインでも反対する署名を呼びかけている。
学費免除を受けているという女子学生は「半年ごとに審査があり、いつ打ち切られるか分からない。経済的な理由で進学をあきらめる人をこれ以上増やしてはならない」と訴えた。抗議活動に参加した男子学生（20）は「ありえないと思った。周りに奨学金を受けている人たちもいるが、どれだけ大変かよく知っている。都立大などが授業料の無償化を進める時代に逆行している」と憤った。
現状、東大内の議論はどうなっているのか。「こちら特報部」が取材すると、「学内で話し合いをしていることは確か。授業料においては多面的に検討している。審議中で公表できることはない」（広報課）とのことだった。
◆日本は公費に比べ家計負担が高い
国立大の一部では、既に授業料の増額が始まっている。2019年の東京工業大をはじめ、一橋大、千葉大など計7大学が標準額を超える授業料を設定している。他大学でも引き上げられれば、さらなる家計や学生への負担が懸念される。
経済協力開発機構（OECD）の22年の報告によると、高等教育にかかる費用のうち、日本は公的機関の支出割合が33％で家計負担が52％。平均は公的支出66％、家計負担22％となっており、日本の家計負担の割合の高さが目立つ。
一方で、国から国立大への「運営費交付金」は減り続けている。国立大が法人化した04年度は全体で1兆2415億円だったのが、本年度は1兆784億円となり、20年間で約1630億円減少した。
◆「産学連携」のしわ寄せが学生に
東大の授業料引き上げ検討について、京都大の駒込武教授（教育史）は「投入する税金を減らし、大学に企業のように稼がせようとする政府与党の方針がある」と指摘する。世界最高の研究水準を目指す大学を国が支援する「国際卓越研究大学」に、東北大が初めて認定候補として選ばれた。多額の基金運用益が配分される一方、授業料の設定も「弾力的」に行えるとされる。
駒込氏は「運用益は学生の福利厚生や教員の待遇改善に使うのではなく、産学連携に投資して稼ぎなさいということ。前のめりな産学連携路線のツケを、学生に払わせようとしている」と批判する。東大も国際卓越研究大制度に応募した。今後認定されれば、現状の授業料の上限はなくなり、負のスパイラルが起きると警告する。
「授業料が値上がりすれば、経済的に厳しい学生が集まらず、国立大の使命を果たせないばかりか、研究力を高めることにもならない。結局は日本全体の損失につながる」
「国立大の授業料を年間150万円に」慶応トップの提案に反発も…「公平な競争」に必要なことって？
「国立大の学納金（授業料）を年間150万円程度に設定する。公立大も同様の扱いとする」。慶応義塾の伊藤公平塾長は3月27日、自ら委員を務める中央教育審議会（中教審）の「高等教育の在り方に関する特別部会」でこう提案した。
現役の大学生や子どもを大学に通わせる親は、この提案をどう受け止めるか。
2004年に国立大が法人化されて以降、国から大学への運営費交付金は徐々に削減され、24年度予算は1兆784億円と約1600億円減った。また、私立大の経常費補助金の24年度予算は2978億円に過ぎず、学生1人当たりに換算すると国立大生と比較して10分の1にも満たない。