会合出席者に1人1500円のケーキセット…長野市議会最大会派が政務活動費から支出「茶菓料としては過大」公職選挙法の寄付行為に該当するとの指摘も「20年以上前から続く必要経費」

 

 

 
長野市議会の最大会派「新友会(しんゆうかい)」が開いた会合で、出席者1人当たり1500円のケーキとコーヒーのセットが提供されていたことがわかりました。
専門家は、価格の高さなどから、公職選挙法が禁じる『寄付行為』に該当するのではと指摘しています。

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長野市がインターネットで公開している最大会派「新友会」の2023年度の政務活動費の支出に関する明細書の一部。

そこにはケーキ・コーヒーセット1500円と記載さています。

新友会が、2023年6月に市内のホテルで開いた市民との意見交換を目的にした「政策モニター研修会」で、およそ70人に提供されました。

政務活動費は、会派や議員の調査研究などのための費用で、議会事務局によりますと、今回のケーキセットは、活動費の使いみちのうち、広報・広聴費の茶菓料に該当するということです。

茶菓料に上限はなく、条例や内規の違反にはあたらないとしています。

新友会の小泉栄正(こいずみ・えいしょう)会長は、議員になった20年以上前から踏襲されてきた必要経費だと話します。

新友会 小泉栄正会長:
「政務活動費の中の基準の中で(茶菓料の)金額がないから違法だとは思っていませんし、適正にやってきた」

茶菓料の上限がない長野市。

一方、同じ県内の中核市である松本市は、政務活動費が1人あたり年間25万円と、長野市より70万円以上安く、茶菓料の上限を参加者1人につき300円としています。

政務活動費の問題に詳しく、住民訴訟にも関わっている市民オンブズマンおかやまの光成卓明(みつなりたかあき)弁護士は、「マニュアルなどに目安金額などの記載がなくても、社会通念上、茶菓料として『1500円』は過大で、公職選挙法が禁じる『寄付行為』に該当すると考えられる」と指摘しています。

新友会 小泉栄正会長:
「高いのか安いのかというのは非常に難しいことだと思いますが、通常のルールの中でやってきたことだからと考えています」

小泉会長は、取材に対し、「問題ない」との認識を示した上で、「明確な基準を決める必要もあるかもしれない」と述べ、検討の必要性に触れました。