「飛ぶ飛ぶ詐欺」吉村知事さあ～「嘘とペテン」をどう塗替えるか？透明人間乗っていますとか？終焉だよ

空飛ぶクルマ、大阪万博ではただの「デモ飛行」…繰り返された「飛ぶ飛ぶ詐欺」で吉村知事に大きすぎるダメージ

 

 

 
　2024年4月21日、吉村洋文大阪府知事が『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。「2025年大阪・関西万博」の “目玉” のひとつになっている「空飛ぶクルマ」について、「（クルマではなく）ドローンです」と認める発言をして話題になった。
 
「一緒に番組出演した橋下徹元大阪府知事が『メッセージでごまかしはよくないと思うんですよ』と切り出し、『はっきりと有人ドローン、人乗りドローンと言わないと。“空飛ぶクルマ” というと、クルマ（として）走れないじゃん、こんなん嘘やんかという人が絶対出てくる』と吉村知事を問い詰めました。

　これを受けて吉村知事は、苦笑を浮かべながら『技術的にはドローン。これはドローンです』と認めたのです」（政治担当記者）

　誰もが抱いていたモヤモヤを橋下氏がバッサリと指摘した感じだが、吉村知事は少々、納得がいかないような表情を浮かべていたのが印象的だった。

　あれから2カ月――。6月14日、「空飛ぶクルマ」が暗雲に突入したことが報じられた。全日空、日本航空、丸紅とともに運航事業者に選ばれている「スカイドライブ」（愛知県豊田市）が、万博会場で旅客を乗せて飛行する商用運航を断念。「客を乗せないデモ飛行のみにする」と発表したのだ。

「スカイドライブ社が開発中の機体は全長13メートルのパイロットを含めた3人乗り。12基のローターで飛行しますが、期限内に国から『耐空証明』の承認を得ることが難しくなったようです。丸紅も同様にデモだけ。全日空、日本航空も商用飛行について『未定』としているようです」（週刊誌記者）

　空飛ぶクルマについて、これまで吉村知事は何度も実現できると主張してきた。Xの投稿だけ見ても

《関空から大阪湾をひとっ飛びで万博の夢洲会場へ》（2020年9月27日）

《大阪で「空飛ぶクルマ」を実現させる》（2021年9月14日）

《いよいよ来年「空飛ぶクルマ」が大阪の空へ》（2022年9月7日）

《空を見上げれば空飛ぶクルマ》（2023年10月6日）

　などと、事あるごとに訴えている。しかし、厳しい現実を前に、知事への批判やダメージは大きくなりそうだ。

　13日には産経新聞が、参加国が自前で建設する海外パビリオン「タイプA」に関し、外観の完成を10月中旬までに済ませるという構想が事実上、破綻していると報道。ほかにも「2億円トイレ」の入札不調が続き、ようやく1億5372万円（税抜）で落札したことが伝えられるなど、不安なニュースばかり続いている。

　Xでも、《目玉が次々に頓挫していく》《チケット売り出してからのソレは詐欺ではないのかな？》《空飛ぶクルマは飛ぶ飛ぶ詐欺》といった失望や怒りのコメントがあふれていた。これ以上、がっかりが増えないことを祈るばかりだ。
 
 
これだけ害虫がはびこると、駆除するのも大変だわ。党ごとまとめて滅びてほしいわ。万博失敗の責任とって全員辞職してくれよ。万博中止！
 
 
 

維新「だまされた」　自民との合意巡り　恨み節に橋下氏も苦言

 
維新も橋下氏も「自民に騙された！」と嘘をついている

維新は騙されたのではない
自民に擦り寄っても、改正案をまとめたと言えば、さほど批判されないと思っていただけ
「国民をバカにしていた」のだ

バカにするな！と言いたい
 
大阪市民の声
大阪市廃止・特別区設置制度の是非を問う住民投票は「究極の民主主義」だったはず。民意は2度も否定しながら日本維新の代表は3度目の実施に言及。「究極」どころか「ご都合主義」すぎると、反対票を投じた大阪市民にすれば「また、だまされた」いう怒りがふつふつと。
 
 
　「だまされた」――。自民党の裏金事件を受けた政治資金制度改革を巡り、日本維新の会が自民への不信感を募らせている。両党首が5月末に交わした合意文書について、自民が今国会での実現に消極的な姿勢を見せているからだ。維新側は交渉の内幕を明かすなど態度を硬化させているが、他党からは「可哀そう」と冷ややかな声も。維新にゆかりの深い、あの人物からも詰めの甘さを指摘する声が上がる。

