岸田総理「一日も早く平和を」 平和サミットで演説
具体的には?
1日でも早く平和を
ってのは、私でも言う
この人は日本国内総理大臣だ
1日でも早く平和を
ってのは、私でも言う
この人は日本国内総理大臣だ
一之輔『お馬鹿なのは政治家主催のパーティーに露出の激しいダンサーを呼ぶ人。』
— たま (@7XTQMoXpTsuwOQ0) April 22, 2024
昇太『もっとお馬鹿なのは?』
一之輔『その言い訳に多様性を言う人。』 pic.twitter.com/SYqmCEFRSN
ウクライナ平和サミットにはイタリアで行われたG7(主要7カ国)首脳会議への出席を終えた岸田総理大臣も駆け付け、スピーチを行いました。 岸田総理は「ウクライナに一日も早く、平和をもたらしたい」と訴えました。
岸田総理大臣 「『公正かつ永続的な平和』でなくてはならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはなりません」
また、ウクライナの復興に向けて、来年の秋にも地雷除去に関する国際会議を主催すると表明しました。
この平和サミットは100の国と国際機関が参加しています。日本も多くの首脳を集めることにG7の一員として力を入れました。
ただ、中国は欠席しアジアからの参加もごくわずかにとどまっていて、政府関係者は「中国が圧力をかけたのだろう」と話しています。
岸田総理は、スイス滞在を5時間で切り上げ、会期末まで残り1週間となる国会に対応するため帰国の途に就きました。 政治資金規正法改正の審議が大詰めとなり、野党の内閣不信任決議案の提出も想定されるなか、岸田総理は矢面に立って会期内での成立で押し切る考えです。
自民 麻生氏 “政治活動にはコスト”パーティーなど理解求める
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。
自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。
一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。
一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
自民の麻生氏「民主主義、ただではない」 政治資金の重要性強調
ただとは言わないが、麻生太郎みたいに年間1000万円超も会食やるのは使い過ぎでしょ。自民党に投票してないのに理不尽に自民党幹部の胃の中に血税が流れ込んでいくのは耐え難い。
自民党の麻生太郎副総裁は16日、新潟県新発田市で講演し、「民主主義はコストがかかる。
ただではない」と述べ、政治資金確保の重要性を重ねて強調した。労働組合の支援を受ける野党を念頭に「誰かがお金を集めてくれる組合など、特別な団体があって金が自然に集まってくるわけではない」と述べた。
ただではない」と述べ、政治資金確保の重要性を重ねて強調した。労働組合の支援を受ける野党を念頭に「誰かがお金を集めてくれる組合など、特別な団体があって金が自然に集まってくるわけではない」と述べた。
自民 渡海政調会長 “規正法改正 今国会で党の法案成立を”
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の渡海政務調査会長は講演で、1週間後の今月23日に会期末を迎える今の国会で党の法案を確実に成立させる考えを強調しました。
この中で自民党の渡海政務調査会長は政治資金規正法の改正をめぐり「順調にいけば今週水曜日に本会議で採決する予定だが、日本維新の会との党首間の合意でそごがあるようだ。まだ不透明な部分があるがこの国会で自民党の責任で成立させる」と述べ、1週間後の今月23日に会期末を迎える今の国会で党の法案を確実に成立させる考えを強調しました。
また、法案に盛り込まれている「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置について「いつまでに作るのかや何をする機関なのかを早急に検討する必要がある。政府は口ごもっているが党として政治の責任でやっていく」と述べました。
一方、秋に予定される党の総裁選挙をめぐり渡海氏は「地方票は非常に重く地方票の動向に中央の議員の心理は大きく動く」と述べ、各都道府県連に割り当てられる地方票が結果に大きく影響するという認識を示しました。
この中で自民党の渡海政務調査会長は政治資金規正法の改正をめぐり「順調にいけば今週水曜日に本会議で採決する予定だが、日本維新の会との党首間の合意でそごがあるようだ。まだ不透明な部分があるがこの国会で自民党の責任で成立させる」と述べ、1週間後の今月23日に会期末を迎える今の国会で党の法案を確実に成立させる考えを強調しました。
また、法案に盛り込まれている「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の設置について「いつまでに作るのかや何をする機関なのかを早急に検討する必要がある。政府は口ごもっているが党として政治の責任でやっていく」と述べました。
一方、秋に予定される党の総裁選挙をめぐり渡海氏は「地方票は非常に重く地方票の動向に中央の議員の心理は大きく動く」と述べ、各都道府県連に割り当てられる地方票が結果に大きく影響するという認識を示しました。