政治資金規正法改正案 自民 あす参院特別委で採決を立民に提案　企業・団体献金を全面禁止する法案を

政治資金規正法改定、自民党が明日の採決を提案。「十分に審議時間を重ね答弁もできている」というが、抜け穴を塞がないばかりか重大な改悪と後退であることがこれだけ露呈するのが見えないとでも言うつもりか。
法案は抜本的に改めるべきだ。明日の採決はとても認められない。

 

企業団体献金の禁止も入っていない法案💢

 

まるで火事場泥棒です。裏金事件の真相解明に背を向ける自民党が、過去の汚職事件を追及されない仕組みを法案に潜り込ませています。収支報告書の「要旨」の公表を廃止し、政治資金の実態を3年を超えて調べられなくしようというのです。「国民の不断の監視」の大後退。このまま通すわけにいきません。

 

 

 

 

政治資金規正法の改正に向けて、自民党は立憲民主党に対し、18日参議院の特別委員会で岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと法案を採決することを提案しました。立憲民主党は岸田総理大臣の答弁を踏まえて判断したいとして採決には応じず、引き続き協議することになりました。

政治資金規正法の改正をめぐり、参議院の特別委員会では自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案などの質疑が行われました。

こうした中、自民党の石井参議院国会対策委員長は立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長と17日午前、国会内で会談し、18日委員会で岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行ったあと、法案を採決することを提案しました。

これに対し斎藤氏は質疑を行うことは受け入れたものの、採決については岸田総理大臣の答弁を踏まえて判断したいとして応じず、引き続き協議することになりました。

自民党は、委員会での採決に続き、19日にも本会議で採決し、法案を成立させたい考えで、今月23日の会期末を前に政治改革の議論が大詰めを迎えます。

自民 石井参院国対委員長「十分に審議重ね答弁できている」

自民党の石井参議院国会対策委員長は記者団に対し「与党としては十分に審議時間を重ね答弁もできていると思う。野党側は『抜け穴だらけの法案だ』と指摘しているが、会期内に仕上げたいという決意は変わらない」と述べました。

また19日の法案成立を目指すのかと問われ「それは与党の思いだ。会期が限られているので丁寧に与野党の合意形成を図りたい」と述べました。

立民 斎藤参院国対委員長「現状では採決はとても無理」

立憲民主党の斎藤参議院国会対策委員長は記者団に対し「参議院の特別委員会のやりとりを見ても自民党は抜け穴を埋めるような答弁をしていない。このまま法案を採決し、可決することになれば、『抜け穴の合法化法案』をただ成立させることになりかねず、現状では採決はとても無理だ。会期を延長してでも、1個ずつ問題を詰めていくような審議が必要だ」と述べました。

維新 音喜多政調会長“合意した約束ほごなら賛成ありえず”

特別委員会の質疑の中で日本維新の会の音喜多政務調査会長は、岸田総理大臣と維新の会の馬場代表による党首会談で合意している国会議員に支給されている「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて「『今の国会中の実現はできない』という声が自民党内で大勢を占めていると聞いているが、岸田総理大臣や自民党が合意した約束をほごにする、だます、うそをつくというのであれば、法案採決で賛成することはありえない。その後に続くであろう内閣不信任案などの対応においても極めて厳しい姿勢で臨んでいく」と述べました。

共産 小池書記局長「採決とんでもないことだ」

 

 

共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党はあすの特別委員会で採決まで提案しているが、とんでもないことだ。自民党の法案は、最大の焦点である企業・団体献金禁止の『き』の字もなく、政策活動費の公開は10年後などという大改悪で、成立は許されない。抜本的な修正ができないなら、わが党が提案している企業・団体献金を全面禁止する法案を成立させるべきだ」と述べました。

岸田首相「会期末までに成立を期す」

岸田総理大臣は自民党の役員会で「国会も大詰めだ。あすは参議院の政治改革特別委員会で質疑が、翌19日には党首討論が行われる予定だ。会期末までに政治資金規正法の改正案や提出法案の成立を期していく」と述べました。

自民 茂木幹事長「改正を今国会で必ず成し遂げたい」
自民党の茂木幹事長は記者会見で「政治資金の問題をめぐり、国民の厳しい目が向けられていることを謙虚に受け止め、政治資金規正法の改正を今の国会で必ず成し遂げたい。また物価高や景気対策、子育て支援など、直面する内外の重要課題を1つずつ解決していくことで国民の信頼回復に努めていきたい」と述べました。

 

 

政治資金規正法の改正 与野党の攻防 今週最大のヤマ場に

 
国会は会期末まで1週間を切り、自民党は19日にも党の政治資金規正法の改正案を成立させたい考えです。一方、立憲民主党は、自民党の法案は不十分な内容だとして党首討論の内容を見極めた上で内閣不信任決議案の提出を判断する方針で、与野党の攻防は今週、最大のヤマ場を迎えます。

政治改革が焦点となっている通常国会は今月23日の会期末まで1週間を切りました。

参議院の特別委員会では、政治資金規正法の改正をめぐり17日も自民党が公明党と日本維新の会の主張を踏まえて修正した法案などの審議が行われます。

自民党はこれに続き、18日に岸田総理大臣に出席を求めて質疑を行った上で、19日にも本会議で法案の採決を行い成立させたい考えです。

麻生副総裁は「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。

ただ、日本維新の会が、国会議員に支給される「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などについて自民党の対応次第では参議院での法案の採決で反対する構えを見せていることから、その対応を含め採決に向けた環境を整えることにしています。

一方、19日には岸田総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われます。

立憲民主党の泉代表は「岸田総理大臣が落第点の政治改革案をそのままとするのか、変えると宣言できるのか問いたい。岸田総理大臣は今、全く信任に値しないというのが国論となっており衆議院の解散を迫りたい」と述べました。

立憲民主党は党首討論の内容を見極めた上で岸田内閣に対する不信任決議案の提出を判断する方針で、与野党の攻防は今週、最大のヤマ場を迎えます。