　「当初の（合意文書の）文案に我が党から期日を入れないと駄目だと申し上げた。自民党から『総理がはっきりやると言ってるので入れなくていい』と言われた」

　維新の馬場伸幸代表は14日に出演したラジオ番組で、岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わすまでの舞台裏を打ち明けた。文案の作成過程で、維新の藤田文武幹事長が今国会中とする期日を入れるよう求めたが、「首相周辺の政治家」から「そこは信用してほしい」と請われて引き下がったという。

　合意文書には、国会議員に月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧・文書通信交通滞在費）の見直しや、政策活動費に関する領収書の10年後公開など、維新が求めた3項目が盛り込まれた。首相と馬場氏は署名入りの文書を一緒に掲げ、笑みを見せた。

 
大阪市「ブロック化」議論浮上、24区→4～5に分け効率化…「3度目都構想へ布石」の声も
 
 
横山のポン太郎
マジやめろ😡😡😡
都構想は否決されたんだよ‼️
 
 
 
　大阪市で、24区を4～5グループに分ける「ブロック化」の議論が浮上している。将来の人口減少を見据え、公共施設の維持・管理など各区が抱える問題に、効率的に対処する狙いがある。地域政党・大阪維新の会が具体化に向けた協議をスタート。他党は静観しているが、「3度目の『大阪都構想』挑戦への布石では」との声も出ている。（猪原章、佐々木伶）
 
20政令市で最多
　　横山英幸市長（維新幹事長）が4月、読売新聞のインタビューでブロック化に向けた検討を進めると明言。市議会でも、維新が5月にプロジェクトチームの初会合を開いた。横山市長は2027年春までの任期中に、具体案をまとめる方針だ。

　イメージでは、24区を残したまま、4～5グループに編成。グループ内の区長から「ブロック長」を選び、「施設の維持・管理」「防災」「空き家対策」など幅広い分野で、グループの課題を市長と話し合い、解決を目指す。24区長が個々に取り組むより、効率化できる可能性があるという。

　ブロック化を目指すのは、人口約274万人の大阪市に、24区は「多すぎる」との問題意識があるからだ。20政令市で最多で、2番目の横浜市（人口約375万人）より6も多い。

　区ごとにプールや図書館があり、公共施設数も2500以上と、横浜市（約2300）を上回る。大阪市では公共施設の維持・管理や更新費用が25年度、約1100億円に達すると試算される。市の人口は2050年に1割減の約243万人となるとの予測もあり、必要性の見直しやコスト削減は急務となっている。

市教委は導入済み
　業務によっては、すでにグループ分けをしているケースもあるが、分け方は異なっている。

　市教育委員会は20年度に市内を4ブロックに分け、それぞれに教科や生徒指導をサポートする「指導部」の担当部長を置き、指導主事を振り分けるなどして、きめ細かな学習支援を行う。ある市立小の校長は「指導主事の授業視察が増え、課題を相談しやすくなった」と話す。
 
　市環境局は、焼却工場や収集現場との距離を考慮し、ゴミ収集などを担当する「環境事業センター」を9か所に設置している。建設局は現場に車で30分程度で到着できることを想定し、市内を8ブロックに区分して道路や橋の維持管理を担う工営所を配置する。

　市幹部は「様々な業務を同じブロックでくくってしまえば、今順調に行っている業務に混乱が生じる可能性もある」と指摘する。

「スピード感」
　横山市長は今月6日の記者会見で「住民の声を聞き、スピード感をもって対応するためにも、ブロック化を検討したい」と意欲を示した。

　検討は始まったばかりで、維新以外の各党は表立った反応を見せていない。ただ、市を4～5ブロックに分ける発想が15年と20年の住民投票で否決された大阪都構想に似ているため、「ブロック化がうまくいけば、行き着く先は3度目の都構想挑戦ではないか」（自民党市議）との見方もある。

　北村亘・大阪大教授（行政学）の話「将来の人口減少や高齢化を見据えれば、ブロック化を模索する意味はある。ただし、隣接しているという理由や人口規模だけでグループ分けすれば、逆に非効率になる恐れがある。理念や目的を明確に示し、地理的条件に縛られず、デジタル技術を駆使するなどして最も効率的な組み合わせを検討するべきだ」