こう見てくると現職が強い。しかし、私は東京都民だが小池都政に正直倦（う）んでいる。一つだけ理由を挙げておこう。関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む式典に小池知事は就任以来、追悼文を送っていない。歴史をないがしろにする人間に首長の資格はない。
#小池百合子 の出馬会見で、その他の質問を遮ってまで「服がなぜ青色なのか？」という超絶くだらない質問をした幹事のテレ朝記者がガン詰めされてら。 結局この質問ひとつだけで緑のタヌキに逃げられたからな。「会見やり直しの交渉してこいよ」という言及はごもっとも。pic.twitter.com/kEB1CBffQH
— 桃太郎＋ (@momotro018) June 16, 2024
私は今回の都知事選を「口先女」対決と命名している。
小池百合子も蓮舫もワンフレーズで耳目を集めるのはうまいが、その実行力には疑問符が付く。見てくれの良さだけで政治の世界へ飛び込んだ2人だから、致し方ないのだろうが。
週刊誌の「下馬評」によると、2期8年、わずかだが“実績”をもつ小池がややリードしているらしいが、久しぶりに首都が女の闘いで燃え上がるのは間違いないだろう。
都知事選は数々のドラマを生んできた。1975年4月13日、投開票当日、私は石原慎太郎の選挙事務所にいた。都知事を2期務めた美濃部亮吉は勇退を宣言し、衆院議員だった石原が名乗りを上げた。すると美濃部は「ファシストに都政は渡せない」と前言を翻して出馬したのである。首都は保守と革新の一騎打ちとなったが、若さと大衆人気を持つ石原が有利だと思われた。しかし、大接戦の末、美濃部が30万票以上の差をつけて勝利したのだった。
ひな壇には応援団の黛敏郎、浅利慶太、飯島清たちが並んでいたが、石原は姿を見せなかった。
1979年の都知事選は、私も深く関わったから思い出深い。美濃部が不出馬宣言したが、自民党をはじめ各党の候補者選びは難航した。当時の「新自由クラブ」代表の河野洋平は盟友であったウシオ電機社長の牛尾治朗を立てようと画策し、時の大平正芳首相に内々に会って了解を取り付けた。だが、自民党内部から、党を割って出て行った人間の推す候補には乗れないという反対が出たのだろう、土壇場で白紙に戻ってしまった。
その頃、私が親しくしていた議員に元民社党のホープといわれた麻生良方がいた。スマートな容姿と弁舌のうまさでは抜きんでていた。彼からある日、「都知事選に出たいが、河野に会わせてくれないか」と頼まれた。早速、河野に電話したが、「自分には意中の人がいるので」と会ってはくれなかった。だが、麻生は早々に出馬を発表したのである。
自民党は公明党が推す鈴木俊一に相乗り。社会党は“太田ラッパ”と大衆人気の高かった元総評議長の太田薫。新聞、テレビで麻生は「泡沫候補」扱いだった。
しかし、選挙戦が始まると麻生人気が高まっていった。そんな時、太田陣営から「出馬を辞退してくれないか」という打診があった。もちろん何らかの見返りはするという条件付きだ。麻生は悩んだ。私も相談されたが、「ここで降りたらあなたの政治生命は終わってしまう」といさめた。私は当時34歳の若造編集者だった。
選挙結果は、鈴木が約190万票、太田が約155万票、麻生は約90万票で第3位だった。麻生が出馬を辞退していれば、その票の多くは太田に入ったと思われる。後から、太田は私のことを恨んでいると伝え聞いた。
1991年の都知事選も記憶に残っている。鈴木の4選を阻止しようと、自民党の“剛腕幹事長”小沢一郎が担ぎだしたのが元NHKの人気キャスターだった磯村尚徳である。その「演出」を頼まれたのが劇団四季の浅利慶太。気取ったインテリ色を薄めようと、下町の銭湯にチン入し、年寄りたちの背中を流すパフォーマンスを報道陣に公開させたのは浅利だった。
だが奮闘むなしく磯村は鈴木から80万票以上離されて落選した。
こう見てくると現職が強い。しかし、私は東京都民だが小池都政に正直倦（う）んでいる。一つだけ理由を挙げておこう。関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む式典に小池知事は就任以来、追悼文を送っていない。歴史をないがしろにする人間に首長の資格はない。（文中敬称略）
（元木昌彦/「週刊現代」「フライデー」元編集長）
小池都知事、ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も
6月15日、日本経済新聞が報じたところによると、41社の住宅メーカーのうち、「100万円以上」の価格上昇を見込む企業が4割を超えており、新築戸建て価格が大幅に値上がりする可能性が高いという。
都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。
当時、小池百合子都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国で、GDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と語っていた。
先の日経の記事によると、都内の新築戸建ての平均販売価格は、この10年間で約980万円も上昇している。太陽光パネル設置義務化により、さらに100万円も値上がりすることに「X」では憤慨する声があがっている。
《都知事選の争点にしてもらってもよさそう。太陽光普及は必要だろうけれど、強制はやりすぎ》
《夏には70℃から80℃の高温になる太陽光発電パネルで東京都のヒートアイランド現象が更に重症化しそうだ！》
小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。
2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。
「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（政治担当記者）
費用だけではない。災害時の太陽光発電施設の危険性が次々と明らかになっている。
「能登半島地震では、石川県穴水町で斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落しました。
地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生。4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（同）
こうしたことから、「X」には
《法定耐用年数過ぎるとまた初期投資、住宅の耐震性/耐水性低下、災害時の漏電、感電、火災リスクどうする東京》
とのコメントも寄せられている。
都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）の公約を6月18日に発表するという小池氏。自身が進めた太陽光パネルの設置義務化に関し、どう説明するかにも注目が集まりそうだ。
都幹部１４人 三井不天下り
選手村・外苑…知事肝煎り再開発
三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。
元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。
五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都が近隣地価の９割引きで売却したとして住民らが損害賠償を求めて提訴しています。樹木を伐採し超高層ビルを建設する神宮外苑再開発を巡っては、反対の声が広がっていますが、小池知事は強硬姿勢を変えていません。
天下りは、２０００年以降の都幹部職員名簿、都公表の退職幹部の再就職名簿、各種退職会名簿を調べ、情報開示請求や、元局長など都関係者への取材で明らかになりました。
“行政買収”か
天下り幹部の中には現役都職員と接触し、職員の職務に影響を及ぼした例も聞いている。都幹部の天下りは“企業による行政の買収”に該当する疑いがある。公共事業や再開発事業など利害関係企業への天下りは全面禁止すべきだ。
三井不動産系２社に天下りした東京都の元幹部
◆三井不動産 １２人
※都市計画局長
※都市計画局長→建設局長
都市計画局参事
都市計画局課長
都市整備局課長 ２人
都市整備局所長▲
東京消防庁方面本部長
東京消防庁署長 ３人
東京消防庁副署長
◆三井不動産レジデンシャル ２人
都市整備局所長▲
港湾局課長
岡部裕三氏調べ
※は局長、▲は同一人物で２社に天下り